02. JohnMung 2013年3月11日 13:58:44
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福島県民は、ペテン師・大嘘つきの安倍晋三と自民党の奴らにまんまと騙され、票と議席を掠め取られたのです。 福島県民だけでなく、他の都道府県民も巧妙な騙しの手口で、票と議席を掠め取られたのです。 ペテン師・大嘘つきの安倍晋三と第2次安倍自公売国政権はまさしく、「日米原子力ムラ」の手先・売国奴としての面目躍如ですな!! 自民党の総選挙の公約など、股座膏薬の公明党と同様、後からどうでも言い抜けるつもりでやっているのじゃ! 自民党本部の選挙公約と都道府県連の公約がまったく違っても、後からどこ吹く風で、突っ張っていることも同様じゃ! 最初から、計算づくの騙しだったのじゃ! 背後の黒幕の命を受けて、大手マスメディアが世論操作・誘導する中での反国民的売国行為を演じていたのじゃ! 昨年末の総選挙では、福島で、原発再稼働について、福島県民をペテンに掛けました。もちろん、票と議席を掠め取るためです。 とにかく、安部晋三という奴は、日本人にはあるまじき、破廉恥極まりないことを平気でするのです。 “原発狂の自民党が、福島の人らに約束したこと!ど〜ん!” http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/368.html 投稿者 mainau 日時 2012 年 12 月 19 日 19:35:26: GgaPs4QXWLwO2 ところで、いまドイツで廃炉を進めている事例をもとに、少し考えてみませんか? 1990年代後半に廃炉作業に取りかかった旧東ドイツ領にある原発(40年経過後)の場合、廃炉作業の完了は2050年となる見込み。 総経費5,800億円、廃棄物の総量180万トン。 最終廃棄物の場所は決まっていない。一旦、候補地を公表したが、その地域の住民の反対が強固で、撤回せざるを得ない状況であり、他の候補地を挙げても同様の事態が不可避の状況。 つまり、1基の廃炉作業が完了するまでに半世紀超の時間が掛かり、多額の経費を必要とする。大量の放射能汚染廃棄物が残り、その処理をどこでやるか目途も立たないというのが実情である。 ちなみに、ドイツの原発は2008年1月現在17基です。 日本は、同じく2008年1月現在55基、建設中と計画中を加えると、69基。ドイツの3〜4倍となる。 計画中を取りやめ、建設中も中断した上で、直ちにすべて廃炉作業に取りかかっても、廃炉作業が完了するには2075年以降まで掛かることになる。 もし、いま建設中または計画中のものを推進するとすれば、稼働後40年+廃炉作業50年超=90年超ということになる。 つまり、今後の原発行政の動向次第では、22世紀に問題を持ち越すことになる。 火山・地震列島の日本では、この間に不測の事態が起こらないとも限らない。誰がどう責任を取るのか。取れるのか。 福一の場合、まだ実質収束していないとみられるが、収束までにどれだけの費用が掛かるのか、除染作業等の費用は? 一時避難に係る費用は? 補償費用は? 復旧・復興の費用は? 等々いままでどれくらい掛かったのか? これからどれくらい掛かるのか? これすらもまだ確定できない費用を含めれば、とてつもないことになろう。 安倍晋三と安倍自公政権は、原発再稼働、建設中のものについても推進する意向であるが、今後、万が一、福一のような破砕事故が起こったら、安倍晋三と自公政権の閣僚は責任を取れるのか? ところで、建設・計画中を除く55基の放射能汚染廃棄物は9,900万トンとなるが、どこが引き受けるのか? 廃炉作業費31兆9,000億円は誰が負担するのか? 放射能汚染廃棄物を引き受ける地域があるとしても、そのための費用は誰が負担するのか? 福一のような破砕事故が再び、起こったら、計り知れない費用が掛かることは不可避であるが、どこの何奴が責任をとるのか? 取れるのか? 要するに、原発は、多額の費用を要するだけでなく、危険極まりないものであり、再稼働も新規建設も直ちに止めるべきです。 EUの中で、積極的に原発を推進してきたフランス(原発は58基)でさえ、最近の調査では、国民の半数以上が、原発推進に反対の意向を示すようになってきています。 オランド政権も世論を無視できず、原発推進政策の転換を検討せざるを得なくなってきているそうです。 つまり、世界的には、脱原発の方向に進んでいるとみるべきです。 安倍晋三と自民党は、TPPと原発では、中央部と都道府県で正反対の政策を掲げる擬態を弄してまで、国民・有権者を騙し、票と議席を掠めとったが、総選挙直後から、TPPや原発はもとより、その他の政策についても、数々の公約ずらし・公約破りを進めている。拱手傍観すると、飛んでもないことになりましょう。 最後に、「資源小国」という表現はこれまでの産業構造・技術構成を前提とする限り、一定の意味を有することは否定しません。 しかし、発想を転換して、エネルギー転換や代替資源開発等に注力することを通じて、「資源小国」という表現を博物館行きにすることが可能になります。 総じて、わが国は、原発再稼働やTPP参加及び消費税増税等を含む「アベノミクス」ではなく、「原発ゼロノミクス」構想を具現化し、推進することを通じて、産業構造や雇用構造の転換を図るとともに、新分野も含む先端技術開発、ローテクを含む地域循環システム開発等々によって、国際的に貢献する途を選択すべきです。 ”年内に原発6基を再稼働させるべく当局が暗躍 (陽光堂主人の読書日記)” http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/904.html 投稿者 笑坊 日時 2013 年 3 月 11 日 11:40:18: EaaOcpw/cGfrA
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