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昨日の衆議院予算委員会の議論を聞いていて、ＴＰＰ加盟賛成という意見におかしなものがあったのでそれについて何がおかしいかを指摘しておきたい。
１．「ＩＳＤ条項が昔から国際的な条約には含まれていて、日本も既に多くの国との条約にＩＳＤ条項を含めている。昔からやっていたことであり今更怖がる必要性はない。」という意見が述べられていた。
しかし、以前は国際的な状況が違っていた。ソ連と言うアメリカと張り合う勢力は瓦解し、アメリカ資本の支配はマイクロソフトのＯＳやgoogle, yahoo, facebookといった電子通信網が世界的なものになったために相手国の市民を個人レベルで監視できるほど徹底したものになっている。サブプライムローン危機はアメリカの資本が国内の主にマイノリティを使って彼らにサブプライムローンを組ませ、そのローン債権を組み込んだ証券を作ってそれを高値で世界中の金融機関へ売り付けたもの。米国内の不動産値下がりに従ってサブプライムローンが破たんするのは最初から分かっていたわけで、高値で売り付け、破綻後は安値で証券を買い戻して今度は不動産市況が回復するのを待っているという行きと帰りの2重のもうけを狙った詐欺だったが、大損をした西欧諸国の金融機関は何も文句を言えなかった。日本もある程度損をしたがまったくアメリカ政府の責任を追及しなかった。2月に起こったアルジェリアのガスプラントテロ事件、アルジェリア軍も警備会社の警備員も駐留していた。兵士は武装した状態で数百人いたという報道もある。しかし、そういった警備陣がテロリストにどう対応したかは全く分かっていない。単に居住区から出たバスが銃撃されて襲われたというばかりだ。更に、日揮の社員（関連会社社員を含む）の方たちの犠牲が出たが、無事に帰ってこられた方もいたはずで、そういった方たちが何名いたのかも不明のまま。そして、よりおかしいことに、襲撃の様子を証言するのは現地の人たちだけで、無事に日本に帰国した人たちの証言は全くない。殴られて殴られっぱなしのグーの音も出ないのが今の日本であり、「テロには厳重に抗議する」と言うのが精いっぱい。こういったことは国会議員なら分かっているはずなのに、よくもまあＴＰＰ参加するべしとかＩＳＤ条項は危険なものではないと言えたものだと思う。
２．「農業従事者の平均年齢は既に70歳近い。10年後には80歳近くになってしまう」（実際にはもっと細かい数字をあげていたが覚えていません）ので、農業改革が必要だ。
まず、ＴＰＰに入らなくても改革はできるはず。何も海外と競争することで改革になるとは限らない。そして、農業の高齢化が指摘されて既に数十年になるがあまり高齢化は進展していない。つまり、若い人が新規参入することは少ないが定年退職した方とか、親が高齢化したために息子が40代とか50代で農業を継ぐという事例がかなりあるはず。農地の集約化とか大規模化が言われているが、既にかなり進んでいてこれ以上の集約化はなかなか無理。そもそも、中山間部の農業はとても集約化できない。本来やるべきは団塊世代の就農。そして、農村社会を小規模多品種生産の農産品の生産基地にしていくしかない。日本米は高値で売れている事例があるがそれは少量だから。大量に輸出したときにそれを変える階層はあまりまだ多くないし、将来も多くなることはあまり見込めない。更に、日本の農業の一番の問題点は冬季の農業があまりできないこと。これはいくら集約化しても解決しない。
自分としては、地熱開発を徹底的にして、エネルギーの地方分散、それも人口1万人毎ぐらいの小都市化をしてそれぞれでのエネルギー自立とコミュニティ社会作りをやって行くべきだと思う。少子高齢化が進行した場合、地域コミュニティが機能しないとどうしようもない。つまり、地域での支えあいで乗り切るしかないはずで、大都市のある意味解体と言ったことをしないといけない。そして、これがある意味震災対策になる。
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