郵政民営化で世の中バラ色なんでもかんでもすべて良くなる

て、言ってB層をこぞって騙したが

良く似ている。

＞０２のようなド素人が

小銭を儲けている風景が

阿鼻叫喚の断末魔になるのも近い

プロはしっかり売り仕掛け

相場の世界では大衆は常に間違う

アホノ下痢ミクスが

汚物まみれになる日

　しかし、マスコミ報道は「国土強靭化＝被災地復興+耐震性公共事業」というような見方が多い。『文芸春秋』2013年2月号の「安倍新内閣　日本政治の復権はあるか」でも、識者たちは強靭化を災害復興としか見ていないように見受ける。

　政権を民主党に渡す前の自民党とは全く変わった「ニュー自民党」を選挙期間中も訴え続け、生まれ変わった自民党が提案した強靭化ということであるが、私見ではそのようには見えない。

ニュー自民党に求められる視点

　エネルギー危機が騒がれた1975年、筆者は米国メリーランド州にいて、自動車の給油が隔日に制限され、多くの旅行計画を断念せざるを得なかった。

　北東部ニューハンプシャー州の友人を訪ねたとき、家には10キロワットの非常用発電機が設置され、地下には半頭の大きさもあろうかという牛肉が保存されていた光景を今でもありありと思い浮かべる。

　トルネードや降雪災害などで、家から一歩も出られないこともしばしばのようであるが、そのつど発電機が稼働し、保存食が有効に機能していると最近のメールでも知らせてくれる。

　東日本大震災における甚大な被害が国土強靭化法案を生み出させた原動力であったことは言うまでもない。だからと言うべきかもしれないが、大規模災害に関心が行き過ぎた施策はコンクリートの厚化粧でしかなく、法案の内容を見る限りどこにもニュー自民党は窺えない。

　もちろん、「国土強靭化の基本理念」や、その具体化である「国土強靭化基本計画等」および「国土強靭化に関する基本的施策」からもいい香りは匂ってこない。

　基本的施策として12項目が列挙されているが、そのうちの7項目が「大規模災害発生時の」対策になっている。大震災が編み出させた国土強靭化であろうが、大規模災害を念頭に置きつつも、そこから垣間見えた国家の在り方、憲法からスタートする法体系などソフト面にも焦点を合わせることが必要であろう。

　そうした面が欠落しているように思うが、小論では法体系までは拡大し過ぎなので、ここではあくまでもハード面に限定して述べる。

　その第1は原発事故から直接的に起きたエネルギー問題であり、第2は同時に派生した放射能の問題がある。

　化石エネルギーは中国の莫大なエネルギー需要の高まりで逼迫すること必定であり、補填すべきエネルギーの大部を原子力に依存しようとしていた矢先の事故から、今後は否応なく再生可能なエネルギーの確保が重要な問題として認識されるようになった。

　大被害を被った東北の復興は政権交代で加速しているが、大きな視点から効率は悪いが太陽エネルギーなどの再生可能なエネルギーを少しでも自給できる態勢に国家が先頭に立つべきではないだろうか。

　そうすることによって、技術開発も促進され、国の補助も有効に活用されるシステムづくりになるのではないだろうか。

　効率が悪いからと言って、しり込みしていては何事も進展しない。新築住宅や工場、公共施設の建設などに当たっては大いに設置活用すべきだと思量する。

　この際、第2点として原発事故から派生する放射能対応が必要であることが分かったが、安全保障・防衛の視点からも中国および北朝鮮の核ミサイルの開発状況などから見て、放射能をはじめとする大量破壊兵器（WMD：Weapon of Mass Destruction、核・放射能兵器、生物兵器及び化学兵器の総称）への備えを同時に行うことが国土強靭化への第一歩でなければならない。

　すなわち核シェルターの設置であるが、この点は完全に欠落している。

防衛の視点が抜け落ちた道路

　第3の視点として、高速道路の問題がある。東日本大震災では東北自動車道はほとんど無傷であったが、そこへのアプローチである一般道路の損壊が甚大で、結局被災者、被災地への有効活用ができなかった。

　その後に出された復興構想会議の計画でも、高速道路の活用についての提言で目新しいことは何も書かれていない。

　古来、道路は軍事力の迅速な移動のために造られてきた。「すべての道はローマに通ず」の道、すなわち道路は単なる流通・通商や交流のみの場ではなく、ローマ帝国が全土に張り巡らせた軍用道路のことで、危急の場合は帝国軍隊が緊急展開するために造られた石畳の舗装道路のことであった（樋口恒晴著『幻の防衛道路』、以下同）という。

　その後の道路整備は、古今東西、軍事的配慮を加味して行われるものであった。日本でも、西暦927年（延長5年）に奏上された行政法の施行規則「延喜式」では官道に関する「諸國驛傅馬」条は兵部省関係の規定に含まれていた。すなわち軍事の視点から、道路行政が行われてきたのである。

　戦前の旧道路法（大正8年制定、最終改定昭和24年）でも

第十条　国道ノ路線ハ左ノ路線ニ就キ主務大臣之ヲ認定ス
一　東京市ヨリ神宮、府県庁所在地、師団司令部所在地、鎮守府所在地又ハ枢要ノ開港ニ達スル道路
二　主トシテ軍事ノ目的ヲ有スル路線

　となっており、師団司令部および鎮守府所在地に通ずる道路はもちろんのこと、軍事の目的で啓開される路線にさえ主務大臣が認可に関わっていたのである。

　今日でも先進諸外国ではむしろ当然のごとく、国土開発においては産業振興や民生向上と同時（あるいは以前）に、軍事的考慮も入れた計画を策定している。しかし、今の日本は「三自衛隊を作っているだけで、国土そのものの抗堪性を強化することは考えていない」わけで、「ビル一つ、道路一本造るにも防衛という基本的な発想を踏まえてはいない」と言われる。

　日本が主権を回復（昭和27年4月28日）する直前の4月17日、田中角栄氏ら衆議院議員3人が新憲法下の「民主改革」の一環として新しい道路法案を議員立法で提出した。それは「中央集権的・軍事的色彩を排して、民主的道路管理を指向する」という観点から、大正8年の「道路法」の改正でなく新規立法であることを強調するためであった。

　これを受けた建設省は「旧道路法は（中略）師団司令部等の同法に規定する重要地点に到達する個々の放射線状道路の集合体と考えられ、中央集権的・軍事的色彩が濃厚であったが、新道路法は、我が国の政治・経済・文化における国道の重要性を勘案した上で有機的な幹線道路網の確立という見地から路線を決定することにした」と述べる

　共産党が防衛道路に強く反対していたこともあり、衆院建設委で田中代議士は「師団司令部と師団司令部をつなぐ道路を国道となすというのが、現行憲法の下では非常に不届きである、こういう考えから新法を立案したわけでございます」と述べている。

　また数日後の参院建設委では「新憲法に沿うように、而も新しい経済的、文化的、政治的な重要地点を縦貫連結する道路ということでありますので、空港というと一般的空港及び重要都市を指しておるわけでありまして、軍の純然たる軍事目的に使用される飛行場を重要飛行場として指定する意思は毛頭ありません」と答弁している。

　こうした防衛の視点を敢えて抜いて、国土開発は推進されたのである。

国土強靭化の基底は防衛に置くべし

　とは言うものの、昭和36（1961）年の第2次防衛力整備計画策定時は、「国民の防衛意識の高揚、基地対策、関係諸法令の整備、冷戦対策の推進、防衛産業の育成等に関する施策に努め、必要物資の備蓄、道路の整備、その他の運輸、通信、建設、教育、科学技術の諸計画に国防上の配慮を加えるとともに、全国的規模における民間協力の組織について検討を行うものとする」という合意事項が、国防会議を構成する大臣の間で成立している。

　続く昭和42（1967）年の第3次防衛力整備計画の決定時も「運輸、通信、文教、衛生等の諸施策に防衛上の配慮を加える」趣旨の閣議決定を行っている。ただし、この時点ではなぜか不公表扱いとされ、現実には忘却された施策になっていくことになる。

　かつてソ連健在時の日本は北方重視戦略を取っていたが、北方管内で戦車などの重量物が通過できる鉄橋や橋梁などはごくわずかしかなく、35トンの61式戦車の通行に堪える橋梁は数十％とさえ言われていた。

　本気で専守防衛が可能と考えていたのだろうか。吉田ドクトリンに基づく米軍依存であったことは紛れもない。

　それでも、当時の日本は東西冷戦の西側陣営という大きな網に蔽われ、その中でさらに日米同盟というしっかりした態勢に支えられるという2重の防護壁で覆われていた。米国の超絶的な総合力は無言の威圧を感じさせ、拡大抑止力が十分に機能した。日本の安全は精神的にも物理的にも確保されていた。

　当時、北方で防衛の責任を持つ自衛隊高級幹部たちが、ただでさえ狭い演習場内に一般道路を造るな、河川敷や防波堤には防衛的視点を持って工事をしてほしいと申し込んでも、ほとんど無視され続けた。

　その後の日本は、国土開発が一段と進み、人里から離れた山奥に造られていた弾薬庫の近くまで開発され、民家が立ち並び、防衛施設からの安全距離がなくなり、狭小化されたり追い出される状況さえ出てきたりしている。

　今や場面は西日本に移動した。国際社会の批判をものともせずに北朝鮮は核開発とミサイル発射実験を繰り返し、中国は衛星破壊実験やICBM、SLBMの開発配備を急いでいる。いずれも米本土に届く核ミサイルを開発する意志の表れであり、日米離間の戦略であることは言を俟たない。

　中朝は日米同盟を機能させない工夫と能力への真剣な努力をしているのである。両国は米国のアジアへの介入を拒否する能力の確保に鎬を削っている。米国もかつてのような超絶的な力はなく、日本が自らを守る姿勢を示さなければ日米相互安全保障条約は機能しないと公言するまでになってきた。

　当然のことながら、日本は自分で自国を守る以外にないのである。国民の多くは気づき始めたが、残念ながら政府・自民党の国土強靭化法案の理念にも施策にもそのことが反映されているとは言えない。

法案の早急な見直しが必要

　国家にとって大きな問題は戦争であることは言うまでもないが、戦争に至らない事象も尖閣諸島沖中国魚船衝突事案で見たように、威圧的な暴力行為を日本にもたらすこと必定である。しかも、その意志は相手が一方的に有し、その意志に影響を及ぼし得るのは我が国の意志であり能力であり体・態勢である。

　周辺国の軍事的な「能力」と指導部や政府・軍高官等の発する言葉からくみ取れる「意志」、さらには日常的に繰り返される覇権主義的な「行動」から、我が国は専守防衛を実現可能にする、より実際的な施策が不可欠になってきたのではないだろうか。そのためには、国土強靱化は国家防衛の問題であるという認識が必要であると思料するがいかがであろうか。

　国家防衛には国家の総合力が必要である。国家の施策ばかりではなく、地方自治体、最終的には各戸の安全確保や連絡手段の問題までも包含する広範なものである。

　そうしたことに役立つ「強靭な社会基盤の整備」や「エネルギーの安定供給」「物資等の供給の確保」などは、何も大規模災害発生時でなくても、大いに推進すべきであるし、今や中朝の軍事力増大で、日常的に大きな影響を受けつつある現状である。

　こうした視点から見た場合、基本理念とそれに基づく基本的施策も抜本的な再考が必要であろう。

　国土強靱化法案では、国土強靭化施策を推進する「国土強靭化戦略本部」や「国土強靭化国民運動本部（国及び都道府県・市町村）」のほか、「緊急事態対処、国土政策、経済政策、科学技術政策を担う組織の在り方に関する検討→これらの組織については、検討結果に基づき、別途、設置法を制定」としている。

　しかし、国家の防衛は総合的な施策の中で初期の段階から考えなければならないもので、別途考えるというのは体のよい言い逃れでしかない。

　いったん動き出した建設や補修整備などは、止められない。着工する前の理念や基本計画・基本的施策の各所にしっかり食いこませなければ実現できる体のものではない。高速道路が建設され始めてから半世紀以上が過ぎ、また処々のトンネルにも多くの欠陥が見られるようになってきた。

　新たに用地を確保するよりもはるかに安上がりで済む補修では、ぜひとも軍事的視点、すなわち有事・非常時には要所要所がヘリポートや滑走路として運用できるように改修することが必要である。

　東北自動車道でそうした考慮が払われていたならば、被災地外からの支援機やヘリで迅速な物資の集積・配送が点と点を結ぶ形で可能となり、さらに多くの人命が救助できたであろうことは疑いない。

　民主党政権のだらしなさが復旧・復興を遅れさせたことは確かである。今はそれを指摘非難するだけでなく、過去の道路建設で大きな力を発揮してきた自党の政治行政を反省し、ニュー自民党はその過ちを根本から正さなければ同じ愚を繰り返すことになる。

　大型補正予算は成立し、25年度本予算と連続で15カ月予算とも言われているが、そうであればこそ、基本となる国土強靱化法案の理念の早急の見直しが必要である。

あとがき

　政府の年末からの動きを見ても、「列島耐震化で景気刺激」（「産経新聞」1月1日）などのように、高速道路や住宅などの耐震化ばかりが声高に叫ばれ、防衛視点が蔑ろにされている。

　言うまでもなく巨大地震の生起確立が高まっており、中国さらにはインドの経済発展に伴いエネルギーも逼迫が予測されている。同時に隣国の国内危機は牙を日本に向ける危険性が高く、核の恫喝が行われる蓋然性も高い。

　災害対処とエネルギー確保、並びに安全保障は、同時且つ喫緊の問題である。被災者住宅や公共施設の整備では、耐震性の向上は言うまでもないが、自然エネルギー確保を国家として義務付け、その為の予算を補正に組み込むべきではないか。

　また、コンクリートを単に厚くするような従来型災害対策の厚化粧ではなく軍事的な脅威も高まっている折でもあり、核シェルターの整備や高速道路のヘリポートや飛行場としての活用など、発想を抜本的に転換する必要があるのではないか。そうした観点から、国土強靱化法案の見直しが早急に必要であろう。