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給与法改正案を閣議決定=公務員、高齢層の昇給停止―
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/122.html
投稿者 taked4700 日時 2013 年 3 月 12 日 17:07:50: 9XFNe/BiX575U
 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130312-00000034-jij-pol
給与法改正案を閣議決定=公務員、高齢層の昇給停止―政府
時事通信 3月12日(火)9時48分配信
 政府は12日の閣議で、55歳以上の国家公務員の昇給を原則停止する人事院勧告の実施を盛り込んだ給与法改正案を決定した。来年1月1日からの実施に向け、今国会中の成立を目指す。
 人事院は昨年8月、民間と比べ給与水準が高い55歳以上の職員について、勤務成績が特に良好な場合を除き、昇給を停止するよう勧告した。財務省によると、勧告通りに見直した場合、国の人件費を約6億円節減できる。 

***************************

このことの意義は大きい。しかし、このペースでは財政破たんは避けれないと思う。社会保障費が今次の予算で2兆円以上増加している。6億円ではあまりに少ない。

最も必要なのは地熱発電の大幅開発であり、各地方自治体はみずから地熱開発に踏み込むべきだと思う。各地域の電力会社とタッグを組んで、高温岩体発電など、それぞれの地域の特色に沿った地熱開発をやらないと、多分急速に国力は衰えるはず。  

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コメント
 
01. 2013年3月12日 17:44:26 : wa8ggLQcO6
良いことだ。だが、

>民間と比べ給与水準が高い55歳以上の

殆ど総ての年齢で民間より高いよ。

>人事院勧告の

まだ公務員の言い成りか。
人事院職員も公務員だから、本当の改革は成し得ない。

>国の人件費を約6億円節減できる

やらないより越したことはないんだけど、雀の涙だね。

地方を含め公務員は民間の倍額以上の給料を取っており、これを民間並みに是正すると毎年20兆円以上浮く。

公務員の不適切な高給が国の財政赤字の最大原因だからこれを改めなければ日本経済の再生は覚束ない。


02. taked4700 2013年3月12日 20:07:49 : 9XFNe/BiX575U : 575GLgJd6Y
>>01

>地方を含め公務員は民間の倍額以上の給料を取っており、これを民間並みに是正すると毎年20兆円以上浮く。

 これは言い過ぎだと思います。

 次のリンクに国家公務員と地方公務員の人件費総額が載っています。

http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan007.pdf

これによると、公務員は国と地方を合わせて292万人程度でその給与総額は国と地方を合わせてだいたい27兆円ほどだそうです。

ただ、これに各種手当などがどの程度含まれているのかはよく分かりません。また、健康保険の掛け金なども半額が自己負担で残りは行政側の負担ですが、そういったものが含まれているのか不明ですね。

しかし、それにしても「民間並みに是正すると毎年20兆円以上浮く」は多分言い過ぎです。

また、公務員の中にも大変に頑張って仕事をされている方もいますから、一概にひとくくりにしては言えないと思います。

どちらにしろ、現状では財政破綻を数年でしてしまいます。しかも、大地震の可能性や原発震災の可能性があるのですから、一刻も早くエネルギー自立をすることです。メタンハイドレートなど5年経っても目途は立ちません。できるならもっと早くやっていたはずです。地熱開発をやっていただきたい。


03. 2013年3月12日 20:49:11 : IKb22qdAnQ
02は公務員じゃないのか、公務員は準公務員や独立法人などを入れれば税金で食っている公務員等は倍の600万人くらいいる気がする、60兆円は人件費にかかっていないか?少なそうにB層をごまかしているような気がするな。だれか詳しい人は、準公務員を含めた地方国の公務員等の総数を示していただきたい。

04. 賢者の石 2013年3月13日 10:01:31 : Qf5ShLuWtoZHs : nYRTN8Lbqg
債務の削減は名目gdp比率で考えるべきで
そのために必要なのは名目成長率の拡大作である。
20兆削減をすればgdpを4%引き下げることになる。
国や自治体の人件費削減はあくまで歳出の規模の縮小をしない
前提で行われるべきであって、国の債務を圧縮するために
おこなうべきではない。

05. 2013年3月13日 13:23:20 : 8yTLAuTxHU
いつもの目くらましだ。
どうせ高齢手当か何かが新設されるだけ。

人事院が何かする度に寄生虫はどんどん焼け太りする。
人事院を廃止して、公務員の給料は納税者が査定するべきだ。


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