北海道・俱知安町で売りに出される山林。看板が英語なのは、外国人向けだからなのか？
週プレNEWS

http://news.nicovideo.jp/watch/nw537205
週プレNEWS：2013年3月4日(月)12時00分配信

第一報が報じられた２００８年頃は、一笑に付された中国資本による国土買収問題。しかし、事態はここまで進んでいた。自衛隊基地隣接地、離島、原発が見える高台……実は、日本の土地制度は抜け穴だらけなのだ。

＊＊＊

【北海道】千歳市

２０１０年、約１７棟の別荘が建設されたが、購入したのはすべて中国人。住宅には不釣り合いな巨大パラボナアンテナがいくつも設置されている。航空自衛隊の千歳基地、陸自の千歳・恵庭演習場から２、３キロメートルしか離れていないことと関係はあるのだろうか？

【北海道】岩内町（いわないちょう）

泊原発の原子炉３基が目視できる高台に中国人が別荘を購入しているという。札幌から車で３時間近くかかるこの町でわざわざ別荘を買う理由は、まさか……？

【北海道】倶知安町（くっちゃんちょう）

自衛隊駐屯地から３キロメートル以内に外資が所有する土地が３件、トータル１０９ヘクタールある。そのうちのひとつは香港資本のものだが、買収から５年近くたってもそのままだ。

【青森県】三沢市

米国各軍と空自が所属する三沢基地周辺で、何十ヘクタールもの土地が外資に買われたといわれている。

【新潟県】佐渡市

中国人が校長の学校法人が、３６００平方メートルの建物部分を取得。将来、数千人の留学生が居住する可能性も。佐渡には全国に４ヵ所しかない、空自の弾道ミサイル監視レーダーがある。

【新潟県】新潟市

中国政府は、領事館の移転先として信濃川沿い４５００坪の土地を取得。現在の領事館がスタッフ１７人、ビルの１フロアだけであることを考えると明らかに広すぎる……。

【東京都】港区南麻布

２０１１年、南麻布の約５７００平方メートルの土地が一般競争入札にかけられ、中国大使館が約６０億円で落札。皇居まで３キロメートルほどしかない立地などが問題となり、国会でも取り上げられた。

【長崎県】対馬

韓国資本が海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地を買収。竹島問題が取り上げられるたびに、韓国国内で対馬占領論が出てくることを考えると気にかかる。

【長崎県】五島列島

２０１０〜１１年、上海から日本への最短地・福江島と中通島で、中国資本による開発計画が提示される。「離島を相手にこれほど長期の開発計画を示されることはまれ」と話題になった。

【鹿児島県】沖永良部島（おきのえらぶじま）

知名町にある空自レーダーサイトの隣接地で、人民解放軍資本による山林買収の話が持ち上がった。

【沖縄県】石垣島

海上保安庁石垣海上保安部が見えるリゾートマンションが売りに出たが、そのほとんどを中国人が買った。

＊＊＊

脅かされる日本の“重要地点”だが、ここに挙げたのは氷山の一角。外国人所有の山林面積は全国で７８６ヘクタールとされているが、実態はその数百倍と推定する人もいるのだ。水面下で進む、謎の土地買収が意味するものを考えるときが来ている。

■週刊プレイボーイ１１号「柴田哲孝×平野秀樹『中国の“日本占領”はここまで進んでいる！」より

　　　　　　　◇

中国人の沖縄米軍用地取得　日中関係悪化で不気味な意味持つ
http://www.news-postseven.com/archives/20130227_173406.html
2013.02.27 07:00　

　沖縄の米軍用地が知らぬ間に中国人に買い漁られていた。しかも、その面積はすでに全軍用地の10％以上に達しているという、ある極秘調査の結果に、防衛省と沖縄の在日米軍幹部は震え上がった。このことは日中関係において重要な意味を持つ。

　中国は2年半前に国防動員法を制定した。中国が他国と戦争状態になった際、人民解放軍が自国民の保護のために他国に上陸することを可能にし、さらには海外に住む中国人を含むすべての中国人が戦争に協力しなければならないという法律だ。今後さらに日中関係が悪化した場合、中国人地主の存在は、不気味な意味を帯びてくる。

　国防上の懸念だけではない。軍用地の借地料には我々日本人の税金が充てられている。日本の安全保障のために使われている血税を中国資本が掠め取っているという事態も看過できない。

　佐藤正久・防衛政務官が語る。

「そのような目に見えない“侵略”を防ぐためにできることは現時点ではあまりに少ない。日本には外国人土地法という外国人の土地取得に制限をかける法律があるが、戦後1度も適用されたことはない。外国人だけに規制をかけることは、憲法や現行法制度との兼ね合いから難しいという理屈だ。とはいえ、軍用地の問題には早急に手を打ちたい」

　安倍首相よ、安全保障体制の強化を謳うならば、この問題から目を背けるべきではない

※週刊ポスト2013年3月8日号

コメント
01. 2013年3月10日 20:13:00 : sIFkxh0qhc 所有者を逮捕して資産凍結せよ。
02. 2013年3月10日 21:06:10 : ZTCkLIur6E どこまで進んでいるんですか、アメリカと在日により日本占領は？ 誰か教えて。 TPPでジエンド。
03. OVNI43free 2013年3月10日 22:37:59 : IhyfVrYJsi8bA : XDbdhInnd2 　はっきり言います。 ここにあげられているものはほんの一部に過ぎません。 中国人による日本の土地の買収は想像以上に進んでいます。 ここでは軍用地のことが取り上げられていますが、それ以上に深刻なのは山林と水資源です。北海道では、自分の土地を管理できずに手放すケースが続出していますが、中国人からの問い合わせが絶えずあるそうです。 　彼らが自然環境についてどういう感覚を持っているか言うまでもありません。
04. 2013年3月10日 23:35:41 : JnUM1C8D76 はははは！ どんどん買って貰えばいいでしょうが。 戦争になったら！？　はあ！召し上げればいいだけでしょう。 いやならあんたが買えば！ 日本人が買わない土地を買ってくれているんだからありがたいことだよね！！ 一杯買って日本に金を落してくれるんだからね。
05. 2013年3月11日 01:01:46 : 9IH1PB0tus 日本占領など今時、米国以外ないでしょう。 今の米軍のように日本中に何十万人も居座って 日本政府から好き放題カネを巻き上げ 本国でもできない勝手なまねをして 戦後７０年にもなろうというのに 親分面していまだに日本中に居座っているなど 他の何処の国にもありはしない。 それから比べれば、今時は中国、ロシアなど それこそいいお友達になれる国ですよ。
06. 2013年3月11日 07:59:02 : F7d4n6vf6I 日本人は中国の土地を買うことが出来るのか？ 中国人韓国人に日本の土地を売ることを禁止にすれば？ 尖閣竹島問題よりも先に解決すべき
07. 2013年3月11日 15:32:19 : QykXBhACW2 >>03 ＞深刻なのは山林と水資源 そうやってまた詐欺師が暗躍するわけですね、分かります。
08. 望郷 2013年3月11日 16:26:04 : TZl1iY5e9auIs : jaAuTPSdC6 なんぼでも買ぅてや 100円/坪もせん土地を150円/坪以上で買ぅてくれるんなら 有難い事じゃあないか 嫌なら国が買いさらせのぅ
09. 2014年5月15日 12:06:27 : 7g4brqMyaU なぜ日本では報じないのか。日本にとっても他人事ではない。韓国沈没船よりも報じるべきニュース。 2014/5/4(日) 午後 10:32 http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/32679608.htmlさんのブログより転載 日本では報じられていませんが、アメリカでは大問題になっているようです。 ネバダ州で100年以上も牧場を続け、900頭の牛を所有するカルバン・バンディさん。広大な土地は国有地ですが、これを政府機関の土地管理局（ＢＬＭ）から「立ち退き命令」が届きました。 これに対してバンディ―さんは「100年以上もこの地で牧畜を行っており、牛の放牧権は憲法上保障されている」と立ち退きを拒否しました。 すると政府は実力行使に出てきました。土地管理局はギャング組織を使ってバンディ産の牛を射殺したりしました。 この政府のやり方に米国民が怒り、米国の領土をシナ侵略から守るために、米国各州から武装民兵5000人が駆け付けて、どんな脅しにも屈せず対峙して、土地管理局やギャング組織を追い出しました。これまでにバンディさんを守ろうとした方が土地管理局の部隊に殺害されています。 （写真と動画） なぜ米政府は立ち退きをしようとしたのか？ それはこの広大な土地にシナ企業「ＥＮＮエネルギーグループ」の太陽光発電を設置する50億ドルとも言われる計画が持ち上がったからでした。これを推進したのがネバダ州選出の民主党上院議員ハリー・リードと息子のロリー・リードでした。ちなみにロリー・リードはＥＮＮエネルギーグループの代表になっています。 シナはオバマにつけ入り、アメリカの不動産や資源を買収していると言われています。例えば、2013年1月20日、シナ政府のエコノミストは米政府に「シナ企業がアメリカ各地で大規模開発ができるように」要請しました。シナが保有している米国債１兆ドルを米国内の不動産に変換するということです。これに対してオバマ政権は全米の石油や天然ガスの所有権をシナに取得させ始めたのです。60万エーカーの油田とガス田の株をシナ政府が所有する石油会社（CNOOC）に売却しました。 一方で、米主要メディアは法を犯しているのはバンディ一家であるように報じているため、メディア情報だけの米国民は騙されています。 なぜこれほどのニュースを日本のメディアは報じないのか。 日本も太陽パネル設置で土地が売買されていますが、間接的にシナ人に売却されていないのか、森林の売却や水資源のように日本政府は日本の土地をシナの買収（という名の侵略）から守らなければならないはずです。 （重要）　　シナ人は一度買った土地は2度と手放さないのです。 台湾の学生が馬政権がシナに籠絡されてシナとのサービス貿易協定を身をもって阻止したように、米国でもオバマ政権がシナに籠絡されてこのような利権と理不尽な憲法違反に米国民は身をもって阻止しているのです。 日本のマスコミが本当に日本のためのマスコミであるならば、韓国沈没船よりも優先して、こういうことを報じることが本来のマスコミの務めではないかと思うところです。
10. 2014年5月15日 12:17:14 : 7g4brqMyaU Ranch Riot!! Bundy Ranch Protesters Tasered by Federal Agents http://www.youtube.com/watch?v=LhJ6H9vlEDA The REAL Bundy Ranch Story: Feds Forced to Surrender to American http://www.youtube.com/watch?v=a_XqdQjTflc

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