16. 2013年3月10日 05:15:36
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【重要】安倍総理がTPP参加を言えば、自民党が分裂し、7月の参議院選は敗北するだろう(米国議会レポート)。【拡散希望】☆続いて、【1】～【3】はTPPに関する米国国内の情報です。
非常に重要です。 まず、重要なフレーズをご紹介します。 *************************************************************************
★1月24日の議会調査局のTPPに関する報告書で、現在のオバマ政権が、TPAを持っていないことを明確にした。オバマ政権は、TPAを持っているふりをして活動している。 ★USTRはTPAがあるように振る舞っているが、1月24日のCRS報告は、USTRに正式な
交渉権限がないことを指摘。 ★サンダー ・レヴィン下院議員（歳入委員会、民主党委員のトップ）が、
日本の農業と自動車市場を開放しない限り、いかなる協定も議会を通さないと警告。 ★米議会がTPA議決をせず、うやむやのうちにTPP交渉が消えるか、または
TPAを否決すればオバマ政権が対外的信用を失い、世界中の各国が米国との
交渉を考え直すことになる。
日本は、国益を調査し、TPA問題の米社会への拡散と米議会の動向を見守ればよい。 ★貿易の自由化による酪農製品への影響を考慮しなければ、TPPに反対。
（ニュージーランドの脅威に対し）TPAについても、酪農産業が壊滅しないように、これまでのTPAを復活させるのではなく、新しい貿易政策手順を採用するよう議会に訴えると。 To make sure the U.S. dairy industry won't be decimated by the TPP,
the letter urges Congress to adopt new trade policymaking procedures
rather than reinstating so-called "fast-track" authority.
************************************************************************ ------------------------------------------------------------------- 【1】TPP米国の事情(1/3）オバマ政権の権限★
テーマ：TPP
http://ameblo.jp/study-houkoku/entry-11484812923.html 2月22日、日米首脳会談で「TPPに関する共同声明」が発表された。
この解釈を巡り、安倍総理は「TPP参加」をまもなく発表するだろうという
マスコミの情報工作記事、自民党の「即時撤回を求める会」240名を中心とする
TPP参加反対派の活動が活発になった。これらの議論は、一方的に日本事情で
判断されていて、マスコミも政治家も「米国の政治システムと現況」に関心を
寄せていない。以下、米国内の動きを紹介する。
☆オバマ政権（USTR）は、TPP交渉権を持っていない。
「大統領貿易促進権限（TPA）；ファスト・トラック法」
合衆国憲法立法部第8条第3項に「通商交渉の規則を決める権限が議会にある
ことが示されている。この第8条全体を見ても、議会が圧倒的な権限を持って
いることが理解できるだろう。執行部（大統領府）の大統領の権限は、軍の最高
指揮官と行政の指揮、通商協定を除く条約締結、立法における拒否権程度である。
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/j/jusaj-constitution.html
（安倍総理は米国とTPPについて話し合うとすれば、権限を持つ上院財政委員会
（ボーカス委員長）と下院歳入委員会（キャンプ委員長）に、天然ガス（シェールガス）
の輸出許可は上院エネルギー・天然資源委員会（ワイデン委員長）に会わなければ
ならない。）
米国は、通商交渉の権限が議会にあり、50年前までは、議会が通商交渉を行って
いた。50年前、その窓口業務を通商代表部（USTR)に任せた。USTRは議会の指示
で個々の協定交渉の窓口として活動していたが、FTA（自由貿易協定）のように
広範囲の分野を交渉する場合、個々の案件を議会にはかるということが不可能に近い。
そのため、大統領府（USTR）に、条件付きで交渉の権限を移譲する方法が考えら
れた。それが、TPA（Trade Promotion Authority）である。クリントン政権の北米自由
貿易協定（NAFTA）より、ブッシュ政権の16ヶ国とのFTA交渉は、TPA法の下で実施、
締結された。
★2007年7月1日に失効し、オバマ政権はTPAを付与されていない。
桜美林大滝井教授と外務省のTPA解説はこれまで何度も（最近では下記）紹介して
いるので、他の解説を紹介する。
http://ameblo.jp/study-houkoku/entry-11462324547.html
・JETRO法律翻訳（PDFファイル）
http://www.jetro.go.jp/world/n_america/reports/05000596
・青木文鷹氏の解説（概要）
http://togetter.com/li/208440
小野寺議員（現防衛大臣）の2011年10月30日「新報道2001」での指摘
動画が消去されているので文字起こしサイト紹介
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/7bbe0f6e68fe46ff9d25b0f2fdfc571c
2011年12月の石原幹事長代表訪米団の森山議員報告（7頁）に、小野寺議員が
マランティス次席代表にTPAを確認
http://www.moriyama-hiroshi.jp/sample/media/2/1324622979.pdf
☆米国内の政治的状況
「米議会調査局（CRS）報告書」(2012/01/24)
このTPAを付与されていないUSTRの活動を、米議会調査局（CRS）が1月24日の
報告書で指摘した。この報告書は、下記の項目について概説している。（全60頁） １．TPP交渉の現状、交渉国の状況
２．市場アクセス（商品、サービス、農産物）
３．規則（知的財産権、原産地証明、技術障壁、医薬品サービスの透明性、
外資投資、競争原理、救済措置、労働、環境）
４．水平-横断的問題（規制の整合性、国有企業、競争力とサプライチェーン、
中小企業）
５．組織的問題（事務局、仲裁機関、Living Agreement、日本、ヌードルボール）
６．議会への対応（包括的高基準の合意交渉、TPA問題、制度問題、多国間
システムの関係、貿易政策への影響）
http://www.fas.org/sgp/crs/row/R42694.pdf
☆日本について
自動車、保険（郵政）、農業などの開放をしなければ、関連する米業界や議員が
日本をTPPに参加させてはならないと述べている。安倍総理がTPP参加をいえば、
自民党が分裂し、7月の参議院選は敗北するだろう。
☆TPA問題について
議会が承認したTPAの元で通商交渉を行わなければならないが、2007年7月1日に
TPAが失効した後、カークUSTR代表は議会に2009年12月14日（交渉を開始する
ことより前の90日）にTPP国との交渉を始めるという政府の意向を正式に通知した。
あたかもTPAが有効であるように振る舞っている。政府が一部の議員や議会スタッフと
相談しているとしても、TPAは正式に承認された訳ではない。政府と議会がTPA更新
にどう取り組むのか不明である。
Living Agreementのルールのもとで、新しいTPP参加国を迎え入れる場合、議会の
対応が問題になる。
☆「CRS報告書の解説」
廣宮孝信氏のブログ
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-577.html
TPP参加推進は自民の参院選敗北、自民分裂を招くだろう。オバマ政権はTPAを
持たされていない。交渉各国はちゃぶ台をひっくり返される可能性あり。
関税ルールは「Noodle Bowl ヌードル・ボウル」状態でしっちゃかめっちゃか。
ISDは米国の主権を侵す。資金移動の規制緩和は金融危機の増幅の恐れ。 結論：much of its substance and its future remains undecided.
その実体とその将来の多くは未決のままである。
achieving such an agreement may be difficult.
このような協定の達成は困難かもしれない。 http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-578.html
☆WNDのJerome Corsi氏投稿
http://www.wnd.com/2013/02/obama-skirting-congress-in-globalist-plan/
TPPから大西洋FTAに拡大するという一般教書の発表は、議会の浮動票に制限を
加える計画である。それは、貿易促進権限（TPA）を議会に要求する圧力である。
TPA（ファストトラック法）の目的は、調印まで交渉期間中に議会の影響を受けない
ことを交渉国に保証すること。 USTRはTPAがあるように振る舞っているが、1月24日のCRS報告は、USTRに正式な
交渉権限がないことを指摘。議会は、新しい交渉メンバーが追加されるとき、交渉妥結
前に介入するかも知れない。これまで、オバマ政権は、正式な議会承認を得ていない。 TPP条約案のリークによれば、第15章の投資仲裁について、米国の主権を侵すもの
であることを示している。それによれば、仲裁機関が米国法に基づいて決定を下すこと
にはなっていない。
☆「オバマ大統領一般教書演説」2月12日（下記投稿参照）
http://ameblo.jp/study-houkoku/entry-11470754549.html
☆「安倍総理訪米、共同声明」2月22日
外務省HP、日米首脳会談（概要）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_abe2/vti_1302/us.html
この頁の下の「日米共同声明」が正式な文章である。これをどう解釈するかで、
マスコミや反対派の多い自民党議員の対応が分かれる。 三つのセンテンスの最初は、「TPPに参加する場合には、・・・2011年11月12日の
アウトラインを認める」、仮定の話（場合）なのだから参加することを表明した
わけではない。
二つ目は、「聖域なきという前提で交渉するのではなく、交渉の中でセンシ
ティブな分野を交渉国それぞれが追求する。米国にも自動車という製品がある」。
三つ目は、「日米間で事前交渉を行う。自動車、保険などの米国要求について
協議を進める。」ことである。すなわち昨年11月となんら変わっていないことと
「聖域なき・・・」条件で交渉を始めないことを確認した。
☆「日米の共同声明」
両政府は，日本が環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）交渉に参加する場合には、
全ての物品が交渉の対象とされること，及び，日本が他の交渉参加国とともに，
２０１１年１１月１２日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」に
おいて示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。
日本には一定の農産品，米国には一定の工業製品というように，両国ともに
二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ，両政府は，最終的な
結果は交渉の中で決まっていくものであることから，ＴＰＰ交渉参加に際し，一方的に
全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを
確認する。 両政府は，ＴＰＰ参加への日本のあり得べき関心についての二国間協議を継続する。
これらの協議は進展を見せているが，自動車部門や保険部門に関する残された懸案
事項に対処し，その他の非関税措置に対処し，及びＴＰＰの高い水準を満たすことに
ついて作業を完了することを含め，なされるべき更なる作業が残されている。
☆「ロイター記事」（2月22日）
サンダー ・レヴィン下院議員（歳入委員会、民主党委員のトップ）が、
日本の農業と自動車市場を開放しない限り、いかなる協定も議会を通さないと警告。
http://www.reuters.com/article/2013/02/22/us-usa-japan-abe-trade-idUSBRE91L1A920130222
Ranking memberとは、多数派（共和党）が委員長、少数派の民主党のトップの
こと（日本では副委員長に相当）。
http://democrats.waysandmeans.house.gov/about/chair レヴィン議員の声明文
http://democrats.waysandmeans.house.gov/press-release/levin-statement-joint-us-japan-tpp-statement
☆「USTRの2013年年次報告」3月1日
http://www.ustr.gov/about-us/press-office/reports-and-publications/2013/2013-tpa-2012-ar
この ChapterⅠ The President’s 2013 Trade Policy Agenda の1頁に次の
ように、TPAを獲得する方針を表明している。
To facilitate the conclusion, approval, and implementation of
market-opening negotiating efforts, we will also work with Congress
on Trade Promotion Authority. Such authority will guide current and future negotiations,
and will thus support a jobs-focused trade agenda moving forward.
☆これを報道したのが、3月1日ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92006120130301
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【2】TPP米国の事情(2/3）議会・業界・市民の動き ★
テーマ：TPP
http://ameblo.jp/study-houkoku/entry-11484823814.html 日本のマスコミも評論家も学者も「米国の状況」についてはほとんど触れていない。
新聞、TVの報道などを見れば、TPPを推進する米国勢力（USTRと産業界）に言論統制
されていると見て良い。米国はTPP参加一色ではない。各種の利害団体があり、
議員を支援している。 日本の政治と全く異なるのが、議会・議員の権限である。合衆国憲法立法部第8条
［連邦議会の立法権限］と執行部第2条［大統領の権限］とを比較すれば、議会の権限
が圧倒的に勝ることが理解できるだろう。また、上院、下院とも議員は選挙区から選
ばれ、地域代表である。政治の素人が入り込む余地がない。議員は立法権を持ち、
大統領府は立法権を持たない。また、法案採決は、党議拘束がなく、地域代表として
の立場で投票する。投票行動はすぐ公開され、次の選挙の有権者の判断基準となる。
議員への働きかけ（ロビー活動）が必須になり、大統領もロビー活動を行う。日本の
議会内閣制のように、内閣が立法と強制力（党議拘束）を保有しているわけではない。
比例区の名簿に載せたら素人が当選することもない。 米国における政治的権限は次の順位と理解している。（予算は下院＞上院、
司法権は省略） 連邦議会（上院＞下院）＞大統領＞閣僚＞大使＞州議会＞州政府
☆「TPAとTPP交渉の最近の動き」
TPAとTPPに絡む米国の政治的な最近の動きを紹介し、今後の見通しを考えてみたい。
米議会にTPP参加の承認を得る90日ルールというのは、2002年発効2007年7月1日
失効したブッシュ政権時代のTPA法に書かれているルールで、法失効後も慣用的に
使われている。USTRは無免許でTPP交渉を進めているようなもの、他の交渉国として
はUSTRを信頼する保証がない。米議会でTPA法案が可決される見通しがあれば安心
して交渉に臨めるが、米議会の動向をみるとTPA法案の可決は非常に困難な状況
である。
2011年9月TPA法案を上院で否決、2012年2月29日の下院歳入委員会および、3月7日
の上院財政委員会公聴会で、カーク代表はTPA法案の議会に対する働きかけを行うよう
促されたが、11月の選挙まで動きがとれなかった。民主党議員にとって自由貿易を支持
すると票を失うからだ。実際、ハワイ州選出の上院議員選挙では、福島生まれの女性ヒ
ロノ下院議員が自由貿易反対を訴え、ユダヤ人のハワイ州知事が自由貿易推進を訴え
た。接戦を予想されていたが、ヒロノ議員が26％の差を付けて上院議員に当選した。
上院は民主党会派は2名増加し54名の多数派になった。2008年の大統領選挙では、
オバマ候補は自由貿易反対を訴え、カーク代表も反自由貿易主義者だった。 ★カーク代表の送別会（ホワイトハウス）
http://www.ustr.gov/about-us/press-office/blog/2013/february/POTUS-honors-ARK-farewell 2月12日にTPP交渉を一般教書で、3月1日にUSTRの年次報告で、年内TPP交渉終結
とTPA獲得を初めて公表した。カークUSTR代表は、議会にTPP交渉の通告をした2009年
12月以降TPA法案成立に向けて最大限の努力をしなければならなかったが、民主党
議員へのロビー活動が不十分だったとみえ、早くも2012年5月に二期目のオバマ政権
では働かないことを表明した。そしてまもなく退任する。USTRの後任もまだ指名されて
いない。大統領指名、上院承認の手続きがあるが、商務省などとの統合計画も頓挫し、
米国の通商交渉の体制が定まらない。 ☆「USTRや商務省などの組織統合計画と人事」
2月6日、ロイターがUSTR（ザイエンツ氏）と商務省（プリッツカー氏）と人事について
推測記事を流した。
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPTK832919720130207 2日後の8日、ロイターは解説記事を掲載した。（日本語版はない）
http://www.reuters.com/article/2013/02/08/us-obama-trade-zients-idUSBRE91712T20130208 USTR代表候補のザイエンツ副局長（行政管理予算局）は、USTRを商務省の中に閣僚
レベルの通商代表部を入れ込むホワイトハウスの計画者である。昨年前半に通商関連
組織の再編成計画を発表したとき、議会議員から攻撃の的になり、指名されたら上院
公聴会で激しい質問を受けるだろうと議会関係者は言った。 USTRが、輸出入銀行、海外民間投資会社、貿易開発局、中小企業局などと商務省内
に統合される計画。この計画は、2010年の一般教書の輸出倍増計画と同時進行であっ
たが上院財政委員会、下院歳入委員会の大きな抗議を受けた。「貿易交渉の権限」が
議会にあるからだ。（合衆国憲法立法部第8条第3項）この議会の権限を侵す動きに、
議会は敏感に反応した。権限を持つ上院財政委員会のボーカス委員長、下院歳入委員
会のキャンプ委員長は、「最も効率的な機関の１つであるUSTRを新たな巨大な官僚組織
に組み込むことは米国の輸出に悪影響を与え、雇用創出を妨げる」と声明。また、米国
商工会議所 、 全米製造業者協会 、 サービス産業連合、アメリカ農業会連合会など
86の団体がこの動き（統合）に反対。（以下省略） 要するに、通商交渉問題、USTRを巡る米国の議会、オバマ政権、業界の思惑がそれ
ぞれからみ、組織をどうすべきかという合意形成が困難な状況と思う。従って、大統領が
まもなく退任するカーク代表の後任を指名できない状態であると感じる。USTRは、憲法
上、大統領府の下ではなく、米議会の大使（使用人）のポジションだと理解すべきと思う。 前にも紹介したが、米国の政治的権限は次の順位。 連邦議会（上院＞下院）＞大統領＞閣僚＞大使 ところが、 連邦議会＞USTR の位置にあると議会側が考え、議会と大統領府の綱引きになっている可能性がある。
記事にあるように、USTRは士気が落ち最低の行政機関だと言われている。 ☆関連記事
カーク代表のインタビュー記事
http://www.washingtontradedaily.com/ この「USTR Kirk’s Exit」に、カーク代表が議会からTPAを獲得できると楽観視している
発言が記載されている。 ☆1年前のUSTRリストラ計画の記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1400U_U2A110C1NNE000/ ☆財政の崖はUSTRの戦力を削ぐ（2月28日）
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR201302280175.html ------------------------------------------------------------------------- 【3】TPP米国の事情(3/3）最優先課題がTPAとの報道
テーマ：TPP
http://ameblo.jp/study-houkoku/entry-11484837225.html#main ☆TPAの問題について報道や各種団体が意見表明 ☆ハフィントン・ポスト「TPPは国家主権を侵害する」
http://www.huffingtonpost.com/michele-nashhoff/the-transpacific-partners_b_2766729.html オバマ大統領は、一般教書演説でTPP交渉を終結する宣言をした。これは初めて
公表された宣言である。TPP草案にある「ドッキング規定」では、日本や中国が後から
参加しても、不利になることもなく苦しむこともなく、参加を許される。
TPP協定を実行するには、最終的に合衆国憲法第一節第8条の通商協定規定権限を、
議会が超憲法的に「貿易促進権限（TPA）」オバマ大統領に与えることが必要になる。（TPAあるいはファストトラック法の解説、省略） 1月24日の議会調査局のTPPに関する
報告書で、現在のオバマ政権が、TPAを持っていないことを明確にした。オバマ政権は、
TPAを持っているふりをして活動している。 ☆パブリックシチズンのロリ・ワラック氏はTPP協定の危険性について警告している。
外国企業は、次のような特権を得る； ・低賃金国への雇用移転による危険性とコスト
・外国への企業の再配置に伴う「待遇の最小限の標準」が特別に保証される
・健康、労働、環境、法律による「期待される将来の利益」損失への保証（間接的あるい
は調整的な売上保証）
・制限なしの資本移動
・投資の巨大な定義をカバーする新しい権利；知的財産権、許可証、派生物
・特定措置の要求、自国産品使用要求の禁止。調印国から投資家に適用される時だけ
でなく、全面的禁止。 米国の多国籍企業が、悪名高いISDSを用いて、外国人投資家の極端な特権と権利
を多くの国に要求できる目標を持てる。このシステムは、TPP署名国とその市民を越え
て、個々の会社と投資家を上位に配置する。（ISDSの説明省略）
☆先週、Jerome Corsiにより確認された。（詳細は下記URL）
http://www.wnd.com/2013/02/obama-skirting-congress-in-globalist-plan/
TPP草案の第15章「紛争解決」に、オバマ政権がTPPにおける紛争審理を行う国際法
定に米国の主権を放棄することが明記されていることを指摘した。TPP協定の解釈と
応用に関する議論は、第15.7章によると三つのTPPメンバーからなる仲裁機関によって
審判されること。 TPP協定のもとで作られる仲裁機関は、米国法の上にあるので、オバマ政権は議会と
の特別の協議を行わずTPP協定交渉を進め、仲裁機関が米最高裁判所の上になるよう
に見える。米国内の企業は米国法の対象だが、外国企業にそれにまさる経済的利点を
与えることになる。 他の反TPP運動をしているAmericans for Limited Government（無党派の全国組織の弁護士的ロビーグループ組織）も声明を出した。 外国企業が米国内で営業するならば米国法に従わなければならない。米国最高裁を
越える貿易協定をオバマ政権は作ろうとしている。それは憲法違反だ。憲法を廃止する
協定に入ることは許されない。 ☆独立、無党派、非営利団体のAmerican Jobs Allianceのディレクターである私は、次の
問題を提起したい。 「TPPは我々の主権と民主主義を傷つける」
それは、実施可能な世界的な政府の広範囲なシステムというように、貿易協定とミス
リードされている。26分野の内、関税の引き下げ、消費者選択を制限する割当の引き
上げの2分野しかない。実際は、米国の連邦法、州法、地方法律が従わなくてはならない
フリーサイズの国際的規則を押し付ける。外国投資家が我々の天然資源と土地を利用
し管理することに対する米国政府の規制を制限することも含まれる。TPPは、世界銀行
と国連の二つの仲裁所の管轄下に入り、もし米国法がTPPの新しい特権にむしばまれて
いけば、米国の税金が外国企業に支払うよう強制される。 「TPPは国家を侵害する」
合意は、人々や州政府が多くの権利を保有する米国憲法によって確立された重要な
抑制と均衡と自由を徐々にむしばんで行く。1000頁ものTPP規則が米政府および州政
府を従わせる。 「バイアメリカン法と州政府段階の公共調達の廃止」 「国連、世界銀行の仲裁所が米国裁判所に取って代わる」 「米国の国土の1/4（5億4千4百エーカー）が外国の支配になる」
連邦政府と外国人投資家との協定に外国の裁判所の判断を受けさせる。国家が管理
する天然資源、電力の供給、水の供給、通信の供給、道路、橋、運河、ダム、パイプ
ラインなどのインフラ整備など。
結論として、TPPはアメリカの国家主権、米国憲法とアメリカ人所有の企業に対する
直接的な脅威だ。TPPは、アメリカの仕事と我々の独立を破壊する。 オバマ政権が、最終的な議会承認を得る時が来ようとも、貿易促進権限（TPA；ファスト
トラック）法を議会が拒絶することを、確認しなければならない。
☆The Hill（米政界紙）「日本の参加反対」
Bluntアメリカ自動車政策会議・議長（前ミズーリ州知事）投稿
http://thehill.com/blogs/congress-blog/economy-a-budget/285743-the-right-trade-pact-could-deliver-jobs-and-growth
3月4日からシンガポールで始まるTPP協定は、米国経済と米国労働者にとって強力な
成長の機会があり、自動車産業はこの貿易協定から利益を得るだろう。
この協定は、取引と投資を自由化し貿易障壁を下げて、経済成長と雇用創出の助け
になるだろう。 ☆「日本問題」
日本が交渉参加問題に言及したが、日本を含めることは間違いだ。
1980年代1990年代、大統領府と議会が、日本の自動車市場を開放する努力をしたが、
日本は先進国の中で最も閉鎖的だ。2005年以降、米国車の日本への輸出は、日本から
米国への輸出の1/130であり、現在の貿易赤字の70％が自動車及び部品である。 日本における外国車の売上は、全体の6％以下にすぎない。先進国における外国車の
比率は、1/3である。日本は、一方的に不当な輸出促進をして米労働者に損害を与えて
いる。日本政府は、長い間、輸入を制限し輸出を促進するため、通貨操作を含む非関税
障壁を用いて国内産業を保護してきた。 日本の市場を開放するには。これまでとは異
なった産業政策をとらなければならない。日本をTPP交渉に参加させることは、交渉を
狂わせるか、一方的な貿易の損害を固定する危険がある。Center for Automotive
Research (CAR)の調査によれば、日本がTPPに参加すれば、その継続的な通貨操作と
合わせ、9万人の雇用が失われる。日本をTPPに入れてはいけない。 ☆9万人雇用喪失記事
-communications.com/news/study-including-japan-in-trans-pacific-partnership-would-put-90000-u-s-auto-jobs-at-risk/
CARの報告書 http://www.cargroup.org/assets/files/the_effects_a_u.s._free_trade_agreement_with_japan_would_have_on_the_u.s._automotive_industry2.pdf
☆Insurance Journal
ホワイトハウスはファストトラック権限を求める予定
http://www.insurancejournal.com/news/international/2013/03/04/283433.htm
先週金曜日（3月1日）、ホワイトハウスは、今年TPP交渉を終結させるため、新しい貿易
協定の方法を容易にする法律の承認を求めると発表した。しかし、貿易に関する年次報
告書の "貿易促進権限"として知られている法律に関する大統領の短い言及は、何年も
前からこの問題に及ぼす行動を迫っていた何人かの重要な共和党員に印象づけること
に失敗した。 下院歳入委員会のキャンプ委員長（ミシガン共和党）は、オバマ大統領に、ファスト
トラック権限とUSTRの指名と承認に関し議会と議論を開始し、積極的で生産的な貿易
政策を示すよう訴えた。現在のカークUSTR代表はまもなく退任する。米国は、今年、EU
とのFTA交渉開始、TPPの交渉終結しようとしているとき、その交渉責任者を空席の
ままにしている。 TPAは、ホワイトハウスが貿易協定の内容を修正することなしに、議会に提出し、一括
採決を求めることができる。それは、承認過程で米国の議員によって切り裂かれたり
選択されたりしないことを他国に保証するため必須と思われる。
下院歳入委員会のキャンプ委員長と上院財政委員会のボーカス委員長が、TPA立法
の計画を発表した。貿易法案が多くの民主党議員に嫌われるので、オバマ大統領の
力強い後押しが必要だと議員の多くは思っている。TPAを獲得する適切な時間があった
議会会期の4年後の、金曜日発表された、USTR年次報告には前向きな言語が含まれて
いた。 「市場開放の交渉努力の終結、承認、実施にため、TPAのもとで議会と一緒に活動
する。このような権限は、現在及び将来の交渉を導き、このように、前進している仕事
中心の貿易課題を支援する。」と報告。 オバマ政権は、権限なしで10ヶ国とTPP交渉を続けている。しかし、交渉者は、10月の
バリ島でのAPEC首脳会議までには交渉を終結させたいと望んでいる。ホワイトハウスが
TPAを持たなければ、それは困難になる。 元上院議員、Monument Policy GroupのパートナーTimothy Punke氏は、「TPPもEU-
FTAに言及するかどうかは別として、複雑になるし修正項目もあり両方は難しい。上院を
通してTPAを獲得するのは困難である。」と語った。 激しい戦いのあと2002年にTPA法が可決された。自由貿易を指示する共和党議員は、
多くの失業者を生む貿易協定を非難する民主党議員の異議を抑えて法案を可決した。 金曜日、上院財政委員会共和党トップのハッチ議員は、ホワイトハウスがTPAの法律更
新を求める発表を行ったことを喜んだ。「しかし、TPAを作るには、話以上の現実てきなも
のが必要だ、大統領の真のリーダーシップと行動が求められ、この法律はオバマの貿易
課題に不可欠な「かなめ」であるとハッチ議員は語った。 オハイオ共和党でブッシュ政権時代のUSTR代表のRob Portman上院議員は、ホワイトハウス声明を歓迎し、政権にとってTPAを推進し可決させることに集中することは重要だと語った。 米経済界は、TPA法案を可決させることは今年の最優先課題の一つであると。 「それは効果的な交渉合意のための重要な道具であり、議会による可決を望む」と前ミシ
ガン州知事（共和党）のBusiness RoundtableのJohn Engler社長が語った。 米商工会議所のChristopher Wenk専務も、オバマ政権の声明を歓迎。
（以上、Insurance Journal紙）
☆Feedstuffs紙
全国農民組合など8団体が米議会の有力議員に書簡を送った。
http://feedstuffs.com/story-groups-express-dairy-concerns-within-tpp-negotiations-45-95610
貿易の自由化による酪農製品への影響を考慮しなければ、TPPに反対。（ニュージー
ランドの脅威に対し）TPAについても、酪農産業が壊滅しないように、これまでのTPAを
復活させるのではなく、新しい貿易政策手順を採用するよう議会に訴えると。
To make sure the U.S. dairy industry won't be decimated by the TPP, the letter
urges Congress to adopt new trade policymaking procedures rather than
reinstating so-called "fast-track" authority.
☆Infojustce
400以上の市民団体も議会に書簡を送付
http://infojustice.org/archives/28828
議会は、オバマ政権に特別な権限を付与する前に、政権がTPP草案を公表すること
を要求せよ。これまでのTPAではなく、新しい米国の貿易交渉承認手続きを要求する。
Instead of delegating Congress’ exclusive constitutional authority to “regulate
commerce with foreign nations” to the executive branch through the reinstatement
of outdated and extreme procedures like Fast Track “Trade Promotion Authority,”
we urge you to support a new American trade agreement negotiation and approval
process that:
★「結論」
オバマ大統領は、一般教書でTPP交渉終結とEU-FTA交渉開始を発表、そして12日に
間に合えば日本の参加表明を期待し、カトラー女史が日本に張り付いて言論工作を行っ
ていた。TPP参加を促す報道は、安倍総理訪米に向けてさらにエスカレートし、希望的観
測記事（言論工作）が紙面を埋めた。会談後の報道も一斉に参加を叫んでいる。
安倍総理の訪米で作成されたTPPに関する「日米共同声明」を、上記のように米国
政治システムから見ると、「日本は参加表明をするだけでよい。日本との交渉は、牛肉、
自動車、保険のように二国間の交渉を追求、何年かかってもよい。議会からTPAを獲得
するためだ。」がオバマ政権の考えだと思う。 安倍総理が帰国され、自民党や公明党に説明した。240名に達する「TPP参加の即時
撤回を求める会」を抱える自民党にどのように説明するのか、そしてどのようにまとめる
かが大きな問題になる。安倍総理は、決して「米議会調査局」が述べている自民党の分
裂を招かない指示をするものと信じている。もし分裂などおこれば、自民党の問題以上
に日本の政治が大混乱になり、取り返しの付かない歴史的事件になる。
http://ameblo.jp/tpp-tekkai/page-1.html#main （2月27日）
http://ameblo.jp/tpp-tekkai/page-2.html#main
http://ameblo.jp/tpp-tekkai/page-3.html#main
http://ameblo.jp/tpp-tekkai/page-4.html#main （2月22日） 一方、米国では、オバマ大統領の一般教書演説、USTRの年次報告書の発表を受け
て、各団体が声明を発表している。特に、公表されたTPA（貿易促進権限）の問題が
クローズアップされ、米国政界の動向が注目される。折しも3月4日から13日までの日程
でシンガポールでTPP16ラウンドの交渉が始まった。 「政府は17日の自民党大会前に参加表明する方向で調整を進めている。」との飛ばし
記事も流されているが、時期的には16ラウンドの交渉結果のリークを待っていることも
考えられる。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130306/fnc13030606380001-n1.htm
★最後に、米国の議会と大統領府の権限の違いは、日本が考える国会と政府の関係
と全く異なることを留意いただきたい。プロスポーツで言えば、議会はオーナー、大統領
はジェネラルマネージャー、閣僚は監督あるいはヘッドコーチに相当する。また、閣僚
の人事権も最終的には議会（承認）にあり、各省庁は、議会委員会の監督下にある。
★TPP推進を決めるのは、米議会でありオバマ政権ではない。NAFTA以降の自由貿易
協定は、雇用の海外移転＝オフショアが進み、米国の失業者増大と賃金の引き下げ
につながったと批判が多くなり、民主党議員に拡散した。（オバマ大統領もカーク代表も
認識）特に民主党が多数派を占める上院では、60票のTPA賛成票を獲得するのは
絶望的だ。 ★米議会がTPA議決をせず、うやむやのうちにTPP交渉が消えるか、またはTPAを否決
すればオバマ政権が対外的信用を失い、世界中の各国が米国との交渉を考え直すこと
になる。
日本は、国益を調査し、TPA問題の米社会への拡散と米議会の動向を見守ればよい。 ★日米同盟強化問題（対中国）とオバマ政権の引き返せないTPP交渉終結問題が、
お互いの貸し借りの問題になるのかと理解しているのだが。
「参考、米国製造業」
米国の製造業雇用者数は60年の1,544万人から79年には1,943万人に増加したが、
その後は減少傾向を辿った。とくに00年以降の雇用減少は急ピッチで、00年の1,723万人
から10年には1,152万人と10年間で製造業の雇用者数は約３分の２に減少した。
労働者の時給は製造業の18.6ドル（10年時点）に対し、宿泊飲食サービスが10.68ドル、
ビジネス支援・事務サービスが15.82ドルと低い。
経済産業省（288頁に日本、ドイツ、韓国、米国の就業者（製造、非製造）
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2012/2012honbun_p/2012_03-1.pdf 農協資料（85頁～87頁に米国の製造業の雇用者数と雇用比率、賃金比較）
http://www.nkri.or.jp/PDF/2012/sogo_64_furukane.pdf
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