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2013-03-14 12:32:29 「国民の生活が第一」 生きるため
東京新聞以外の大手売国マスメディアは、明日15日に安倍首相がＴＰＰ交渉参加を表明するとおおはしゃぎです。こいつらは国民が奴隷になることがそんなに嬉しいのだろうか、完全に狂っています。
そして昨日、自民党の総会でＴＰＰ交渉参加が容認されました。反対派は農林水産分野の重要５品目を関税撤廃から除外することを条件にしたようですが、こんな約束など、そのうち軽く無視されるに決まっています。そんなことも想像できないようではお先真っ暗です。
自民党のＴＰＰ反対派は、所詮この程度のマヌケ政治家だったわけです。
そもそも、内容の判らない条約に参加しようというのがありえない話です。しかも、後発の参加国は交渉する権利すらなく、ただ受け入れるのみというのが基本条件になっています。
ＴＰＰ協定素案 ７月まで閲覧できず
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031390070641.html
2013年3月13日 07時06分
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、日本が交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国と認められるまでの三カ月以上、政府は協定条文の素案や、これまでの交渉経過を閲覧できないことが分かった。複数の交渉関係筋が十二日、明らかにした。
オバマ米政権が「年内妥結」を目指し各国が交渉を進展させる中で、日本が交渉の詳細情報を得られるのは、最速でも三カ月以上たった七月ごろ。正確な情報を得るのが遅れ、日本が不利な状況で交渉を迫られるのは確実で、貿易や投資、各国共通の規制のルール作りに日本側の主張を反映させる余地がますます限られてくる。
交渉筋によると、正式に参加国と認められた段階で閲覧できるのは、各国がこれまでに協議して決めた協定の素案や、各国の提案、説明資料、交渉に関わるＥメールなどで、数千ページにのぼる。参加国以外には公表しない取り決めになっている。
日本政府は協議対象となる輸入品にかける税金（関税）の撤廃や削減、食品の安全基準のルール作りなど二十一分野で関係省庁が個別に情報収集しているが、交渉の正確な内容を入手できていない。ある交渉担当者は、日本側の関心分野の多くは「参加国となって文書を見られるまで、正式には内容が分からないところがある」と述べた。
日本が参加国と認められるには、各国の承認が必要で、米国の例では議会の承認を得るために最低九十日は必要な仕組みになっている。安倍晋三首相が近く参加表明した場合でも、五月に南米ペルーで開く第十七回交渉会合に、日本は傍聴者（オブザーバー）としても参加できない。
シンガポールで十三日まで開催中のＴＰＰ第十六回交渉会合で情報収集する日本の非政府組織（ＮＧＯ）アジア太平洋資料センターはじめ、米国、ニュージーランドの市民団体によると、米国の交渉担当官は会合で「日本には正式な参加国になる前に一切の素案や交渉経緯を見せられない」と各国交渉官に念押しした。さらに、「日本には一切の議論の蒸し返しは許さず、協定素案の字句の訂正も許さない」と述べた。
（東京新聞）
安倍は、日本がここまでないがしろにされ、脅迫されているのに参加しようというのです。とても尋常ではありません。普通はこういう人をキチガイと言います。こんな人が一国の首相とかありえません。首相が狂ったら罷免できる法律を制定すべきです。半分冗談ですが、こんな事を言わなければならない程、安倍は異常です。
以下2ちゃんねるより
47 名前： 名無しさん＠１３周年 投稿日： 2013/03/14(木) 10:00:59.63 ID:JoUFPxeU0
ＴＰＰの最大の狙いは「ISD条項」提訴での混合診療全面解禁と解って来ました。
立法権・裁判権の簒奪。要するに主権の簒奪。
「ISD条項」とは世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に米系多国籍企業が訴えることができる制度
そこで判決が秘密裏で決定されると言う。
医療の次の狙いは、郵政資金と農協・漁協の共済と貯金。マスコミの連日の偏向報道で解ってきた。
ＴＰＰを単なる農業問題とマスコミは偏向報道している。ＴＰＰを関税問題として見せ球に使い、
本丸の「ISD条項」を獲得しようとしている。長期不況で苦しむ国民の批判の標的を農家・農協に集中させＴＰＰを実現させようとしている。
これは郵政民営化でマスコミが行った偏向報道と同じです。
テレビでＴＰＰに参加すべしと偉そうに語るコメンテーター達の顔が醜く見えてくる。
2チャンネルは、ＣＩＡが運営する日本国民の意識調査や世論操作を目的とした巨大掲示板であり、重要なスレッドには工作員が跋扈しています。しかし、ＴＰＰに関しては反対意見が多すぎて工作もままならないようです。
ＴＰＰにはデメリットしかないことが暴露されつづけているので、擁護のしようが無いというのが実情です。
そんなＴＰＰの肝はＩＳＤ条項であり、マスゴミはこれを徹底的に無視しています。
自民党の反対派議員はＩＳＤ条項についてもっと騒ぐべきです。でないと本当に国家の主権を簒奪されてしまいます。
ＩＤＳ条項で国家主権を侵害する第三者を装った裁定機関
「国際投資紛争解決センター」
http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/COUNTRIES/EASTASIAPACIFICEXT/JAPANINJAPANESEEXT/0,,contentMDK:21415206~pagePK:141137~piPK:141127~theSitePK:515498,00.html
ここが、米系多国籍企業らとユダヤ繋がりであることは言うまでもありません。
日本国内の司法ですら奴らに牛耳られますから、外から日本を締め上げることなど容易いことでしょう。ＴＰＰに参加したら国民総奴隷化は避けられません。
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