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http://31634308.at.webry.info/201303/article_7.html
2013/03/08 21:42 かっちの言い分
日本の社会構造というか、今まで築いてきた文化にまでも影響を与えると言われているTPPの実態が明らかになってきた。以下の記事を読むと、TPPの参加は噂通り、後から参加した国には再交渉は認められていないということである。中日新聞がスクープをした。中日新聞と東京新聞は社説もシェアしており、今、マスコミの中ではもっともジャーナリズム精神を発揮している。こんな重要な情報を大手マスコミが出していないのは、知っていても書かなかったかもしれない。
しかし、この事実は、野田政権の6月時点で情報は掴んでいて、カナダ、メキシコに問い合わせていたという。この経緯について、安倍首相は予算委員会で追及されたが、秘密として答えないと述べたそうである。答えないと言ったが、まずくて答えられないというのが事実だろう。実に胡散臭い。中日新聞の発表がなかったら、国会での追及も無かった。安倍首相もオバマ大統領から聖域を担保出来る約束を得たと豪語していたが、それが真っ赤な嘘であることが暴露された。
ＴＰＰ参加に極秘条件 後発国、再交渉できず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013030702000237.html
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。
各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。
関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書（レター）を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。
カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ国が交渉をまとめようとした際に、拒否権を持てなくなる。
交渉参加に前向きな安倍晋三首相は、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と繰り返しているが、政府はカナダとメキシコが突きつけられた厳しい条件を明らかにしていない。日本がこうした条件をのんで参加した場合、「聖域」の確保が保証されない懸念が生じる。
岸田外相はここまで暴露され、８日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し情報を出さざるを得なくなった。これによると、新たに交渉に参加する国には、〈１〉交渉の進展を遅らせない〈２〉包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する〈３〉合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない――といった条件が出されているという。
これではまるで話が違う。後からノコノコと入った国が丸損であることは確実のようである。合意済み部分はそのまま受け入れ、議論を蒸し返さないとある。また包括的で高いレベルというのをそのまま解釈すると、包括的というからには聖域など作れないということは明らかである。
ここまでわかっていながら、TPPに参加することは、まさに鴨ねぎ参加となる。米国とはそんな国である。
ハワイでオスプレイの飛行訓練をしたとき、愛護団体から、野鳥・動物に害があるからと言われて中止した国である。日本ではこれだけ各地が反対しているのに、本土での飛行を行った。日本国民はハワイの野鳥レベルより低く見られている。
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