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SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の国内隠蔽には、「日米地位協定」の第八条を優先させた棄民的政治行為があったのでは!?
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/03/speedi-2dac.html
2013年3月11日 神州の泉
福島第一原発のシビア・アクシデントが勃発後、米国は、エネルギー省核安全保障局の『対核テロ特殊専門チーム』を日本に送り込んでいた。このとき、政府は初期対応を完全に誤って、高濃度線量地帯の住民避難を遅らせ、適切な指示があれば防ぐことができたはずの無用な被曝者を多数生み出したことは、誰もが知る政府犯罪である。
これは政府機関が迅速なモニタリング収集・分析作業に手間取ったこともあるが、何と言っても、SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）から得られていたデータを福島県民に知らせなかった行為は「未必の故意」どころか、明らかに確信的な犯罪である。
国策逮捕されたＮＨＫ森本健成アナウンサーが、昨年の７月に司会した「ＮＨＫスペシャル」という原発事故検証番組では、「政府はモニタリングデータやスピーディの解析から、遅くとも（２０１１年）３月２３日には高濃度線量地帯を把握していた。」という検証報告が出されている。政府がこの地域を避難区域に指定すると発表したのは、２０１１年４月２２日であり、事故から実に1カ月以上も経っていたのである。
放射性物質の拡散状況を、風向き、雨、地形など、様々なパラメーターで測定し被曝量を予測できる、SPEEDIという画期的なシステムが把握した情報を、原子力安全委員会が封印してしまい、まったく活用しなかったことは許されざる卑劣な行為である。これによって、被曝住民に重篤な症状や死者が出てくると思うが、これは政府による重大犯罪である。国家は国民の生命、身体の安全を確保する基本的な責務があるが、それを菅政権は放棄した。
真っ先に国内に向けてSPEEDIによる放射性物質の拡散予測結果を知らせ、避難行動の指針とするべきであった。それも風向き次第では命に係わる深刻な被害を受ける地域住民の方々に、可及的速やかに知らせる必要があった。なぜなら、それが国民を守る国家の責務だからである。そのために３０年も前から百億円以上もの予算と頭脳を掛けてSPEEDIが準備されていた。千載一遇のチャンスに応用できなくて、どこにそのレゾンデェトルが保てるのか。
重要なことはそれだけではない。文科省は２０１２年１月１６日、国会の事故調査委員会でSPEEDIが解析した放射性物質の拡散予測結果について、国内での公表より先に米軍に２０１１年３月１４日から外務省経由で提供していたことを明らかにしている。（2012年１月12日付「日経新聞」参照。）
放射能汚染リスクを背負った被災地へはSPEEDI情報を知らせず、米軍には尻尾を振って卑屈にデータを渡していたことについては、怒りを通り越して“こいつら、どこの国の人間なんだよ？”と思うが、よくよく考えてみると、米軍はこのとき、もしかしたら「日米地位協定」の優越権を行使したのではないかと思われる節がある。事故後に菅政権が完全に初期対応を誤って、高濃度線量地帯の住民避難を遅らせ、適切な指示があれば防げた被曝を発生させたことは、誰もが知るところである。
神州の泉は、最近話題になっている『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』（前泊博盛著・編集／「戦後再発見」双書2）を注文したばかりだが、取りあえずはキンドルに“日米地位協定”全条文が載っている小雑誌をダウンロードし、時間があるときに外出時などにも読んでみた。そのあまりにも片務的な内容に愕然とした。読むとよく分かるが、これは協定ではなく宗主国からの一方的な指導マニュアルである。
この第八条を読んでいて、神州の泉はあることに思い当たった。それは米軍がSPEEDI情報を得るに際し、日米地位協定のこの第八条を優越的に行使したのではないのかという疑念である。その条文をご覧いただこう。
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日米地位協定
第八条
日本国政府は、両政府の当局間の取極（とりきめ）に従い、次の気象業務を合衆国軍隊に提供することを約束する。
（ａ） 地上及び海上からの気象観測（気象観測船からの観測を含む ）。
（ｂ） 気象資料（気象庁の定期的概報及び過去の資料を含む ）。
（ｃ） 航空機の安全かつ正確な運航のため必要な気象情報を報ずる電気通信業務
（ｄ） 地震観測の資料（地震から生ずる津波の予想される程度及びその津波の影響を受ける区域の予報を含む。
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この条文を見ると、日本の気象庁などが把握する気象データはいつでも米軍の要求に応じて提供しなければならないとしか解釈できないが、これは理屈から言えば、SPEEDIの情報も無条件に米軍に提供することを含んでいると思われる。法律学者は気象データと放射性物質の拡散データは異なるから日米地位協定には該当しないと言うかもしれないが、常識的にはSPEEDIの放射性物質拡散予測データが、一種の気象データであることに議論の余地はない。
なぜなら風向き、雨、地形など、様々なパラメーターによって、放射性物質の拡散状況が予測されるわけだから、それは気象データと不可分一体になっているからだ。したがって、米軍が日米地位協定の第八条を盾にとって、“気象データを出せ”と強弁することは、あながち無謀な解釈ではないと思う。
ただし、米軍がSPEEDI情報を求めたことに対しては何の実害もないが、怒りが収まらないのは、我が国政府の棄民体質である。リアルタイムで放射線被曝の脅威にさらされている住民に対しては、避難の方向性を示す情報を開示せず、そのために被害を拡大させている。それが必要とされた最適なタイミングを外し、最大の緊急時に、米軍へは可及的速やかにそれを提供している事実は、まさに外道（げどう）の所業である。これは誰が考えても日本人による日本人の棄民行為という以外にない。関係者は厳罰に処すべきだと思う。
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