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安倍政権で政務三役増員 役立たず復興庁 仕事は政治家のお世話ばかり
http://gendai.net/articles/view/syakai/141413
2013年3月13日 日刊ゲンダイ
これじゃ被災地は救われない
＜肝煎り「２本社体制」は混乱に拍車＞
震災関連の特番を見て、丸２年が経っても復興が遅々として進んでいない現実に愕然とした人は多いだろう。
安倍首相は１１日の会見で「復興は時間勝負」とか言っていたが、むしろ安倍政権のせいで復興庁がますます機能不全に陥っている。職員が、こう嘆息するのだ。
「安倍総理が民主党時代より政務三役を増やしたため、副大臣４人、政務官４人の体制になりました。大臣まで含めると、政務が９人もいる。自民党のセンセイ方というのは、何から何まで官僚任せですから、レクや想定問答作り、日程調整、視察同行など、政務の対応で手いっぱいなのです。復興に関連する他省庁の政務まで含めたら、レクの対象者だけで２０人前後いる。正直言って、被災地対策を考える余裕がない。スタッフの大半は永田町しか見ていないのが現実です」
復興庁は、東京の本庁に約２００人、岩手と福島、宮城に置かれた復興局にそれぞれ３０～５０人という体制だが、本庁詰の官僚は、政治家の世話に忙殺されているというのだ。安倍にしてみれば、復興に注力する姿勢をアピールしようと政務官を増やしたのだろうが、そんな浅知恵だから完全に逆効果。本末転倒になっている。
安倍の肝煎りで今年２月１日に「福島復興再生総局」が発足したが、この被災地との「２本社体制」も混乱を招いている。復興庁の福島復興局、環境省の福島環境再生事務所、政府の原子力災害現地対策本部という３つの組織を一元化。対応を迅速化するという触れ込みだったが……。現地の自治体関係者が言う。
「復興庁ができた時に、“屋上屋を架す”と批判されましたが、復興再生総局は、さらにその間にもうひとつ屋根を設けたようなもの。法的根拠もあいまいで権限がハッキリしないし、手続きがますます煩雑になってしまう。復興再生総局のトップは根本復興相ですが、現地に常駐しているわけではない。事務方のトップは常駐していますが、根本復興相が各省庁の局長級を直接指揮する『復興再生総括本部』は東京にあり、どういう指揮命令系統なのか判然としないのです。現地と東京の２本社体制といいますが、決定権はどちらにあるのか。東京の本庁との関係もハッキリしません」
復興再生総局とは、どういう組織で、どういう権限があるのか。復興庁に問い合わせてみたところ、「概念としては、復興庁の司令塔機能強化ですね。位置づけとしては、ちょっと説明が難しいのですが……。もともとあった現地の復興局と一体化したわけではなく……。環境省の出先機関と統合したわけでも……。その辺に関しては、うまく説明できる者が席を外しておりまして……。国会が開いているので、その……。忙しくて……」とシドロモドロ。復興庁のスタッフも復興再生総局の実態がよくわかっておらず、国会対策に振り回されているのは事実のようだ。これじゃ、復興が進まないのも当然か。
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