金目当てに自分の子供を繁殖するような下らない人間を増やして犯罪を増やすのか
日本の農業を守るのか。
どちらが大切かを考えれば答えは直ぐ出てくる。

TPP議論の前提として知ってほしいこと・医療編1

2013年3月15日（金）　 高安 雄一

　2月下旬に行われた日米首脳会議の結果を受けて、日本はTPP交渉への参加に大きく踏み出しました。その結果、先行事例である「韓米FTA」に対する興味がこれまでにも増して高まることが予想されます。

　私は昨年の3月から10月にかけて、日経ビジネスオンラインで「TPPを議論するための正しい韓米FTA講座」を連載しました（そこまでの連載は『TPPの正しい議論にかかせない米韓FTAの真実』にまとまっています）。

　この連載を通して、日本でよく取り上げられる韓米FTAの問題点は、韓国のマスコミによる反・韓米FTAキャンペーンの報道がそのまま輸入されていることを指摘しました。さらに、これらの報道に対して、ほぼ例外なく政府が反論を加えています。

「韓米FTAはこんなに一方的、だからTPPも同様に危険だ」

　ところが、政府側の反論は日本には伝わっていません。このため「韓国政府は米国に屈従した（だから日本は絶対TPPに参加してはならない）」ような印象が一人歩きしています。そこで連載では、果たして韓米FTAによって韓国の経済・社会に問題が生じるのかの判断材料として、韓国政府の反論を詳しく紹介してきました。

　日本のTPP参加が具体化したことを受けて、またまた韓米FTAの問題点を刺激的に取り上げる動きが始まっています。前回の連載では、政府の反論をすべて網羅して紹介しきれませんでした。また、昨年末から今年にかけて、韓米FTAに関する新しい動きが出ています。そこで昨年の連載の続編として、これらを解説していきたいと思います。

　最初のテーマは医療分野です。

　この分野も実に様々な面から、「韓米FTAは韓国の経済・社会に悪影響を及ぼす」と主張されています。具体的には、（1）国民健康保険に関して政府の政策自由度がなくなる、（2）営利法人が認められることにより医療費が青天井になる、（3）薬の価格を決定する際に、政府などから独立な検討機関が評価することにより、価格が大きく高まる、が挙げられます。

　第1の点、「国民健康保険に関して政府の政策自由度がなくなる」から見ていきます。

　韓国の京郷新聞は、「政府によれば、健康保険など法定社会保険は、韓米FTAの適用から除外されているため、現在の体系を維持できるとしている。しかし韓米FTA第13章（金融サービスに関する章）では、社会保険は第13章の適用を受けない点を定めているが、社会保険が民間と競合する領域では適用が排除されないとの例外を規定している」として、この例外規定によって、政府が国民健康保険に関して講ずる政策の自由度が失われると結論づけています（注1）。

　つまり韓米FTAでは、但し書きで義務の対象外とした国民健康保険を、更なる但し書きで義務の対象としており、政府の政策裁量権が大きく損なわれるではないか、というわけです。

まずは条項をしっかり読んでみる

　政府（保健福祉部）の反論を見る前に、問題となっている条項を読んでみましょう。

　韓米FTA第13.1条では、金融サービスにかかわる義務などを定めた第13章の適用範囲を示しています。これによれば、政府が講ずる金融サービスにかかる政策は原則的に適用範囲となります。ここで重要なのは第3項で、FTAの適用から除かれる政策が規定されています。

　第3項では、「第13章は、（a）号、（b）号に関して、当事国が導入するあるいは維持する措置に対して適用しない」（注2）と規定されています。そして（a）号には、「法定社会保障制度の一部を構成する活動やサービス」が含まれています。国民健康保険が「法定社会保障制度の一部を構成する活動やサービス」であることには明らかですので、第13条に規定されている金融サービスに関する自由化の義務は、国民健康保険には適用されないこととなります。

　しかし同項の最後に、「ただし、当事国が自国の金融機関に対して、（a）号、（b）号に言及されるいずれかの活動およびサービスを、公共機関または金融機関と競争して行うことを許す場合には、第13章が適用される」との但し書きが加えられています。この但し書きによって、国民健康保険にかかる政府の政策に、韓米FTA第13章の義務が課される余地が出てきます。

　つまり、国民健康保険に関する政策に、金融サービスに関して定められた義務が課されるか否かは、第13.1条第3項の但し書きで示された例外に該当するかどうか、によって決まります。

　京郷新聞の報道は、第3項の最後の但し書きによって、義務が課されるとしていますが、韓国政府は、以下の根拠を挙げて、国民健康保険に関する政策は但し書きには該当せず、義務が課されないと反論しています（注3）。

　政府側の反論に沿って説明します。

　まず第一に韓国では、国民健康保険法第5条によって、韓国に居住する国民ならば国民健康保険に加入することが義務づけられています。

　つまり国民健康保険は、商業的なものではなくて、国民の義務なのですね。ですから、民間保険と競争する状況にはありません。よって、国民健康保険に関する政策は、第3項の最後の但し書きの条件を満たさず、金融サービスに関して定められた義務が課されることはない、ということです。

　なお、第13.1条第3項の但し書きは「韓米FTAで新しく設定された条件」ではありません。1995年に締結されたWTO・サービスの貿易に関する一般議定書（GATS）ですでに決められています。韓米FTAで取りざたされる件には、「それは多国間で結ばれた、WTO協定と同じ趣旨の文言ですが…？」、「それはFTAの前から決まっていたことなのですが…？」という事例が本当に多いのです。そして、今後もこの手が続々と出てくると思います。

【ちょっと詳しく】
　詳しく言うと「金融サービスに関する附属書」（以下「附属書」とします。）の1（適用範囲および定義）の（b）では、附属書が適用されない政府の権限の行使として提供されるサービスとして、「社会保障または公的年金計画に係る法律上の制度の一部を形成する活動」が含まれる旨、規定されています。しかし（c）では、「加盟国が自国の金融サービス提供者に対して、社会保障または公的年金計画に係る法律上の制度の一部を形成する活動のいずれの活動について、公的機関または金融サービス提供者との競争を行うことを認める場合には、附属書の規定が適用される」としています（注4）。
　すなわち、WTO・GATSの付属書1.（c）と同じことが、韓米FTA第13.1条第3項の但し書きに書かれており、韓米FTAの但し書きによって新しい条件が加えられたわけではありません。韓米FTAの金融サービスにかかる義務が課される政策に関する規定は、WTO・GATSの附属書の規定をそのまま持ってきたに過ぎません。
　よって韓米FTAは、金融サービスに関して、これまでの政策の自由度に変更を加えていません。国民健康保険に関する政策に、金融サービスに関して定められた義務が課されることはないことが、裏付けられると言えましょう。

　さて、連載の本題である「韓米FTA」とは少し離れますが、今後の理解を深めていただくために、韓国の国民健康保険について簡単に解説しておきましょう（注5）。

　先に述べたとおり国民健康保険への加入は国内に居住する韓国人の義務であり、日本と同じく「国民皆保険」となっています。

　とはいえ、日韓の制度は同一ではありません。韓国の国民健康保険の保険者は、国民健康保険公団のみです。一方、日本では、健康保険組合（1473）、全国健康保険協会、共済組合など（83）、市町村（1723）、後期高齢者医療広域連合（47）（注6）と、多くの保険者が存在し、これが日韓の大きな違いとなっています。

混合診療が前提で、自己負担率が高い韓国

　保険者以外の特筆すべき日韓の違いは、韓国では混合診療（健康保険の適用になる医療と、適用にならない医療の併用）が認められていることです。

　ちなみに、混合診療の存在は韓米FTAの締結とはまったく関係はありません。「TPPを締結すると韓国のように混合診療を強制的に認めさせられる」という声が上がりそうなので、先に申し上げておきます。

　韓国の混合診療は、国民健康保険の創設時から認められています。むしろ、混合診療が特段禁止されていないので、「保険の対象となる医療行為については患者負担率を乗じた金額だけ、対象とならない医療行為については全額患者に請求」されていると考えるべきでしょう。

　さらに日韓の違いで特筆すべき点としては「医療費を患者が負担する部分が大きい」ことが挙げられます。

　2010年における個人医療費を、公的負担と私的（患者）負担に分けると、前者が57.9%、後者が42.1%です。公的負担は、政府負担と国民健康保険負担（公的保険負担）に分かれ、それぞれ医療費の9.3%、48.6%を占めています。そして私的（患者）負担は、家計直接負担が36.0%、民営保険負担が5.3%に分かれます（注7）。

　一方、日本はどうでしょう。

　2009年の国民医療費の負担構造を見ると、公費負担が国と地方を合わせて37.5%、公的保険負担が48.6%、患者負担などが13.9%です（注8）。まず最大の違いは、公費負担の程度です。韓国（政府負担）は、10%にも満たない水準ですが、日本はその4倍程度をカバーしています。公的保険負担は、日韓同じ数値です。

　具体的には、韓国は医療費の4割以上を患者が負担していますが、日本の患者負担はそれよりはるかに低い水準にとどまっています。

　韓国の患者負担の大きさは大きく3つの点に現れています。なかでも最も重要な点は高齢者負担の高さでしょう。日本では制度上、75歳以上は1割の自己負担、70〜74歳は2割の自己負担（現在は1割）ですが、韓国では原則として現役世代と同じ自己負担率とされています（注9）。相対的に医療費がかかる高齢者について、自己負担が軽減されていないことが、全体で見た自己負担率を高めていると考えられます。

受診する医療機関によって自己負担率が変わる

　次に医療機関のランクによって自己負担率が異なる点も重要です。韓国の医療機関は、上級総合病院、総合病院、病院、医院といったランクに分けられます。医院は、主に外来患者を対象として医療を行います。病院は、主に入院患者を対象に医療を行い、一定以上の病床が必要です。総合病院は、病床数、診療科目、専門医の配置など基準を満たした医療機関です。そして上級総合病院は、総合病院で重症疾患に対し難易度の高い医療行為を専門的に行います。上級総合病院の指定は保健福祉部長官が行います。

　入院は医療機関のランクによらず2割の患者負担です。しかし外来は、医院は3割、病院は市部で4割、郡部で3割5分、総合病院は市部で5割、郡部で4割5分です。そして上級総合病院では、診察料は全額自己負担、その他は6割負担です。つまりランクの高い病院で外来診療を受ける場合、日本より自己負担がさらに高くなります。なお薬局での自己負担は3割です。

　そして最後に国民健康保険の対象となる医療行為の範囲が狭いことも、自己負担比率が高い要因でしょう。韓国政府もこの点については問題意識を持っています。そこで2005年に、国民健康保険の保障性強化のためのロードマップを公表し、その後は対象範囲の拡大に努めてきました。

　国民健康保険公団は、保障性強化に伴い給与支出がどの程度増加したか報告しています（注10）。これによれば、保障性強化により、2005年から2010年の累計で、11兆6000億ウォン支出が増加しました。また2010年においては、総給与費用である33兆7000億ウォンのうち、10.9%に相当する3兆7000億ウォンが、2005年以降の保障性強化による部分でした。

　2005〜2010年累計の支出増のうち、48.6%に相当する5兆8000億ウォンは、保険の対象となる医療行為が広がったことで発生しており、特に癌に関する治療行為が効いています。また、44.6%に相当する5兆2000億ウォンは元々保険の対象であった医療行為について、患者負担率を引き下げることによる支出増です。心臓疾患、脳疾患、癌など特定の病気に対する医療行為について、他の病気より患者負担率を大幅に引き下げたことが原因です。

　このように近年、患者負担を軽減する方向で政策が講じられていますが、依然として患者負担がOECD諸国などと比較して大きいことは事実です。そしてこれは公費投入が小さいことに起因することも確かです。

　医療分野に限りませんが、韓国と日本の社会制度は、名称などが似ていても実体は大きく違うことがよくあります。あえて本欄のテーマに引きつけて言えば、「日本での制度のイメージをそのまま韓国に置き換えて韓米FTAを見る」と、大きく誤るおそれがあります。

　拙著『隣の国の真実　韓国・北朝鮮篇』でも論じましたが、韓国では年金に対する公費補助はほとんどゼロに等しく、健康保険もこのとおり限定的です。韓国では「低負担・低福祉」が原則であり、高い医療費患者負担比率は、低福祉の一環として位置づけることができます。

　ちなみに財政赤字を厭わなければ「低負担・中福祉」が可能ですが、韓国において健全財政を保つことは政権の重要課題であり、国民からも支持されています（注11）。よって、手厚い方向に転じる選択はすぐには起きないでしょう。ここも、日韓の現状の大きな違いです。

「予期せぬ失敗」への対応が縛られないことが重要

　今後の韓国は、日本以上のスピードで高齢化が進みます。現在のような「低負担・低福祉」を続けていくのか、租税や社会保険料を引き上げ、国民負担を高めることで、「中負担・中福祉」あるいは「高負担・高福祉」に変えていくのかは、今後の国民の選択となっていきます。韓国が「低福祉・低負担」から転換する時には、国民健康保険がカバーする範囲が大きくなり、患者負担率の引き下げや、保障の対象となる医療行為の拡大がなされると考えられます。

　このような公的医療保険の拡充は、民営の医療保険にマイナスの影響を与える可能性が大です。しかし国民健康保険にかかる政府の政策には、韓米FTAは適用されないと考えられるため、韓国政府の今後の福祉政策と、その変更の自由度を減殺することはまずないでしょう。

　経済・社会構造は時間とともに変わっていきます。それにともなって政府が講ずべき政策も変更を求められます。FTAにせよTPPにせよ、特に国民を保護するための政策に自由度が担保されているかが重要になります。今後も「変化に対応した政策」ができるかどうかを注視しつつ、連載を進めていこうと思います。

（以下次号）

＜参考文献＞
（日本語）
外務省経済局（2002）『世界貿易機関（WTO）を設立するマラケシュ協定』日本国際問題研究所。
健康保険組合連合会（2012）『図表で見る医療保障　平成24年度版』ぎょうせい。
高安雄一（2012）『隣の国の真実　韓国・北朝鮮篇』日経BP社。

（韓国語文献）
国民健康保険公団（2012）『健康保険保障性強化以後の診療費構造変化』。
保健福祉部・延世大学医療福祉研究所（2011）『2010年国民医療費および国民保険勘定』。

（注）
（1）京郷新聞「公共政策分野“但し書きの但し書き”条項が多く無力化憂慮」（2011年12月6日記事）による。
（2）括弧内の記述は完全な引用ではなく、文意を明確にするため語句の追加などを行っている。
（3）保健福祉部報道資料（2011年12月6日）による。
（4）GATSの「金融サービスに関する附属書」については、外務省経済局（2002）で示されている条文を引用した。
（5）制度の詳細に興味がある場合は、高安（2012）を参照のこと。
（6）数値は2011年6月末時点。数値は健康保険組合連合会（2012）による。
（7）保健福祉部・延世大学医療福祉研究所（2011）による。
（8）健康保険組合連合会（2012）8ページによる。
（9）医院や歯科医院などで、医療費が15000ウォン以下であれば1500ウォンの定額、薬局で費用が10000ウォン未満であった場合は1200ウォンの定額といった例外はある。
（10）国民健康保険公団（2012）。
（11）高安雄一（2012）第3章を参照のこと。

高安 雄一（たかやす・ゆういち）

大東文化大学経済学部社会経済学科准教授。1990年一橋大学商学部卒、同年経済企画庁入庁、調査局、外務省、国民生活局、筑波大学システム情報工学研究科准教授などを経て現職。
著書に『TPPの正しい議論にかかせない米韓FTAの真実』（学文社）、最新刊は『隣りの国の真実 韓国・北朝鮮篇』（日経BP社）

TPPを議論するための正しい韓米FTA講座

日本のTPP（環太平洋経済連携協定）参加がいよいよ現実味を帯びてきた。日本の交渉参加を巡る議論に影響を与え、また、参考になるのが2012年3月15日に発効した「韓米FTA」だ。TPPの正しい理解に必要な論点を、先行事例から学ぼう。

米国基準TPP、情報秘匿して交渉参加目論む政権
海外からの震災支援、感謝忘れた日本に孤立化の懸念〜浜田和幸氏
2013年03月15日（Fri） JBpress
　マット安川　議員になる以前からTPPの問題点を指摘していた浜田和幸参議を迎え、交渉参加や現在の問題点について伺いました。なによりいまの日本に、議員でも官僚も、この交渉ができる人材がいるのか、という根本の指摘が印象的です。

TPPは自由貿易協定ではなく、米国の基準を世界に広めるための仕掛け

浜田 和幸（はまだ・かずゆき）氏
参議院議員。新日本製鉄、米戦略国際問題研究所、米議会調査局等を経て、2010年参院選にて鳥取県から立候補し当選。2011年、総務大臣政務官、外務大臣政務官兼東日本大震災復興対策推進会議メンバーを経て、現在、国民新党幹事長（兼代表代行）（撮影：前田せいめい、以下同）
浜田　今回の安倍（晋三）総理の訪米そのものはよかったと思います。ただ、TPP（環太平洋経済連携協定）について、日本の立場をどこまでオバマ政権に納得させられる交渉ができたのか。安倍総理は、オバマ大統領と信頼関係を築いたというようなことをおっしゃっているけれども、たった1回の話し合いでそんなことまで言っていいのかと思います。

　TPPの結論は、オバマさんが下すのではなく、アメリカの議会が決めるわけです。ですから議会の影響力のある人たちと意見交換するなどしないと、あまり簡単にこれだけ成果があった、信頼関係ができた、大丈夫だと言えるほど国際交渉は簡単にはいかないと思います。

　そもそもTPPに関するアメリカの文書には、「自由貿易」「フリートレード」なんていう言葉は1つもないんです。

　アメリカのスタンダードを世界に広める、ビジネスのやり方そのものを自分たちに優位な形で展開するための仕掛けとしてTPPを位置づけていることは歴然としています。自国のための交渉という筋が一本通っている。

　日本はそこのところをきちんと理解し、こちらも自国の国益をしっかり守るという立場で交渉に臨まないといけない。

　与党の中でもいろいろ意見が分かれているし、産業界でも輸出産業と農業分野では真っ向から対立している。そういう分断された状況で国際交渉を有利に進めるというのは簡単な話ではありません。オーストラリアやニュージーランドだって、自分たちの権益を守りながらアメリカと厳しい交渉をしています。

政府はTPPの中身について詳細な情報を開示せよ

　TPPについては、情報も不足しています。安倍総理は交渉に参加していないから、ほかの国がどういう情報を持っているかを含めてよく分からないというようなことをおっしゃる。

　外務省や経産省、農水省も同様で、だから早く交渉に参加して、情報をつかんだ上で参加するかしないかを決めればいいと言う。だけどそれはおかしな話です。情報を取ることそのものが大事な仕事なんですから、交渉に参加していないから情報がないなんていうのはあまりにも無責任です。

　実際、私は交渉の外側で情報収集していますが、ほとんど分かっています。ただ、その中身が日本にとってあまりプラスとは思えないようなものが多い。そういう情報を公にすると、反対の声が大きくなる懸念があるので政府は情報公開しないんです。

　だから、誤解が誤解を生んで、TPPが魔物のようにとらえられたり、逆にTPPが魔法の杖のように言われたりする。それはどっちに転んでも日本にとってはマイナスです。

　TPPはさまざまな危険をはらんでいて、プラス面だけではなく、マイナス面もある。これだけ国論が二分されているテーマですから、その両方の面をきちんと国民の前に提示して、丁寧な説明をする必要があります。情報がないなどというのではなく、自ら情報をつかむ努力をしないと国民はとても納得できないと思います。

世界はTPPだけで回っているわけではない

　日本政府はTPPと同時に、RCEP（域内包括的経済連携）を推進しようとしています。RCEPはTPPよりも広い範囲で、各国の特殊事情、いわゆる聖域を認め合った上で自由貿易のレベルを高めていきましょうというものです。

　昨年カンボジアで開かれたASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議でも、TPPよりもRCEPの方がいいんじゃないかという声が出たくらいです。そういうTPP以外の自由貿易の協定の枠組みづくりの話もあるわけですから、きちんと比較して、本当に日本に必要なものを選び取っていく、あるいは自らつくっていくという姿勢が必要だと思います。

　アメリカと交渉する時においても、片方でそういうアジアの声を日本がきちんとまとめて、アメリカのスタンダードに合わせるのではなく、もっとグローバルなスタンダードを提案するなど日本独自の戦略に基づいて対応すべきです。

　そもそも世界は別にTPPだけで回っているわけではない。いまのTPPには中国や韓国、インドなどアジアの中でも大きな経済力やポテンシャルを持っている国が入っていません。これで日本が入らないとなると、TPPそのものがアメリカにとってまったく魅力の薄いものになってしまいますから、アメリカは焦っているんです。

中東諸国からの震災支援に対し、もっと感謝の意を示すべし

　東日本大震災で、日本は世界各国から多額の義捐金や救援物資を送ってもらいました。それまでは日本は援助する側の国でしたが、大地震、大津波、原発事故の三重苦により、日本はいまや援助を受ける側に回っている。

　例えば、中東各国は日本に対して、無償で大量の石油や天然ガスを送ってくれました。原発問題を抱え、日本はこれまで以上に石油や天然ガスを調達しなければならない。ところが、それだけお世話になっていながら、日本は中東諸国に対する感謝の伝え方が少し弱い。

　一部の国からは、我われのことを大事に思っていないのではないか、それならば石油も天然ガスも売らないよと、オイルショックで日本の目を覚まさせようじゃないかというような意見もあるほどです。これは放っておくと大変なことになりかねないので、関係を少しでも改善するために、私も各国を回って政府や民間の方々と意見交換しました。

　中東に限らず世界各国の日本に対する思いを我われはきちんと認識し、受け止めて、一刻も早い被災地の復興に役立つような形をつくっていかなければいけないと思います。

　しかし、一番の課題である放射能汚染のガレキや土壌などの除染が遅々として進んでいません。ガレキなどは中間保管場所に山積みになっており、それを最終的にどう処理するのか、そこにはいろんなエゴがぶつかり合って解決策は全然見通しが立っていない。これは大問題です。

　私としては、そういう汚染されたいわば災害廃棄物を国内で十分に処理できないのであれば、海外に協力してもらうなど、いろいろな可能性を視野に入れて、一刻も早く日本が本当に強い元気な国として復活宣言ができるような道筋をつけたいと思っています。

「マット安川のずばり勝負」2013年3月8日放送

マット安川（本名：安川昌之）
(株)オフィスヤスカワ代表取締役。1973年1月10日生、神奈川県出身。O型。大学在学中から30種以上の仕事に携わり、のちに渡米。語学を学び、インターンシップ、のち現地法律事務所へ勤務、3年間マネジメントを担当する。帰国後、各界著名人のトレーナー兼マネジメントなどを手がけ、企業コンサルティング、事業マッチングのほか、TV・ラジオの番組DJ・企画制作など多方面に活躍中。

2013年3月15日（金）　 小田嶋 隆

　3月14日付の読売新聞朝刊は、「安倍首相、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加を15日に表明」という見出しで記事を掲載している。

　一行目を読んで、失礼ながら、笑ってしまった。

　後半部分の動詞の重複に注目してほしい。

《交渉に「参加する」考えを15日に「表明する」方針を「固めた」。》

　なんというまわりくどさだろうか。

　TPP関連の記事は、ずっとこんな感じだ。具体的に言うと

「参加の決意を固めたことを表明する選択肢を検討している」

　だとか、

「周辺が首相に参加の意思表示の明確化を促している件について、内々に反対の意向を伝えた議連は……」

　みたいな、異様にまだるっこしい修辞法が横行しているのだ。
このことは、TPP交渉への参加が、政権発足当初から、既定路線だったことを示唆している。

　つまり、この三カ月ほどは、いつ、どのタイミングで参加の意思を公にするのかについて、関係者が周囲の顔色をうかがっている段階だったわけで、だからこそ、記事の文体は「考え」だとか「「内意」だとか「意向」「決意」「方針」といったあたりの表現を行きつ戻りつせねばならなかったのである。

　で、このたび、訪米を終えた安倍首相が、支持率の高さと株価の上昇基調に力を得て、交渉参加の意思を表明する決意に至ったわけだ

　ちなみに、このニュースは、「春闘の労使交渉において、トヨタ自動車をはじめとする自動車大手が、労働側の年間一時金（ボーナス）の要求に対して、相次いで満額回答を出した」という明るいニュースとセットで配信されている。

　なるほど。首相周辺がこのたびの「参加表明」に関して、ナーバスになっていたことがうかがえる組み合わせではないか。

　思い出してみれば、安倍首相が訪米したタイミングで、新聞各紙は一斉に「TPP参加意思表明へ」という見出しを打っていた。

「なんだ、この《表明へ》っていうのは」
「俗に言う《へ記事》だな」
「そんな言い方があるのか？」
「いま作った。ま、アレだ。新聞辞令の政策版みたいな感じかな」
「どっちにしても地ならし的な記事だよ」
「ってことは、メディアもTPPにはノリノリなのか？」
「だと思うよ。年明け以来、匍匐前進みたいに一歩ずつ前向きな表現を重ねてきたわけだし」

　今回は、TPPについて書く。

　私自身は、TPP交渉への参加が、長い目で見て、わが国にとってプラスになるのかどうか、正直な話、いまだに判断がつかないでいる。有り体に言えば、TPPの是非を判断するに足るだけの知識を持っていないのだ。

　とはいえ、わからないながらも、TPPには、とりあえず反対の立場をとっている。

「わからないくせに反対するのか（笑）」

　と、冷笑する人もいるはずだ。が、

「わからないものには、とりあえず反対しておく」

　という処世は、それはそれで有効な知恵なのだ。

　この態度は、モロな田舎者の姿に見える。
　が、事実として、判断のつかないものに関しては、われわれは田舎者なのだ。とすれば、そういう対象に対しては田舎者の態度で臨むのが正しい対処法なのである。

　わからないものにぶつかった時に、賢いふりをしたり、知ったかぶりをしたり、国際派ぶったりする態度は、避けた方が良い。

　とにかく、900ページもあると言われているTPPのルールを、事前にすべて把握して、それらについて明確な戦略を持ち得ている自覚が日本人の誰にも無いのであれば、とりあえず、参加は見送っておいた方が無難だと考える次第だ。

　思うに、21世紀にはいってからこっち、わたくしどもの国には「変化は良いものだ」という漠然とした風潮が蔓延している。

　この風潮は、一面では、政府に対して

「決められない政治」

　という常套句の批判をぶつける態度として現れ、別の局面では

「グレートリセット」

　を求める投票行動として結実しているところのものだ。

　変化を求める人たちの頭の中には「リセット」の結果が、現状より良くなるはずだという信仰じみた考えが根を張っている。

　で、彼らは、「果断な人間でありたい」という願望ないしは虚栄心のようなものに突き動かされて、場当たり的な決断を連発する。
　危険な兆候だと思う。

　私がTPP交渉への参加に反対するもうひとつの理由は、交渉参加に至る経緯がいかにも不透明だからだ。

　なによりもまず、先の総選挙に際して、自民党はTPP反対を掲げていたはずだ。

「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。自民党」

　と、選挙ポスターに大書してあった通り、少なくとも農村部に基盤を置く議員は、「TPP反対」を前面に押し出すカタチで選挙戦を戦っていた。

　その自民党が、国政選挙で圧勝してフリーハンドを得るや、いきなりTPP参加に舵を切ったのでは、公約違反と言われても仕方がない。

　だから、彼らは、政権発足直後にいきなり手のひらを返すことはしなかった。
　それが、この3カ月ほどの新聞記事の婉曲表現の背景だったということだ。

　自民党内のTPP反対派議員にしてみれば、

「TPP交渉参加に動く党本部の決断に力の限り抵抗しました」

　なり、

「ご安心ください、参加は参加ですが、最大限の譲歩を引き出しました」

　なり、ともかく、TPP反対を謳って当選した議員として、党に対してカラダを張った実績を見せたいわけで、そのためには、「党内で揉めています」という設定が不可欠になる。
　でないと、自分に投票してくれた選挙区の支持者に顔向けができない。

　で、政権奪取以来のこの3カ月は、陣笠議員の皆さんの「苦渋の決断」を演出するための期間として使われた。
　意地の悪い見方をするなら、こういうことになる。

　「政策プロレス」という言い方も可能だ。
　最終的に敵にフォールされる直前の数分間、負ける側のレスラーが、すんでのところでフォールを回避してみせる小芝居に似ていると言えば似ているからだ。

　レスラーは仰向けに倒れたカラダに覆いかぶさってくる敵を、最後の体力を振り絞ってはじき返す。が、ほどなく、再びフォールの体勢に持ち込まれる。

　レフェリーがリングを叩きながらカウントを開始する。

「ワン・ツー・ス……」

　と、レフェリーが3つめのカウントを完了する寸前のところで、またしても相手レスラーをはじき飛ばす。

　このやりとりが何回か繰り返されて、そこから奇跡の逆転勝利（ロープ最上段からのニードロップだとかが失敗するわけですね）のシナリオに行くのか、力尽きて敗れる無念の敗戦のシナリオに分岐するのかは、それはまあ、ブック次第ということになるわけなのだが、いずれにせよ、プロレスの演出の常識では、試合の大勢が決して、最終結果が出るまでの間に、観客を納得させるための「サスペンドな時間」が設けられることになっているものなのだ。

　TPP交渉への参加は、国益に資するのだろうか。
　わからない。
　国益とは、単純なものではない。
　国民一人一人の利益は、一様ではないからだ。
　アメリカにとってプラスな変化が、必ずしも日本にとってマイナスになるという単純な話でもない。

　ただ、ひとつだけ確実に言えるのは、TPPがもたらす「グローバル化」は、グローバル企業により大きな利益をもたらすであろうということだ。

　数字上の損得や目先の国益とは別に、健全な市場競争がもたらす恩恵を称揚する向きもある。
　TPP交渉への参加を主張する人々は、競争に晒されることで、産業が成長することを強調する。

　たしかに彼らの言う通りなのかもしれない。
　じっさい、品質と価格で競争する工業製品の世界では、競争は成長と向上のために不可欠な条件であるのだろう。

しかしながら、農業や医療は、必ずしも価格や生産性や利益率を競うべき分野ではない。社会保険にしても、競争することで「成長」するとは言い切れない。

　おそらく、この分野における「競争」は、弱者を切り捨てる際のイクスキューズに使われるだけで、勝利は、あらかじめ世界に展開しているグローバル企業の側にある。

　資源や環境のことも考えなければならない。

　たとえば、土地の値段の安い（ついでに言えば安全基準も甘いのかもしれない）国に巨大な池を掘ってウナギを養殖すれば、安いウナギを生産できるはずだ。ついでに、建設コストの低い土地に蒲焼きの工場を建設して、労働単価の安い現地の労働者に串打ちをさせれば、ビニールパック詰めの安価な蒲焼きが安定的に大量生産できるかもしれない。事実、様々な関係者の努力もあって、この20年ほどの間に、スーパーの店頭に並ぶウナギの蒲焼きは、500円を切るまでになった。

　が、稚魚の確保を天然のシラスウナギに依存している以上、ウナギという資源の供給にはおのずと限界がある。

　で、現在、ウナギ業界は、乱獲による資源の枯渇に直面している。

　つまり、低価格で生産できるからといって、闇雲に規模の競争に走ったら、自然は枯渇したり汚染されたりするわけで、そういう部分は、純粋な工業製品と同様の理路で考えるわけにはいかないのである。

　日本のコメ農家が、アジアやアメリカのコメとの価格競争を避けて、市場での棲み分けを果たすためには、富裕層に向けたブランド米の生産にシフトしなければ云々、という話は何度も聞かされた。

　もっともな話に聞こえる。

　でも、日本の米がブランド化するということは、われわれがこれまで普通に食べていた米が、バーキンのバッグや、フェラガモの靴みたいな高嶺の花に化けるということ…であるのかもしれない。

　そうでなくても、グローバル化による市場の高度化は、貧困層の食べる米と、富裕層の食べる米の間に、巨大な価格と品質の差が生まれるというカタチで顕現する可能性を秘めている。格差自体は、市場の必然なのだとしても、ほかならぬ食品としてのコメが格差化することは、大部分の日本人にとって、憂鬱な結末であるはずだ。

　一方には、米粒ひとつひとつにブランド名が刻印されているみたいなシャネル資本の入ったライスを食べる層がいて、他方には洗米の前にコクゾウムシを取り除く手順を経ないと食べられない米を食べなければならない家族がある、と、そういう社会の到来が望ましいのかどうかは、ぜひ、その社会が実現する以前によく考えておかなければならない。

　全体としてコメの市場価格が低下することそのものは、消費者にはプラスの変化であるのだとしても、でも、私はいやだな。
　高級品が、普及品の100倍の値段で売られるみたいな市場は、バッグ売り場だけでたくさんだ。

　競争に勝つ者にとって、グローバル化がもたらすところのものが福音であるという事情はわかる。

　アベノミクス関連の週刊誌記事を見回してみると、どの編集部も「儲かる銘柄」や、「買い時の不動産」を強調するばかりで、要するに「勝つ」ことしか考えていない。

　記者は、投資家が賢明な判断をしていれば、必ず勝てると言う。
　おそらく、安倍さんご本人もそう思っている。

　競争に勝ってきた自覚を持つ人々は、自らの勝利を自身の「天性」と「努力」の賜であると考え、自分を勝利に導いた社会が「公正」な競争のおこなわれている正しい社会であるというふうに認識している。

　安倍さん自身、たぶん、自分が「他人よりも圧倒的に有利なスタートラインに立っていた」とか「下駄を履いている」というふうには考えていないのだと思う。

　おそらく、安倍さんは

「努力すれば向上するし、競争すれば成長するに決まっている」

　というふうに考えていて、だからこそ、「頑張る人が報われる社会」という言葉を繰り返し述べている。
　しかしながら、その

「頑張れば報われる」

　という観察の裏側には、

「報われていない人たちは、努力しなかった人たちだ」

　という決めつけが隠されている。

　でなくても、実際の話、特定の誰かが、頑張ったのかどうかを、いったいどこの誰が、どういう資格と見識において評価するというのだ？
　「いや、それが市場なんだ」とおっしゃるのかもしれないが。

　もうひとつ言っておきたい。

　競争は、参加するメンバーの競争力を上げるという、ここのところまでは、字義通りに受けとめても良い。たしかに、競争は成長を促すのかもしれない。

　が、成長するのは自分たちだけではない。
　忘れられがちなことだが、市場競争は、競争相手の競争力も向上させている　勝つか負けるかは、結局のところ自分の努力だけでは決まらない。

　競争を通じて成長できるのなら、それはそれで収穫ではないか、と、自己啓発研修の資料みたいなことを言う人がいるかもしれないが、グローバルな市場競争における敗者は、単に順位の低下だけでは済まない。

　競争に敗れた場合、敗者は、トラックから退場せねばならない。つまり、負けは、死を意味している。

　いや、陸上の競争ならそれでも良いのだ。努力や才能が十分でなかったアスリートが競技場を去るのは、競技レベルの向上のためにはやむを得ないことだ。

　でも、たとえば、「利益率が低い」というだけの理由で、国民皆保険制度が駆逐されて病院に行けないような状況になったりしたら、私はとても困る。

　闘いに負けない方法は、負ける闘いを避けることだ。
　交渉参加の流れが決定的であるとしても、まだ敵前逃亡という選択肢が残されている。

　個人的には一番評価している手筋だ。
　安倍首相にはぜひ、世界を相手に見事な小芝居を演じていただきたい。

（文・イラスト／小田嶋 隆）

オダジマ、待望の新刊『場末の文体論』発売！

『場末の文体論』
　本コラムからついに4冊目の単行本が誕生します。今回は小田嶋さんのルーツである北杜夫、立川談志、ビートルズなどについてのコラムを集めました。名付けて『場末の文体論』。……オイッとツッコミが入りそうなこのタイトル。オダジマがいかにオダジマになったのか、ご堪能ください。月に吠えるワンちゃんが目印です。（書籍担当編集者・T）

小田嶋 隆（おだじま・たかし）

どこまで日本を食いモノにするつもりなんだ？

安倍を始めとした売国奴連中は何を考えてるんだ？

飯田某准教授とやらがＴＰＰにも良いところがあると主張、こののいい加減な御用学者の言い分を裏づけるがごとく、ほんの例外的なこんにゃく業者や町工場の輸出戦略を大げさに宣伝し無理にこじつけていた。

「アメリカとの関係でＴＰＰは受け入れざるを得ないので、前向きに考えて打開策を考えるべきだ」と云うバカなコメンテーターも居た。

玉川さんが潰されてしまうのではないかと危惧している。

仮に、大手ＴＶ局がＦＯＸなどに買収されたとしても、
日本語の壁が大きいから、明日からミヤネ屋が外国人司会者にとって代わられる事はなく、出演者のリスクは小さい。
しかも、外国メディアにとって日本市場なんて必要なく、日本の記者クラブ制度だって関係ない話。
そもそも、アメリカのメディア産業は、既に日本市場では好き勝手に商売しているから。
そこが、製造業や金融・サービス業とは違うところ。

しかも、ＴＶ業界はタレントも含めて、大部分が劣悪な労働環境だから、
やれＴＴＰで日本の労働者は派遣ばかりになる、国民皆保険が潰される、と言われても
「自分達と一緒じゃん」「俺らなんか病気でも医者なんか行けないし」という感覚。