権力・日米既得権益亡者（シロアリ）走狗として世論操作・誘導する大手マスメディア（「バカメディア」という）の中でも、ウジ産経グループは、自民党総裁選前から、希代のペテン師・大嘘つきの安倍晋三を「よいしょ」してきた、ギネス級の欺瞞・謀略メディアである。

　そういう「ウジテレビの世論調査」における安倍内閣に対する支持率調査は自慰行為と解すべきであることから、同調査は「センズリ調査」とでも解明した方がお似合いである。

　１９９０年代後半に廃炉作業に取りかかった旧東ドイツ領にある原発（４０年経過後）の場合、廃炉作業の完了は２０５０年となる見込み。
　総経費５，８００億円、廃棄物の総量１８０万トン。
　最終廃棄物の場所は決まっていない。一旦、候補地を公表したが、その地域の住民の反対が強固で、撤回せざるを得ない状況であり、他の候補地を挙げても同様の事態が不可避の状況。

　つまり、１基の廃炉作業が完了するまでに半世紀超の時間が掛かり、多額の経費を必要とする。大量の放射能汚染廃棄物が残り、その処理をどこでやるか目途も立たないというのが実情である。
　ちなみに、ドイツの原発は２００８年１月現在１７基。

　日本は、同５５基、建設中と計画中を加えると、６９基。ドイツの３〜４倍となる。
　計画中を取りやめ、建設中も中断した上で、直ちにすべて廃炉作業に取りかかっても、廃炉作業が完了するには２０７５年以降まで掛かることになる。
　もし、いま建設中または計画中のものを推進するとすれば、稼働後４０年＋廃炉作業５０年超＝９０年超ということになる。
　つまり、今後の原発行政の動向次第では、２２世紀に問題を持ち越すことになる。

　火山・地震列島の日本では、この間に不測の事態が起こらないとも限らない。誰がどう責任を取るのか。取れるのか。
　福一の場合、まだ実質収束していないとみられるが、収束までにどれだけの費用が掛かるのか、除染作業等の費用は？　一時避難に係る費用は？　補償費用は？　復旧・復興の費用は？　等々いままでどれくらい掛かったのか？　これからどれくらい掛かるのか？　これすらもまだ確定できない費用を含めれば、とてつもないことになろう。
　安倍晋三と安倍自公政権は、原発再稼働、建設中のものについても推進する以降であるが、今後、万が一、福一のような破砕事故が起こったら、安倍晋三と自公政権の閣僚は責任を取れるのか？
　
　ところで、建設・計画中を除く５５基の放射能汚染廃棄物は９，９００万トンとなるが、どこが引き受けるのか？　廃炉作業費３１兆９，０００億円は誰が負担するのか？
　放射能汚染廃棄物を引き受ける地域があるとしても、そのための費用は誰が負担するのか？
　福一のような破砕事故が再び、起こったら、計り知れない費用が掛かることは不可避であるが、どこの何奴が責任をとるのか？　取れるのか？

　要するに、原発は、多額の費用を要するだけでなく、危険極まりないものであり、再稼働も新規建設も直ちに止めるべきである。

　ＥＵの中で、積極的に原発を推進してきたフランスでさえ、最近の調査では、国民の半数以上が、原発推進に反対の意向を示すようになってきており、オランド政権も世論を無視できず、原発推進政策の転換を検討せざるを得なくなってきているそうである。

　安倍晋三と自民党は、ＴＰＰと原発では、中央部と都道府県で正反対の政策を掲げる擬態を弄してまで、国民・有権者を騙し、票と議席を掠めとったが、総選挙直後から、ＴＰＰや原発はもとより、その他の政策についても、数々の公約ずらし・公約破りを進めている。拱手傍観すると、飛んでもないことになろう。

　最後に、「資源小国」という表現はこれまでの産業構造・技術行動を前提とする限り、一定の意味を有することは否定しない。
　しかし、発想を転換して、エネルギー転換や代替資源開発等に注力することを通じて、「資源小国」という表現を博物館行きにしましょう。

　総じて、わが国は、原発再稼働やＴＰＰ参加及び消費税増税等を含む「アベノミクス」ではなく、「原発ゼロノミクス」構想を具現化し、推進することを通じて、産業構造や雇用構造の転換を図るとともに、新分野も含む先端技術開発、ローテクを含む地域循環システム開発等々によって、国際的に貢献する途を選択すべきである。

何を理由に下がったのか、前回賛成だった人から反対に回った理由を聞いてみたい。

売国フジテレビが70％って言うんだから、実際は90％だな。日本人のほとんどは大賛成っていうわけだ

これも小沢氏のおかげだ。盛んに手下たちも安倍氏のネガキャンをしているが、小沢氏の意見と反対が日本にとって正しい選択だと完全に理解している。小沢無罪とか不正選挙とか言えば言うほどぼろが出ている

おめでとう　安倍さん！！

何をスカタン投稿しとるんじゃ

あほんだら