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http://31634308.at.webry.info/201303/article_9.html
2013/03/10 23:03 かっちの言い分
昨日もＴＰＰの問題を取り上げたが、ここに来て一気にＴＰＰの怖さが次々と明らかになってきた。明らかになってきたと言ったが、生活の党の議員さん達は、民主党にいた時からずっとその危険性を指摘し反対していた。
さすがに、その怖さに自民党も気がついてきたのか、以下のようにＴＰＰの怖さであるＩＳＤＳ条項を含めて検討会を行ったとある。ＩＳＤＳ条項とは、投資家対国家の紛争解決 (Investor State Dispute Settlement、ISDS) 条項（以下「ISDS条項」という。）の意味で、この条項により保護される投資家に対し、外国政府に協定に違反する行為があった場合の問題解決手段として、国際法上の自らの権利として外国政府を相手方とする紛争解決の手続を開始する権利を与えるもので、国際取引に関する条約に置かれる条項である。
したがって、日本に投資している外国の企業は、日本にその協定に対する違反があれば、その投資家が日本の国を訴えることが出来る。日本政府がわからない内に巨額の損失の賠償を要求されることがあるということである。
ＩＳＤＳ条項を警戒 自民党ＴＰＰ対策委が検討会
自民党の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）対策委員会（西川公也委員長）は８日、ＴＰＰ交渉で協議される関税撤廃など２１分野への対応を話し合う検討会の初会合を開いた。
安倍晋三首相は来週にもＴＰＰ交渉参加を正式表明する方向で調整している。党内では、ＴＰＰに「国家と投資家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項」が入ることへの警戒感が強く、対策委は国の主権を損ないかねない場合には反対するよう求める方向だ。2013.3.8
ＴＰＰは医療に大きく影響されると言われているが、以下の情報を提供して頂いたので紹介する。
「 Inside U.S. Trade Daily News」に以下の記事が掲載された。
TPP Countries Poised To Revisit U.S. Access To Medicines Proposal
Posted: March 8, 2013
「TPPの国々は、医薬品の提案への米国のアクセスを再検討する構え」
シンガポール - 環太平洋連携協定（TPP）交渉に参加する11カ国からの知的財産（IP）の交渉担当者は、３月９日に約1年ぶりに医薬品の特許保護に関する論争の米国の提案を議論する。
この医療品の知財権の影響は、国民の健康へのインパクトが極めて大きい。医療品の特許は各国で独自な規定があるが、医療先進国の米国の企業が有利な規定をＴＰＰに盛り込もうとしている。これにＩＳＤＳ条項と絡むと、単なる米国の一企業が日本政府を相手取り損害訴訟を簡単に起こせるようになる。その具体的な例が、ジェネリック医薬品に及ぼす影響をまとめたもので、以下の記事に出ている。
http://www.think-tpp.jp/lecture/2012_1207.html
こうなると、ジェネリック医薬品を使えず、米国の薬品会社の独占的な高い新薬を使わざる得なくなり、高価な医薬品や医療の支払いによって貧乏人はますます追い詰められ、米国のように金持ちしか満足な治療が受けづらくなる。こんな危険なＴＰＰにネギを背負った鴨のように後からノコノコで出かけことはない。例え米国から脅されても。
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