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驚愕!!『マスコミに載らない海外記事』さんが、アメリカ議会報告書からＴＰＰに関する極めて重要な文言を発見!!ＴＰＰの本質が直視できる!!
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/03/post-e417.html
2013年3月 8日 神州の泉
副題 何とＴＰＰの真の狙いはやっぱり“非関税障壁”だった!!
昨日、『マスコミに載らない海外記事』さんにトラックバックしていただいた記事『アメリカの狙いは、関税よりずっと重要な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある 米国議会図書館議会調査局文書』を見て愕然とした。何と、ブログ主宰者さんは、２０１２年８月２４日付け「米国議会図書館議会調査局の文書」の翻訳をしていて、とんでもない記述を発見していた。それは次の項目で構成される該当文書に存在した。
「残された課題とＴＰＰ」
「アメリカ牛肉の市場アクセス」
「アメリカ製自動車の市場アクセス」
「保険、宅急便、日本郵便」
「日本の環太平洋連携協定への参加可能性と、その意味あい」
「アメリカの全体的目標」
「市場アクセス」
「ルールに基づく貿易の枠組みと、公平な紛争処理」
「TPPの強化」
各項目の説明については、「マスコミに載らない海外記事」さんの翻訳をご覧になっていただきたいが、ブログ主宰者さんは上記項目の下から３番目にある「市場アクセス」の中に、実質上、日米二国間の不平等条約であるＴＰＰの本音が書かれてあることを発見した。これを読んだ日本人は例外なく驚愕することになる。では、その該当文書をご覧いただこう。
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○市場アクセス
TPP交渉への日本参加は、アメリカの通商と日本投資のおける機会を増大する可能性がある。アメリカ合衆国の狙いは、米日貿易関係において、関税よりずっと重要な邪魔者であり続けている非関税施策、ある種の政府規制等を、日本に解除させることにある。現在の9ヶ国によって想定され、交渉されているTPPは、日本が維持しているこうした非関税施策の少なくとも一部を対象にすることになろう。もし日本がTPP交渉に参加すれば、アメリカ合州国と日本は、その中でこれら積年の市場アクセス問題に対処することになる、枠組みを持つようになる。
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ブログ主宰者さんによれば、３月７日の衆議院予算委員会で、民主党、原口一博議員がTPPの質問をする際、この米国議会図書館議会調査局の公開文書を使って４つの質問をしているが、時間不足だったのか、上記の一番肝心な“非関税施策と政府規制の撤廃”についての質問はなかった。神州の泉もこの予算委員会の質問をyoutubeで見たが、ＴＰＰに関する原口氏の質問は２３分３３秒から始まっている。
動画http://www.youtube.com/watch?v=dvTXwpnEm88
原口一博議員の質問も重要なので、以下にその要点を上げておく。
○一点目
聖域なき関税撤廃を前提としないということが本当に確認できたのか。米議会の承認を取ったわけではない。豪州とニュー侍ランドとの確認はできているのか。
○二点目
既に参加している国と、後から参加する国との間で条件が違う、つまり後から参加した国は不利になるのでは? 後から参加する国と前から参加している国の合意をリオープンと言うが、それができるのか。
○三点目
タリフライン（※Tariff line：実行関税率表に基づく品目の細目数のこと）の攻防に入っている自民党議員がいるが、関税における、今までのＥＰＡの例外、これは内閣府が作ったものだが、今ＴＰＰは高い自由化、高い水準の関税撤廃を求めている。日米首脳会談の文章を見ると最低でも９５パーセント以上を確保しないと、高いレベルの関税自由化とは言えないのではないのか?
○四点目
アメリカの議会報告からとったものだが、米国はＴＰＰで日米のさまざまな懸案事項を後押しする。日本参加を後押しする。そのためには、デトロイトで創られている車、そして保険の扱いについて（この部分、意味不明）・・、とくにジャパンポスト（日本郵政）のこれまでの規制を撤廃することを後押しする。もしＴＰＰに入るのであれば、（昨年４月の改正郵政民営化法があったが）かんぽも見直す必要があるのではないのか。最後に、ＴＰＰは関税だけじゃなくＩＳＤ条項が入っていて危険だと考えている。日米二国間では、ＩＳＤ条項は投資家に絶大な権限を与えるのではないのか?
原口議員は、以上の四点を安倍首相に質問していたが、四点目の質問は、米国（ゴールドマンサックスなどの米系国際金融資本）が、政府保有の郵政株を早急に市場に放出させ、“かんぽ”資金の運営権を優先的に狙っていることを示している。ゆうちょ資金も、彼らが運用という形で経営権を占有したいというのが本音である。単純な原理であり、この運用が国内ならば、誰がやってもそれは国内還流に止まるが、ハゲタカ外資に運用されたら、その資金は利得を得るどころか、永遠に戻ってこない。
ここで重要なことは、昨年４月２７日に決議された「改正郵政民営化法」が、ＴＰＰの参加によって、２０１７年度までに予定されていた政府持ち株の完全市場売却を可及的速やかに行うように変更される公算が強くなったことだ。これは裏を返せばアメリカの財政がひっ迫している証左でもあるのだが、日本にとっては甚だ危険なことである。
さて、肝心な話に戻るが、アメリカは『アメリカ合衆国の狙いは、米日貿易関係において、関税よりずっと重要な邪魔者であり続けている非関税施策、ある種の政府規制等を、日本に解除させることにある。』と、米国議会の公文書で堂々と公開している。この文言によって、今まで米国の対日戦略に関心を持っていた人たちは、小泉・竹中構造改革路線の指針となっていた“日米投資イニシァティブ”や“年次改革要望書”、その継承形である“日米経済調和対話”、それらの淵源は日米構造摩擦にあるが、今回のＴＰＰがリニア（一直線）にそれらに繋がったことを自覚できると思う。米国は昔から“すべての日本的なるもの”を破壊したかったのである。
これは２００４年に“年次改革要望書”の存在を世に知らしめた大先覚者である関岡英之氏が、「国家の存亡」（ＰＨＰ新書）で、ＴＰＰは“日米投資イニシァティブ”、“年次改革要望書”、“日米経済調和対話”の延長であると早くから指摘していたが、そのことをアメリカの議会が証明したことになる。魔のコーポラティズムに取り込まれたアメリカ政府は、最終的に日本の非関税障壁と定義づけたもの、すなわち日本の国柄や文化、制度、国土の保全性、商習慣など、ありとあらゆる日本的な文明装置を破壊し、グローバルスタンダードで平板化することを狙っている。これは事実上の日本解体である。
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