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2013.3.14 そもそも総研たまペディア<そもそも今からTPP交渉参加してもいろいろな心配事が消えないんじゃないの?
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/214.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 3 月 15 日 01:20:00: igsppGRN/E9PQ
 

2013.3.14 そもそも総研たまペディア<そもそも今からTPP交渉参加してもいろいろな心配事が消えないんじゃないの?>孫崎享氏出演
http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-1918.html
March 14 2013 (木) 22:00  Sekilala&Zowie


今からTPPの交渉に参加しても交渉する時間的猶予も交渉する枠もほとんどない。すでに他の参加国で合意したものはは丸呑みしなければならない。アメリカの交渉担当官は、日本に口を出させないと言っている。つまり、これは交渉参加ではなく、実質TPP参加ということになる。



下記、文字起こし。


2013.3.14 そもそも総研たまペディア<そもそも今からTPP交渉参加してもいろいろな心配事が消えないんじゃないの?>


玉川D「よろしくお願いします。今日のテーマ『そもそも今からTPP交渉参加しても色々な心配事が消えないんじゃないの?』というふうなことで、実は懸念、心配事を持っている方っていうのは日本のなかにいっぱいいます。


専門家でも、それから一般の方でも。別に農業をやっている方だけじゃないんですね。色んな心配があるんだというふうななかで、明日にも交渉参加正式表明へって先ほどニュースにもありましたよね。で、心配事を抱えている、まあ筆頭格といってもいいんじゃないかと思うんですが、元外務省の孫崎さん。心配事は何かというと、TPP交渉に参加しても、日本の思うようにはならないだろうというふうなことをおっしゃってるんですね」


羽鳥「そう思っている人は多いと思います」


玉川「じゃあ、なぜそういうふうに、思うようにならないんだろうという話を今日していただくということで、孫崎さん、来て頂きました。よろしくお願いします」


孫崎享氏「よろしくお願いいたします」


玉川「まず、聖域が認められるというふうな話。これで交渉に参加するというふうな決断をしたという話になってますけども、日米首脳会談がその根拠ですよね。アメリカに行って、聖域が認められるというふうなことを判断したので、交渉参加しますというような論理に今なってますけども、個々ですね、孫崎さん。まず、これ。首脳会談で共同声明。これ英文、こうなってますけど、訳すとこうなってる。で、孫崎さん、これ、配慮すべき品目。立場を主張するのは当然だと。例外品目を確保できるという認識を示したと。安倍総理が。こういう認識を示しているんですが、どうなんですか?まずこの英文、訳してみて」


孫崎「たぶん、安倍総理の認識は、私は間違っていると思うんですね。どういうことかと言いますと、配慮すべき品目の立場を主張するのは当然だ。だから、こちらに主張することまではできるんですね。そもそも入るときに、そういうものは全て求められているものではないことを確認すると。そこまではいいんです」


玉川「まあ、主張するのはいいと」


孫崎「主張するのはいい。しかし、最終的な結果は交渉のなかで決まっていくものであると、こう書いてあるわけです。だから、交渉のシステムというものがどうなっているかということを見ると、それは日本側の言う配慮すべき品目が確保できるという形は非常に可能性が薄いんです」


玉川「これ、結局何を書いてあるんですか?外交官として教えていただきたいです」


孫崎「色んなことを書いてますけれども、要するに、こちらのほうで配慮すべきものが確保できるんだという印象を作るような文章にはなってますけれども、最終的な交渉は、交渉で決まるということだから、日本側にはなんにも約束してないということですね」


玉川「つまり、結果は交渉のなかで決まっていくという当たり前」


孫崎「そうです」


玉川「これ、ですか?もしかして」


孫崎「だけど、その下に、求められるものではないということを確認するということを書いたことが、あたかも例外品目の確保をできるということを認識させるというような文章になってるというプレゼンテーションをしてますけども、実際はそんなこと何も約束してない」


玉川「結局はこれ、結果は交渉で決まるという当たり前のことをアメリカ側は言ってると」


孫崎「そうです」


玉川「書いてるということになっちゃうんですか?」


孫崎「それを、あたかも例外品目が確保できるという根拠になっていると言ってるんですけども、例外品目を確保できるという根拠は、この文章にはどこにもありません」


玉川「ないんですか?」


孫崎「ない」


玉川「まあ、百歩譲って、じゃあ交渉すれば、もしかしたら認められるかもしれないということはあるわけですね」


孫崎「そうです。その文章ではある」


玉川「そういう文章ではあると」


羽鳥「客観的に見て、どのぐらい認められそうなんですか?もちろん交渉次第なんでしょうけども」


孫崎「それが次にたぶんこれから申し上げていく、交渉がどうなってるかという」


玉川「そういうことなんですけど、まずこれ。これですよね。聖域が認められるんですか?交渉すればと。これが次のポイントなんですけども。実は、東京新聞がこういう記事を一面で書きました。3月8日付ですけども、これ。『後発二国に不利な条文照会』これ。この記事のポイントは何かというと、ハイ出してください。


あとで参加した国があるわけですね。カナダ、メキシコというのは後から参加なんですよ。最初、9カ国。カナダ、メキシコ以外の9カ国は、参加してたんだけど、後から参加したと。その時に、すでに合意した条文は原則受け入れると。こういうふうなことを認めて入っていると。さっきもニュースのコーナーで、カナダの交渉担当がこういうふうな話をしてましたよね。それから、交渉を打ち切る終結権はなく、再協議を要求できない。そういうふうなことを念書で交わして、それが極秘扱いになっていると。これ、孫崎さん、どういうふうに読めばいいんですか?」


孫崎「一番重要なことは、もうすでに9カ国で、色んなことを合意してますよね。色んなディールがある。それはもう、我々としては、その点については何も言えない。それをそのまま鵜呑みにするよりしょうがない。ここがいちばん大きなポイントですね」


玉川「例えば、今JAの人たちがコメは聖域にすることもできるんだというふうに、もしかしたら思ってないかもしれないけど、自民党の農林族の人はそういうふうに言ってますよね。じゃあ、これ。あとで、コメ、例外扱いしてくれって、日本が交渉参加して、言えないということですか?」


孫崎「ほとんど例外は作らないと思いますね」


玉川「もう、ポイントは今すでにコメを例外扱いするかどうかということが交渉されていれば、もしかしたら、それができるかもしれないけど、中身わからないんですよね。極秘だから」


孫崎「そうです。それから、もう一つ非常に重要なポイントは、もう9月ぐらいに全て決着をしようと。交渉はもう7月ぐらいしかないんですよね。だから、そういう意味では時間的に日本側が主張する。当然そうすると、これまで色んなディールがありましたから、そのバランスを崩しますから、そうするとまたみんなでまた考えなきゃいけないわけですよね。そんなことができるような余裕のある時間帯ではない」


玉川「今回、こういうふうな報道が出たので、国会で質問が出ました。これに対して、岸田外務大臣がどう答えたかというと、合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さないということはその通りですと。それから、交渉の進展を遅らせてはいけませんというふうなことは、たしかにありますよということで、認めてるということになると、じゃあさっき言ったコメを今から入っていって、例外扱いしてくれと言っても、というふうな話になるっていうことだと思うんですが、これ、ここがポイントですね。やり直しはしないだろう。これ、どういうことですか?具体的に言うと」


孫崎「すでに色んなディールで、これはこうする、これはこうすると決まってるわけですよね。コメに対する関心というのは日本ぐらいしかないわけですから。そしたら、そういうようなものは扱わないと。例外品目として扱わないという合意があれば、もう今更コメをやると言ったって、そんなものは決まってますからダメですよと」


玉川「というかたちになっちゃうということですか?」


孫崎「だから、非常に重要なことは、この合意済みの部分というのが、まったく分かってない」


赤江「孫崎さん、合意した文というのはテーブルに着くまではまったく知らされない?」


孫崎「まったく分かってない。これは基本的に、さきほどちょっと出てましたけども、極秘扱いにするということになってますから。だから、合意がいったいどういうものであるかどうか分からない。これから入っていく時に、日本の国民はいったいなにが決まったかということも分からないで、ハイTPPに入りましたっていうことになる。訳のわからないのをサインする」


羽鳥「でも、まだTPPに入らないですよね。TPPの参加の交渉に入るわけですよね」


玉川「交渉に入っても、それは交渉のテーブルに乗せませんというふうな話になっちゃうかもしれないという話です」


赤江「もう決まってる可能性もあるということですか?」


玉川「でも、それは交渉のところに参加しないと知らされないわけですよね?」


孫崎「問題は、たぶん政治的にどうなるかということですね。今なぜTPPに入ろうかということは、アメリカとの関係で入ろうということですよね。もしも、交渉に入って、日本が参加しないということになると、この打撃というのは、入らない国が入ろうとするよりもはるかに大きいわけですね」


玉川「孫崎さん、その話、ここから。要するに脱退できるのかという話なんですよね。つまり」


羽鳥「じゃあ、交渉に参加するというのは、イコール参加なんですか?」


孫崎「いや、それは政治的な打撃はアメリカのほうがより大きいから。日本が交渉に入りました。内容が良くないから止めましたということになったら、入らないで入ろうとする時よりは、はるかにアメリカのほうが困るわけだから、そんなことはもう許さないよと」


羽鳥「孫崎さんの今までの外交の経験からいくと、交渉して、あ、やっぱり脱退しますというのは言えないということですか?」


孫崎「いやいや、普通は言えるんだけれども、今の政権はアメリカの言うことをそのままやるということを前提にしてるから」


玉川「じゃあ、なぜそれが前提になってるかという話がこのあとあるわけですけれども、その前にCMを」


<CM>


玉川「じゃあ、TPP交渉参加しても、TPPに参加しないということもありえるはずなんですよね。ところが、参加しないと。最終的にTPPに参加しないとは言えないはずだというふうに孫崎さんは考えていらっしゃる。どういうことかというと、この集団的自衛権と、日本・アメリカ・中国の関係の変化。これがあって、こんなもん言えないはずだと。TPPには必ず参加するんだと。これ、どういうことですか?」


孫崎「まず、安倍政権はアメリカとの関係を良くする。これを前提に政権が持ってるわけですよね。そして、その前提として、集団的自衛権をやるとか、あるいは防衛費を増やすとか、あるいは憲法改正する。そしたら喜んでくれるだろうと思って、これをずっと言ってきた。


ところが、アメリカのほうは、実はそれは困ると言い始めた。オバマ周辺は。なぜ困ると言ったかというと、アメリカにとって今、経済で輸出の一番の市場は中国。そして、北朝鮮の問題、イランの問題、それからシリアの問題。中国と協力しなきゃいけない。


中国は、あんな戦前に戻るような安倍政権というのは困ると。集団的自衛権とか、防衛費増大とかこまるから、それを押さえてくれと。こういう感じになってきたわけですよね。そうすると、集団的自衛権とか、憲法改正でアメリカとの関係が良くなるということができなくなった。じゃあ、どうしたらアメリカとの関係が素晴らしいと言えるのか。向こうの言っている、やってくれと言っているTPPをそのまま鵜呑みにする。これしかない」


玉川「こういうことなんですけど、どう思われました?」


羽鳥「どのぐらい主張できるんですかね?各品目について」


孫崎「いやいや、もう殆ど主張する時間はない」


赤江「そうですね」


孫崎「9月に締結しようとしてるから、今から交渉したって」


赤江「内容が分からないとはいえ、交渉していくなかである程度、政府が戦略を持って向かっているのかなと思ってたんですけど、違うんですね」


孫崎「いやあ、もうできないということは分かってるんですよ」


松尾「でも、内容に関しては、たとえば、政府の中枢にいらっしゃる方たちのところには、もうある程度の内容は出てるけども、外交機密として、言わないと」


孫崎「それはそうでしょうね。色んな外国がありますから」


松尾「そうすると、この間の自民党の議員の方たちの集まりで、200人集まったところで、1時間五十何分かで、すっと決まったというのは、ひょっとしたら、そこで何か、こういうことだから、というような」


孫崎「いや、それはないです」


松尾「それはないですか?」


孫崎「事実が知らされて、それを自民党の議員が理解したということではない」


松尾「じゃあないんですか」


孫崎「ええ。基本的には、やっぱり安倍首相はアメリカとの関係でTPPに入るよりしょうがない」


松尾「ということは、昨日の会合は、もうみんな反対派の人達も、これしょうがないなって諦めたということでいいわけですか?」


孫崎「そういうことです。交渉の内容が、日本側に有利になる。それの確証があったから、やめたという話ではまったくない」


松尾「じゃあ、脱退も辞さないという言葉を入れただけで、あとはもう、地元の有権者の人にも説明がつくと。これ、しょうがないねというところで、早く終わったということですか?」


孫崎「だから、地元の人達には、要するに、私は頑張りました。コメを(聖域に)入れるように頑張りました。精一杯、党で頑張りました。だけど、首相が日米関係が重要だということで、入らざるをえないと首相が言った以上は、私としては、これを支持するというのは、今後の県のためとか、そういうところよりしょうがないでしょうと」


松尾「じゃあ。これ本当、もうTPPの交渉に参加じゃなくて、TPPに参加するということが決まったと思っていいですか?」


孫崎「もうそう思っていいです」


玉川「そうなると、じゃあいったいなにが影響として出るんだという話のなかで、もちろんコメの話なんかもずっと何回も出てるので、お分かりだと思うんですけど、それ以外に、このISDS条項というのがすごく問題になるって孫崎さんおっしゃってるんですね。


孫崎さんに事前にお話を聞いて、ものすごく簡単に言うと、こういうことになるんだなということを、ハイ出してください。


これ、どんなことが起こりえるの?例えば、アメリカの企業が日本の制度のせいで損をしているというふうに、国際機関に訴えることができるようになるわけです。そうすると、この国際機関に訴えたときに、裁判になるかどうか。負けると、日本はアメリカ企業に多額の賠償金を支払うことになる。これ、例えばどういうことがありえるんですか?」


孫崎「例えば、今、牛肉の輸入で年齢制限というのをやってますよね。この年齢制限をすることによってアメリカの企業が自分たちの思っている利益を売れないということになると、日本の正しくない法律のお陰で、我々の企業の利益が得られないんだから、ということで裁判をする。


そうすると、そのときには、なぜ、健康の問題とかそういうところじゃないわけですよ。判断基準は、ある特定の法律、それによって利益を止めたということで賠償される。だから、非常に重要なポイントは、日本の法律よりもアメリカの企業が利益を確保するということのほうが重要になるということが、このISDS条項なんです」


高木「それは、だから内政干渉とかということは」


玉川「そういうことです」


高木「まったく言う立場にない?」


孫崎「内政干渉じゃない。もう主権がなくなってくる。日本の法律よりも、この利益を確保するということが優先されるという条文ですから」


高木「消費者にとっては選択肢もまったくなくなってくるというなんですよね」


玉川「ちょっと、この話、もっと深くやりたいんで、その前にCMをお願いします」


<CM>



玉川「ちょともう少し、これ行きますけども。要するに国際機関に訴えることができる。まあ、訴えることが出来るんで、裁判で日本が勝てばいいんだけども、例えば、じゃあなんでアメリカではこれだけの月齢の牛を食べることができてるのに、日本じゃできないの?と、合理的な根拠は何?って争った時に、日本は安心のためにやってますと言っても、それが説得力があるかどうかということになってきちゃうわけですよね。だから、色んな問題が他にも出るというふうなことですよ。こういうふうな形で」


高木「遺伝子組み換え作物とか」


玉川「ああ、例えばアメリカでは遺伝子組み換え作物を普通に売られているのに、日本ではあんまり消費者も求めないから、そういうのはやってないですよね。ところが、なんでアメリカでできるのに日本で出来ないの?と。損してるでしょということで、国際機関ということがありえるわけですよ」


高木「国際機関って何なの?どこなんですか?」


孫崎「うん、それでこれが、世銀の下なんです」


高木「世界銀行」


孫崎「国際機関というと、裁判所だと思いますよね。ちゃんとした。そういう裁判所じゃないんですよ。だから、経済関係をプロモートする、経済家計を良くするということを考えている世界銀行」


松尾「でも、世界銀行ってアメリカの影響が強く反映される場所でしょ」


孫崎「そうです」


松尾「ということは、アメリカ企業が損をしたときには、アメリカの息のかかっているところに相談することができるよという話ですよね」


孫崎「そういうことです。だから、例えばNAFTAですね。メキシコであるとか、カナダはこの国際機関に訴えてるんですけれども、今までの統計を見ると、ほとんどカナダ、メキシコは負けていて、アメリカの企業の全勝なんですね」


赤江「伺ってると、安全保障のために日本はTPPに参加せざるを得ないみたいなお話なんですけども、他の国はどうして、じゃあこのTPP交渉に」


孫崎「例えば、農業国のニュージーランド、豪州、こういうところは関税がみんな低くなれば、自分のものを売れますから。だからいいということですよね。それから、もう一つ、米国との関係をシンガポールであるとか、あるいは中南米の国であるとか、ちっちゃい国ですよね。この国はアメリカとの関係を緊密にしたいということで」


松尾「じゃあ、損をするのは日本だけといってもいいぐらいですか?」


孫崎「日本が非常に大きな、とくにサービスとか、農業の部分であるとか、そういう部門で非常に大きな問題が出てくる可能性がありますね」


玉川「まあ、それで今日の結びですけれども、TPP交渉参加はアメリカの国益になるのは間違いないですね。ところが、日本の国益になるかどうかは、どうでしょう?というふうなのが私の今の感覚なんですけど」


孫崎「私は、一番大きいことは、日本の国会の法律よりも、アメリカのこういうようなところのほうが上になると言ったら、日本の主権というものはなくなるんですよ」


松尾「植民地」


孫崎「ね。本当にそれが名実ともに植民地的なことになっていく」


玉川「これは、だからどうなんだという話で、もしかしたら、時間切れかもしれないんですけど、まだまだ、もしかしたら、脱退するということも可能かもしれないと、まあおっしゃってるんで、ちょっとこの話、まだ続けていこうと」


羽鳥「その交渉の会議って何回ぐらいあるんですか?」


孫崎「これもう、ほとんどないんですね。7月ぐらいまでにあって、9月に全体でOKシャンシャンとやるという、そういうシナリオですから、もう実質的に交渉するタイミングはないです」


赤江「ええ?」


玉川「まあ、でもやりましょ。まだ、やりましょう。はい。ということで、今日のそもそも総研。あの・・・暗くなりました?」


羽鳥「いや、大変だなと」


赤江「かなり不安になりました」


松尾「だって内容もわからないまま色んなことが決められていくということが一番怖いですよね」


高木「不利なことばっかりですよね」


羽鳥「じゃあいま党内で色々なグループが出てきて、各省庁が、いや我々の分野では自動車が、我々の分野ではおコメが、と言ってる議論は意味ないということですか?」


孫崎「うん。ほとんどね」


スタジオ、シーン・・・


玉川「孫崎さん、ありがとうございました」


孫崎「恐縮でございます」


玉川「今日はここまで」


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安倍自民党は、政権公約を完全に破ったことになるが、大手マスメディアはまったくそのことを批判しない異常事態。自民党に投票した有権者に対する完全な裏切りだが、ネット上では「安倍信者」が「参議院選まで我慢だ」とか「安倍総理を信じよう」などという何の根拠もない精神論で自己暗示をかけるような愚説に持ち込み、安倍氏のアメリカに盲目的に隷属する姿を見ないふりを決め込み、さながらどこかの危ない新興宗教の様相を呈している。


そんな連中には、はっきりこう言う。安倍晋三が名実ともに日本をアメリカの植民地になることを決定づけた売国奴であると。ただし、自民党はそもそもCIAの資金提供を受けて結党した党であり、米に従属していくことを党是として長期政権を維持させてきたわけだから、これが伝統なんだろう。


そして、国民を洗脳し、世論誘導、あるいは扇動するために必要な報道機関として、これまたCIAの資金提供を受けて読売正力が日本テレビを創立させたように、いまだ占領政策が連綿と続き、いまだこの国の中核部分で堂々と活動し闊歩している。そのことを国民自身が知ってか知らぬか受け入れている。この国民性も教育されたものだが、ここまで腑抜けてしまった。


 

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コメント
 
01. 2013年3月15日 01:23:39 : fAiIAAzbbE
農家の個別補償と児童手当と合わせて毎年6兆円近くになる。
そんな無駄使いをする力はこの国にはない。
消費大増税へ繋がる。
どちらか一方を止めるしかない。

金目当てに自分の子供を繁殖するような下らない人間を増やして犯罪を増やすのか
日本の農業を守るのか。
どちらが大切かを考えれば答えは直ぐ出てくる。


02. 2013年3月15日 01:40:55 : cWIBtbognM
TPP奴隷法をあへは契約して売国します

03. 2013年3月15日 01:52:38 : xEBOc6ttRg
「米国の圧力で医療は崩壊」する?しない?

TPP議論の前提として知ってほしいこと・医療編1

2013年3月15日(金)  高安 雄一

 2月下旬に行われた日米首脳会議の結果を受けて、日本はTPP交渉への参加に大きく踏み出しました。その結果、先行事例である「韓米FTA」に対する興味がこれまでにも増して高まることが予想されます。

 私は昨年の3月から10月にかけて、日経ビジネスオンラインで「TPPを議論するための正しい韓米FTA講座」を連載しました(そこまでの連載は『TPPの正しい議論にかかせない米韓FTAの真実』にまとまっています)。

 この連載を通して、日本でよく取り上げられる韓米FTAの問題点は、韓国のマスコミによる反・韓米FTAキャンペーンの報道がそのまま輸入されていることを指摘しました。さらに、これらの報道に対して、ほぼ例外なく政府が反論を加えています。

「韓米FTAはこんなに一方的、だからTPPも同様に危険だ」

 ところが、政府側の反論は日本には伝わっていません。このため「韓国政府は米国に屈従した(だから日本は絶対TPPに参加してはならない)」ような印象が一人歩きしています。そこで連載では、果たして韓米FTAによって韓国の経済・社会に問題が生じるのかの判断材料として、韓国政府の反論を詳しく紹介してきました。

 日本のTPP参加が具体化したことを受けて、またまた韓米FTAの問題点を刺激的に取り上げる動きが始まっています。前回の連載では、政府の反論をすべて網羅して紹介しきれませんでした。また、昨年末から今年にかけて、韓米FTAに関する新しい動きが出ています。そこで昨年の連載の続編として、これらを解説していきたいと思います。

 最初のテーマは医療分野です。

 この分野も実に様々な面から、「韓米FTAは韓国の経済・社会に悪影響を及ぼす」と主張されています。具体的には、(1)国民健康保険に関して政府の政策自由度がなくなる、(2)営利法人が認められることにより医療費が青天井になる、(3)薬の価格を決定する際に、政府などから独立な検討機関が評価することにより、価格が大きく高まる、が挙げられます。

 第1の点、「国民健康保険に関して政府の政策自由度がなくなる」から見ていきます。

 韓国の京郷新聞は、「政府によれば、健康保険など法定社会保険は、韓米FTAの適用から除外されているため、現在の体系を維持できるとしている。しかし韓米FTA第13章(金融サービスに関する章)では、社会保険は第13章の適用を受けない点を定めているが、社会保険が民間と競合する領域では適用が排除されないとの例外を規定している」として、この例外規定によって、政府が国民健康保険に関して講ずる政策の自由度が失われると結論づけています(注1)。

 つまり韓米FTAでは、但し書きで義務の対象外とした国民健康保険を、更なる但し書きで義務の対象としており、政府の政策裁量権が大きく損なわれるではないか、というわけです。

まずは条項をしっかり読んでみる

 政府(保健福祉部)の反論を見る前に、問題となっている条項を読んでみましょう。

 韓米FTA第13.1条では、金融サービスにかかわる義務などを定めた第13章の適用範囲を示しています。これによれば、政府が講ずる金融サービスにかかる政策は原則的に適用範囲となります。ここで重要なのは第3項で、FTAの適用から除かれる政策が規定されています。

 第3項では、「第13章は、(a)号、(b)号に関して、当事国が導入するあるいは維持する措置に対して適用しない」(注2)と規定されています。そして(a)号には、「法定社会保障制度の一部を構成する活動やサービス」が含まれています。国民健康保険が「法定社会保障制度の一部を構成する活動やサービス」であることには明らかですので、第13条に規定されている金融サービスに関する自由化の義務は、国民健康保険には適用されないこととなります。

 しかし同項の最後に、「ただし、当事国が自国の金融機関に対して、(a)号、(b)号に言及されるいずれかの活動およびサービスを、公共機関または金融機関と競争して行うことを許す場合には、第13章が適用される」との但し書きが加えられています。この但し書きによって、国民健康保険にかかる政府の政策に、韓米FTA第13章の義務が課される余地が出てきます。

 つまり、国民健康保険に関する政策に、金融サービスに関して定められた義務が課されるか否かは、第13.1条第3項の但し書きで示された例外に該当するかどうか、によって決まります。

 京郷新聞の報道は、第3項の最後の但し書きによって、義務が課されるとしていますが、韓国政府は、以下の根拠を挙げて、国民健康保険に関する政策は但し書きには該当せず、義務が課されないと反論しています(注3)。

 政府側の反論に沿って説明します。

 まず第一に韓国では、国民健康保険法第5条によって、韓国に居住する国民ならば国民健康保険に加入することが義務づけられています。

 つまり国民健康保険は、商業的なものではなくて、国民の義務なのですね。ですから、民間保険と競争する状況にはありません。よって、国民健康保険に関する政策は、第3項の最後の但し書きの条件を満たさず、金融サービスに関して定められた義務が課されることはない、ということです。

 なお、第13.1条第3項の但し書きは「韓米FTAで新しく設定された条件」ではありません。1995年に締結されたWTO・サービスの貿易に関する一般議定書(GATS)ですでに決められています。韓米FTAで取りざたされる件には、「それは多国間で結ばれた、WTO協定と同じ趣旨の文言ですが…?」、「それはFTAの前から決まっていたことなのですが…?」という事例が本当に多いのです。そして、今後もこの手が続々と出てくると思います。

【ちょっと詳しく】
 詳しく言うと「金融サービスに関する附属書」(以下「附属書」とします。)の1(適用範囲および定義)の(b)では、附属書が適用されない政府の権限の行使として提供されるサービスとして、「社会保障または公的年金計画に係る法律上の制度の一部を形成する活動」が含まれる旨、規定されています。しかし(c)では、「加盟国が自国の金融サービス提供者に対して、社会保障または公的年金計画に係る法律上の制度の一部を形成する活動のいずれの活動について、公的機関または金融サービス提供者との競争を行うことを認める場合には、附属書の規定が適用される」としています(注4)。
 すなわち、WTO・GATSの付属書1.(c)と同じことが、韓米FTA第13.1条第3項の但し書きに書かれており、韓米FTAの但し書きによって新しい条件が加えられたわけではありません。韓米FTAの金融サービスにかかる義務が課される政策に関する規定は、WTO・GATSの附属書の規定をそのまま持ってきたに過ぎません。
 よって韓米FTAは、金融サービスに関して、これまでの政策の自由度に変更を加えていません。国民健康保険に関する政策に、金融サービスに関して定められた義務が課されることはないことが、裏付けられると言えましょう。

 さて、連載の本題である「韓米FTA」とは少し離れますが、今後の理解を深めていただくために、韓国の国民健康保険について簡単に解説しておきましょう(注5)。

 先に述べたとおり国民健康保険への加入は国内に居住する韓国人の義務であり、日本と同じく「国民皆保険」となっています。

 とはいえ、日韓の制度は同一ではありません。韓国の国民健康保険の保険者は、国民健康保険公団のみです。一方、日本では、健康保険組合(1473)、全国健康保険協会、共済組合など(83)、市町村(1723)、後期高齢者医療広域連合(47)(注6)と、多くの保険者が存在し、これが日韓の大きな違いとなっています。

混合診療が前提で、自己負担率が高い韓国

 保険者以外の特筆すべき日韓の違いは、韓国では混合診療(健康保険の適用になる医療と、適用にならない医療の併用)が認められていることです。

 ちなみに、混合診療の存在は韓米FTAの締結とはまったく関係はありません。「TPPを締結すると韓国のように混合診療を強制的に認めさせられる」という声が上がりそうなので、先に申し上げておきます。

 韓国の混合診療は、国民健康保険の創設時から認められています。むしろ、混合診療が特段禁止されていないので、「保険の対象となる医療行為については患者負担率を乗じた金額だけ、対象とならない医療行為については全額患者に請求」されていると考えるべきでしょう。

 さらに日韓の違いで特筆すべき点としては「医療費を患者が負担する部分が大きい」ことが挙げられます。

 2010年における個人医療費を、公的負担と私的(患者)負担に分けると、前者が57.9%、後者が42.1%です。公的負担は、政府負担と国民健康保険負担(公的保険負担)に分かれ、それぞれ医療費の9.3%、48.6%を占めています。そして私的(患者)負担は、家計直接負担が36.0%、民営保険負担が5.3%に分かれます(注7)。

 一方、日本はどうでしょう。

 2009年の国民医療費の負担構造を見ると、公費負担が国と地方を合わせて37.5%、公的保険負担が48.6%、患者負担などが13.9%です(注8)。まず最大の違いは、公費負担の程度です。韓国(政府負担)は、10%にも満たない水準ですが、日本はその4倍程度をカバーしています。公的保険負担は、日韓同じ数値です。


 具体的には、韓国は医療費の4割以上を患者が負担していますが、日本の患者負担はそれよりはるかに低い水準にとどまっています。

 韓国の患者負担の大きさは大きく3つの点に現れています。なかでも最も重要な点は高齢者負担の高さでしょう。日本では制度上、75歳以上は1割の自己負担、70〜74歳は2割の自己負担(現在は1割)ですが、韓国では原則として現役世代と同じ自己負担率とされています(注9)。相対的に医療費がかかる高齢者について、自己負担が軽減されていないことが、全体で見た自己負担率を高めていると考えられます。

受診する医療機関によって自己負担率が変わる

 次に医療機関のランクによって自己負担率が異なる点も重要です。韓国の医療機関は、上級総合病院、総合病院、病院、医院といったランクに分けられます。医院は、主に外来患者を対象として医療を行います。病院は、主に入院患者を対象に医療を行い、一定以上の病床が必要です。総合病院は、病床数、診療科目、専門医の配置など基準を満たした医療機関です。そして上級総合病院は、総合病院で重症疾患に対し難易度の高い医療行為を専門的に行います。上級総合病院の指定は保健福祉部長官が行います。

 入院は医療機関のランクによらず2割の患者負担です。しかし外来は、医院は3割、病院は市部で4割、郡部で3割5分、総合病院は市部で5割、郡部で4割5分です。そして上級総合病院では、診察料は全額自己負担、その他は6割負担です。つまりランクの高い病院で外来診療を受ける場合、日本より自己負担がさらに高くなります。なお薬局での自己負担は3割です。

 そして最後に国民健康保険の対象となる医療行為の範囲が狭いことも、自己負担比率が高い要因でしょう。韓国政府もこの点については問題意識を持っています。そこで2005年に、国民健康保険の保障性強化のためのロードマップを公表し、その後は対象範囲の拡大に努めてきました。

 国民健康保険公団は、保障性強化に伴い給与支出がどの程度増加したか報告しています(注10)。これによれば、保障性強化により、2005年から2010年の累計で、11兆6000億ウォン支出が増加しました。また2010年においては、総給与費用である33兆7000億ウォンのうち、10.9%に相当する3兆7000億ウォンが、2005年以降の保障性強化による部分でした。

 2005〜2010年累計の支出増のうち、48.6%に相当する5兆8000億ウォンは、保険の対象となる医療行為が広がったことで発生しており、特に癌に関する治療行為が効いています。また、44.6%に相当する5兆2000億ウォンは元々保険の対象であった医療行為について、患者負担率を引き下げることによる支出増です。心臓疾患、脳疾患、癌など特定の病気に対する医療行為について、他の病気より患者負担率を大幅に引き下げたことが原因です。

 このように近年、患者負担を軽減する方向で政策が講じられていますが、依然として患者負担がOECD諸国などと比較して大きいことは事実です。そしてこれは公費投入が小さいことに起因することも確かです。

 医療分野に限りませんが、韓国と日本の社会制度は、名称などが似ていても実体は大きく違うことがよくあります。あえて本欄のテーマに引きつけて言えば、「日本での制度のイメージをそのまま韓国に置き換えて韓米FTAを見る」と、大きく誤るおそれがあります。

 拙著『隣の国の真実 韓国・北朝鮮篇』でも論じましたが、韓国では年金に対する公費補助はほとんどゼロに等しく、健康保険もこのとおり限定的です。韓国では「低負担・低福祉」が原則であり、高い医療費患者負担比率は、低福祉の一環として位置づけることができます。

 ちなみに財政赤字を厭わなければ「低負担・中福祉」が可能ですが、韓国において健全財政を保つことは政権の重要課題であり、国民からも支持されています(注11)。よって、手厚い方向に転じる選択はすぐには起きないでしょう。ここも、日韓の現状の大きな違いです。

「予期せぬ失敗」への対応が縛られないことが重要

 今後の韓国は、日本以上のスピードで高齢化が進みます。現在のような「低負担・低福祉」を続けていくのか、租税や社会保険料を引き上げ、国民負担を高めることで、「中負担・中福祉」あるいは「高負担・高福祉」に変えていくのかは、今後の国民の選択となっていきます。韓国が「低福祉・低負担」から転換する時には、国民健康保険がカバーする範囲が大きくなり、患者負担率の引き下げや、保障の対象となる医療行為の拡大がなされると考えられます。

 このような公的医療保険の拡充は、民営の医療保険にマイナスの影響を与える可能性が大です。しかし国民健康保険にかかる政府の政策には、韓米FTAは適用されないと考えられるため、韓国政府の今後の福祉政策と、その変更の自由度を減殺することはまずないでしょう。

 経済・社会構造は時間とともに変わっていきます。それにともなって政府が講ずべき政策も変更を求められます。FTAにせよTPPにせよ、特に国民を保護するための政策に自由度が担保されているかが重要になります。今後も「変化に対応した政策」ができるかどうかを注視しつつ、連載を進めていこうと思います。

(以下次号)

<参考文献>
(日本語)
外務省経済局(2002)『世界貿易機関(WTO)を設立するマラケシュ協定』日本国際問題研究所。
健康保険組合連合会(2012)『図表で見る医療保障 平成24年度版』ぎょうせい。
高安雄一(2012)『隣の国の真実 韓国・北朝鮮篇』日経BP社。

(韓国語文献)
国民健康保険公団(2012)『健康保険保障性強化以後の診療費構造変化』。
保健福祉部・延世大学医療福祉研究所(2011)『2010年国民医療費および国民保険勘定』。

(注)
(1)京郷新聞「公共政策分野“但し書きの但し書き”条項が多く無力化憂慮」(2011年12月6日記事)による。
(2)括弧内の記述は完全な引用ではなく、文意を明確にするため語句の追加などを行っている。
(3)保健福祉部報道資料(2011年12月6日)による。
(4)GATSの「金融サービスに関する附属書」については、外務省経済局(2002)で示されている条文を引用した。
(5)制度の詳細に興味がある場合は、高安(2012)を参照のこと。
(6)数値は2011年6月末時点。数値は健康保険組合連合会(2012)による。
(7)保健福祉部・延世大学医療福祉研究所(2011)による。
(8)健康保険組合連合会(2012)8ページによる。
(9)医院や歯科医院などで、医療費が15000ウォン以下であれば1500ウォンの定額、薬局で費用が10000ウォン未満であった場合は1200ウォンの定額といった例外はある。
(10)国民健康保険公団(2012)。
(11)高安雄一(2012)第3章を参照のこと。


高安 雄一(たかやす・ゆういち)

大東文化大学経済学部社会経済学科准教授。1990年一橋大学商学部卒、同年経済企画庁入庁、調査局、外務省、国民生活局、筑波大学システム情報工学研究科准教授などを経て現職。
著書に『TPPの正しい議論にかかせない米韓FTAの真実』(学文社)、最新刊は『隣りの国の真実 韓国・北朝鮮篇』(日経BP社)


TPPを議論するための正しい韓米FTA講座

日本のTPP(環太平洋経済連携協定)参加がいよいよ現実味を帯びてきた。日本の交渉参加を巡る議論に影響を与え、また、参考になるのが2012年3月15日に発効した「韓米FTA」だ。TPPの正しい理解に必要な論点を、先行事例から学ぼう。


 

 


米国基準TPP、情報秘匿して交渉参加目論む政権
海外からの震災支援、感謝忘れた日本に孤立化の懸念〜浜田和幸氏
2013年03月15日(Fri) JBpress
 マット安川 議員になる以前からTPPの問題点を指摘していた浜田和幸参議を迎え、交渉参加や現在の問題点について伺いました。なによりいまの日本に、議員でも官僚も、この交渉ができる人材がいるのか、という根本の指摘が印象的です。

TPPは自由貿易協定ではなく、米国の基準を世界に広めるための仕掛け


浜田 和幸(はまだ・かずゆき)氏
参議院議員。新日本製鉄、米戦略国際問題研究所、米議会調査局等を経て、2010年参院選にて鳥取県から立候補し当選。2011年、総務大臣政務官、外務大臣政務官兼東日本大震災復興対策推進会議メンバーを経て、現在、国民新党幹事長(兼代表代行)(撮影:前田せいめい、以下同)
浜田 今回の安倍(晋三)総理の訪米そのものはよかったと思います。ただ、TPP(環太平洋経済連携協定)について、日本の立場をどこまでオバマ政権に納得させられる交渉ができたのか。安倍総理は、オバマ大統領と信頼関係を築いたというようなことをおっしゃっているけれども、たった1回の話し合いでそんなことまで言っていいのかと思います。

 TPPの結論は、オバマさんが下すのではなく、アメリカの議会が決めるわけです。ですから議会の影響力のある人たちと意見交換するなどしないと、あまり簡単にこれだけ成果があった、信頼関係ができた、大丈夫だと言えるほど国際交渉は簡単にはいかないと思います。

 そもそもTPPに関するアメリカの文書には、「自由貿易」「フリートレード」なんていう言葉は1つもないんです。

 アメリカのスタンダードを世界に広める、ビジネスのやり方そのものを自分たちに優位な形で展開するための仕掛けとしてTPPを位置づけていることは歴然としています。自国のための交渉という筋が一本通っている。

 日本はそこのところをきちんと理解し、こちらも自国の国益をしっかり守るという立場で交渉に臨まないといけない。

 与党の中でもいろいろ意見が分かれているし、産業界でも輸出産業と農業分野では真っ向から対立している。そういう分断された状況で国際交渉を有利に進めるというのは簡単な話ではありません。オーストラリアやニュージーランドだって、自分たちの権益を守りながらアメリカと厳しい交渉をしています。

政府はTPPの中身について詳細な情報を開示せよ

 TPPについては、情報も不足しています。安倍総理は交渉に参加していないから、ほかの国がどういう情報を持っているかを含めてよく分からないというようなことをおっしゃる。


 外務省や経産省、農水省も同様で、だから早く交渉に参加して、情報をつかんだ上で参加するかしないかを決めればいいと言う。だけどそれはおかしな話です。情報を取ることそのものが大事な仕事なんですから、交渉に参加していないから情報がないなんていうのはあまりにも無責任です。

 実際、私は交渉の外側で情報収集していますが、ほとんど分かっています。ただ、その中身が日本にとってあまりプラスとは思えないようなものが多い。そういう情報を公にすると、反対の声が大きくなる懸念があるので政府は情報公開しないんです。

 だから、誤解が誤解を生んで、TPPが魔物のようにとらえられたり、逆にTPPが魔法の杖のように言われたりする。それはどっちに転んでも日本にとってはマイナスです。

 TPPはさまざまな危険をはらんでいて、プラス面だけではなく、マイナス面もある。これだけ国論が二分されているテーマですから、その両方の面をきちんと国民の前に提示して、丁寧な説明をする必要があります。情報がないなどというのではなく、自ら情報をつかむ努力をしないと国民はとても納得できないと思います。

世界はTPPだけで回っているわけではない

 日本政府はTPPと同時に、RCEP(域内包括的経済連携)を推進しようとしています。RCEPはTPPよりも広い範囲で、各国の特殊事情、いわゆる聖域を認め合った上で自由貿易のレベルを高めていきましょうというものです。

 昨年カンボジアで開かれたASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議でも、TPPよりもRCEPの方がいいんじゃないかという声が出たくらいです。そういうTPP以外の自由貿易の協定の枠組みづくりの話もあるわけですから、きちんと比較して、本当に日本に必要なものを選び取っていく、あるいは自らつくっていくという姿勢が必要だと思います。

 アメリカと交渉する時においても、片方でそういうアジアの声を日本がきちんとまとめて、アメリカのスタンダードに合わせるのではなく、もっとグローバルなスタンダードを提案するなど日本独自の戦略に基づいて対応すべきです。

 そもそも世界は別にTPPだけで回っているわけではない。いまのTPPには中国や韓国、インドなどアジアの中でも大きな経済力やポテンシャルを持っている国が入っていません。これで日本が入らないとなると、TPPそのものがアメリカにとってまったく魅力の薄いものになってしまいますから、アメリカは焦っているんです。

中東諸国からの震災支援に対し、もっと感謝の意を示すべし


 東日本大震災で、日本は世界各国から多額の義捐金や救援物資を送ってもらいました。それまでは日本は援助する側の国でしたが、大地震、大津波、原発事故の三重苦により、日本はいまや援助を受ける側に回っている。

 例えば、中東各国は日本に対して、無償で大量の石油や天然ガスを送ってくれました。原発問題を抱え、日本はこれまで以上に石油や天然ガスを調達しなければならない。ところが、それだけお世話になっていながら、日本は中東諸国に対する感謝の伝え方が少し弱い。

 一部の国からは、我われのことを大事に思っていないのではないか、それならば石油も天然ガスも売らないよと、オイルショックで日本の目を覚まさせようじゃないかというような意見もあるほどです。これは放っておくと大変なことになりかねないので、関係を少しでも改善するために、私も各国を回って政府や民間の方々と意見交換しました。

 中東に限らず世界各国の日本に対する思いを我われはきちんと認識し、受け止めて、一刻も早い被災地の復興に役立つような形をつくっていかなければいけないと思います。

 しかし、一番の課題である放射能汚染のガレキや土壌などの除染が遅々として進んでいません。ガレキなどは中間保管場所に山積みになっており、それを最終的にどう処理するのか、そこにはいろんなエゴがぶつかり合って解決策は全然見通しが立っていない。これは大問題です。

 私としては、そういう汚染されたいわば災害廃棄物を国内で十分に処理できないのであれば、海外に協力してもらうなど、いろいろな可能性を視野に入れて、一刻も早く日本が本当に強い元気な国として復活宣言ができるような道筋をつけたいと思っています。

「マット安川のずばり勝負」2013年3月8日放送


マット安川(本名:安川昌之)
(株)オフィスヤスカワ代表取締役。1973年1月10日生、神奈川県出身。O型。大学在学中から30種以上の仕事に携わり、のちに渡米。語学を学び、インターンシップ、のち現地法律事務所へ勤務、3年間マネジメントを担当する。帰国後、各界著名人のトレーナー兼マネジメントなどを手がけ、企業コンサルティング、事業マッチングのほか、TV・ラジオの番組DJ・企画制作など多方面に活躍中。

 


04. 2013年3月15日 01:53:08 : xEBOc6ttRg
田舎者の国際戦略を考える

2013年3月15日(金)  小田嶋 隆


 3月14日付の読売新聞朝刊は、「安倍首相、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加を15日に表明」という見出しで記事を掲載している。

 一行目を読んで、失礼ながら、笑ってしまった。

 後半部分の動詞の重複に注目してほしい。

《交渉に「参加する」考えを15日に「表明する」方針を「固めた」。》

 なんというまわりくどさだろうか。

 TPP関連の記事は、ずっとこんな感じだ。具体的に言うと

「参加の決意を固めたことを表明する選択肢を検討している」

 だとか、

「周辺が首相に参加の意思表示の明確化を促している件について、内々に反対の意向を伝えた議連は……」

 みたいな、異様にまだるっこしい修辞法が横行しているのだ。
このことは、TPP交渉への参加が、政権発足当初から、既定路線だったことを示唆している。

 つまり、この三カ月ほどは、いつ、どのタイミングで参加の意思を公にするのかについて、関係者が周囲の顔色をうかがっている段階だったわけで、だからこそ、記事の文体は「考え」だとか「「内意」だとか「意向」「決意」「方針」といったあたりの表現を行きつ戻りつせねばならなかったのである。

 で、このたび、訪米を終えた安倍首相が、支持率の高さと株価の上昇基調に力を得て、交渉参加の意思を表明する決意に至ったわけだ

 ちなみに、このニュースは、「春闘の労使交渉において、トヨタ自動車をはじめとする自動車大手が、労働側の年間一時金(ボーナス)の要求に対して、相次いで満額回答を出した」という明るいニュースとセットで配信されている。

 なるほど。首相周辺がこのたびの「参加表明」に関して、ナーバスになっていたことがうかがえる組み合わせではないか。

 思い出してみれば、安倍首相が訪米したタイミングで、新聞各紙は一斉に「TPP参加意思表明へ」という見出しを打っていた。

「なんだ、この《表明へ》っていうのは」
「俗に言う《へ記事》だな」
「そんな言い方があるのか?」
「いま作った。ま、アレだ。新聞辞令の政策版みたいな感じかな」
「どっちにしても地ならし的な記事だよ」
「ってことは、メディアもTPPにはノリノリなのか?」
「だと思うよ。年明け以来、匍匐前進みたいに一歩ずつ前向きな表現を重ねてきたわけだし」

 今回は、TPPについて書く。

 私自身は、TPP交渉への参加が、長い目で見て、わが国にとってプラスになるのかどうか、正直な話、いまだに判断がつかないでいる。有り体に言えば、TPPの是非を判断するに足るだけの知識を持っていないのだ。

 とはいえ、わからないながらも、TPPには、とりあえず反対の立場をとっている。

「わからないくせに反対するのか(笑)」

 と、冷笑する人もいるはずだ。が、

「わからないものには、とりあえず反対しておく」

 という処世は、それはそれで有効な知恵なのだ。

 この態度は、モロな田舎者の姿に見える。
 が、事実として、判断のつかないものに関しては、われわれは田舎者なのだ。とすれば、そういう対象に対しては田舎者の態度で臨むのが正しい対処法なのである。

 わからないものにぶつかった時に、賢いふりをしたり、知ったかぶりをしたり、国際派ぶったりする態度は、避けた方が良い。

 とにかく、900ページもあると言われているTPPのルールを、事前にすべて把握して、それらについて明確な戦略を持ち得ている自覚が日本人の誰にも無いのであれば、とりあえず、参加は見送っておいた方が無難だと考える次第だ。

 思うに、21世紀にはいってからこっち、わたくしどもの国には「変化は良いものだ」という漠然とした風潮が蔓延している。

 この風潮は、一面では、政府に対して

「決められない政治」

 という常套句の批判をぶつける態度として現れ、別の局面では

「グレートリセット」

 を求める投票行動として結実しているところのものだ。

 変化を求める人たちの頭の中には「リセット」の結果が、現状より良くなるはずだという信仰じみた考えが根を張っている。

 で、彼らは、「果断な人間でありたい」という願望ないしは虚栄心のようなものに突き動かされて、場当たり的な決断を連発する。
 危険な兆候だと思う。

 私がTPP交渉への参加に反対するもうひとつの理由は、交渉参加に至る経緯がいかにも不透明だからだ。

 なによりもまず、先の総選挙に際して、自民党はTPP反対を掲げていたはずだ。

「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。自民党」

 と、選挙ポスターに大書してあった通り、少なくとも農村部に基盤を置く議員は、「TPP反対」を前面に押し出すカタチで選挙戦を戦っていた。

 その自民党が、国政選挙で圧勝してフリーハンドを得るや、いきなりTPP参加に舵を切ったのでは、公約違反と言われても仕方がない。

 だから、彼らは、政権発足直後にいきなり手のひらを返すことはしなかった。
 それが、この3カ月ほどの新聞記事の婉曲表現の背景だったということだ。

 自民党内のTPP反対派議員にしてみれば、

「TPP交渉参加に動く党本部の決断に力の限り抵抗しました」

 なり、

「ご安心ください、参加は参加ですが、最大限の譲歩を引き出しました」

 なり、ともかく、TPP反対を謳って当選した議員として、党に対してカラダを張った実績を見せたいわけで、そのためには、「党内で揉めています」という設定が不可欠になる。
 でないと、自分に投票してくれた選挙区の支持者に顔向けができない。

 で、政権奪取以来のこの3カ月は、陣笠議員の皆さんの「苦渋の決断」を演出するための期間として使われた。
 意地の悪い見方をするなら、こういうことになる。

 「政策プロレス」という言い方も可能だ。
 最終的に敵にフォールされる直前の数分間、負ける側のレスラーが、すんでのところでフォールを回避してみせる小芝居に似ていると言えば似ているからだ。

 レスラーは仰向けに倒れたカラダに覆いかぶさってくる敵を、最後の体力を振り絞ってはじき返す。が、ほどなく、再びフォールの体勢に持ち込まれる。

 レフェリーがリングを叩きながらカウントを開始する。

「ワン・ツー・ス……」

 と、レフェリーが3つめのカウントを完了する寸前のところで、またしても相手レスラーをはじき飛ばす。

 このやりとりが何回か繰り返されて、そこから奇跡の逆転勝利(ロープ最上段からのニードロップだとかが失敗するわけですね)のシナリオに行くのか、力尽きて敗れる無念の敗戦のシナリオに分岐するのかは、それはまあ、ブック次第ということになるわけなのだが、いずれにせよ、プロレスの演出の常識では、試合の大勢が決して、最終結果が出るまでの間に、観客を納得させるための「サスペンドな時間」が設けられることになっているものなのだ。

 TPP交渉への参加は、国益に資するのだろうか。
 わからない。
 国益とは、単純なものではない。
 国民一人一人の利益は、一様ではないからだ。
 アメリカにとってプラスな変化が、必ずしも日本にとってマイナスになるという単純な話でもない。

 ただ、ひとつだけ確実に言えるのは、TPPがもたらす「グローバル化」は、グローバル企業により大きな利益をもたらすであろうということだ。

 数字上の損得や目先の国益とは別に、健全な市場競争がもたらす恩恵を称揚する向きもある。
 TPP交渉への参加を主張する人々は、競争に晒されることで、産業が成長することを強調する。

 たしかに彼らの言う通りなのかもしれない。
 じっさい、品質と価格で競争する工業製品の世界では、競争は成長と向上のために不可欠な条件であるのだろう。

しかしながら、農業や医療は、必ずしも価格や生産性や利益率を競うべき分野ではない。社会保険にしても、競争することで「成長」するとは言い切れない。

 おそらく、この分野における「競争」は、弱者を切り捨てる際のイクスキューズに使われるだけで、勝利は、あらかじめ世界に展開しているグローバル企業の側にある。

 資源や環境のことも考えなければならない。

 たとえば、土地の値段の安い(ついでに言えば安全基準も甘いのかもしれない)国に巨大な池を掘ってウナギを養殖すれば、安いウナギを生産できるはずだ。ついでに、建設コストの低い土地に蒲焼きの工場を建設して、労働単価の安い現地の労働者に串打ちをさせれば、ビニールパック詰めの安価な蒲焼きが安定的に大量生産できるかもしれない。事実、様々な関係者の努力もあって、この20年ほどの間に、スーパーの店頭に並ぶウナギの蒲焼きは、500円を切るまでになった。

 が、稚魚の確保を天然のシラスウナギに依存している以上、ウナギという資源の供給にはおのずと限界がある。

 で、現在、ウナギ業界は、乱獲による資源の枯渇に直面している。

 つまり、低価格で生産できるからといって、闇雲に規模の競争に走ったら、自然は枯渇したり汚染されたりするわけで、そういう部分は、純粋な工業製品と同様の理路で考えるわけにはいかないのである。

 日本のコメ農家が、アジアやアメリカのコメとの価格競争を避けて、市場での棲み分けを果たすためには、富裕層に向けたブランド米の生産にシフトしなければ云々、という話は何度も聞かされた。

 もっともな話に聞こえる。

 でも、日本の米がブランド化するということは、われわれがこれまで普通に食べていた米が、バーキンのバッグや、フェラガモの靴みたいな高嶺の花に化けるということ…であるのかもしれない。

 そうでなくても、グローバル化による市場の高度化は、貧困層の食べる米と、富裕層の食べる米の間に、巨大な価格と品質の差が生まれるというカタチで顕現する可能性を秘めている。格差自体は、市場の必然なのだとしても、ほかならぬ食品としてのコメが格差化することは、大部分の日本人にとって、憂鬱な結末であるはずだ。

 一方には、米粒ひとつひとつにブランド名が刻印されているみたいなシャネル資本の入ったライスを食べる層がいて、他方には洗米の前にコクゾウムシを取り除く手順を経ないと食べられない米を食べなければならない家族がある、と、そういう社会の到来が望ましいのかどうかは、ぜひ、その社会が実現する以前によく考えておかなければならない。

 全体としてコメの市場価格が低下することそのものは、消費者にはプラスの変化であるのだとしても、でも、私はいやだな。
 高級品が、普及品の100倍の値段で売られるみたいな市場は、バッグ売り場だけでたくさんだ。

 競争に勝つ者にとって、グローバル化がもたらすところのものが福音であるという事情はわかる。

 アベノミクス関連の週刊誌記事を見回してみると、どの編集部も「儲かる銘柄」や、「買い時の不動産」を強調するばかりで、要するに「勝つ」ことしか考えていない。

 記者は、投資家が賢明な判断をしていれば、必ず勝てると言う。
 おそらく、安倍さんご本人もそう思っている。

 競争に勝ってきた自覚を持つ人々は、自らの勝利を自身の「天性」と「努力」の賜であると考え、自分を勝利に導いた社会が「公正」な競争のおこなわれている正しい社会であるというふうに認識している。

 安倍さん自身、たぶん、自分が「他人よりも圧倒的に有利なスタートラインに立っていた」とか「下駄を履いている」というふうには考えていないのだと思う。

 おそらく、安倍さんは

「努力すれば向上するし、競争すれば成長するに決まっている」

 というふうに考えていて、だからこそ、「頑張る人が報われる社会」という言葉を繰り返し述べている。
 しかしながら、その

「頑張れば報われる」

 という観察の裏側には、

「報われていない人たちは、努力しなかった人たちだ」

 という決めつけが隠されている。

 でなくても、実際の話、特定の誰かが、頑張ったのかどうかを、いったいどこの誰が、どういう資格と見識において評価するというのだ?
 「いや、それが市場なんだ」とおっしゃるのかもしれないが。

 もうひとつ言っておきたい。

 競争は、参加するメンバーの競争力を上げるという、ここのところまでは、字義通りに受けとめても良い。たしかに、競争は成長を促すのかもしれない。

 が、成長するのは自分たちだけではない。
 忘れられがちなことだが、市場競争は、競争相手の競争力も向上させている 勝つか負けるかは、結局のところ自分の努力だけでは決まらない。

 競争を通じて成長できるのなら、それはそれで収穫ではないか、と、自己啓発研修の資料みたいなことを言う人がいるかもしれないが、グローバルな市場競争における敗者は、単に順位の低下だけでは済まない。

 競争に敗れた場合、敗者は、トラックから退場せねばならない。つまり、負けは、死を意味している。

 いや、陸上の競争ならそれでも良いのだ。努力や才能が十分でなかったアスリートが競技場を去るのは、競技レベルの向上のためにはやむを得ないことだ。

 でも、たとえば、「利益率が低い」というだけの理由で、国民皆保険制度が駆逐されて病院に行けないような状況になったりしたら、私はとても困る。

 闘いに負けない方法は、負ける闘いを避けることだ。
 交渉参加の流れが決定的であるとしても、まだ敵前逃亡という選択肢が残されている。

 個人的には一番評価している手筋だ。
 安倍首相にはぜひ、世界を相手に見事な小芝居を演じていただきたい。

(文・イラスト/小田嶋 隆)

オダジマ、待望の新刊『場末の文体論』発売!


『場末の文体論』
 本コラムからついに4冊目の単行本が誕生します。今回は小田嶋さんのルーツである北杜夫、立川談志、ビートルズなどについてのコラムを集めました。名付けて『場末の文体論』。……オイッとツッコミが入りそうなこのタイトル。オダジマがいかにオダジマになったのか、ご堪能ください。月に吠えるワンちゃんが目印です。(書籍担当編集者・T)


小田嶋 隆(おだじま・たかし)


05. 2013年3月15日 03:15:06 : maxkpWHZCo
ボケとツッコミの掛け合いをやらされている総研さんて感じだな
消費増税の時と同じ
あとで実はこうなんだよなとぼやくポーズ
アリバイ工作している
ゴキブリたちはたらふく金手にして上手に人をたぶらかす天才だ
子奴等は義憤に感じてないから抗議活動せんだろうが
ボケ きえろ

06. 2013年3月15日 03:17:11 : FNFR5SlX4l
 対日経済要求書だからといって、中身が明白になるまで、契約を締結してはならぬぞ。条件が対等でないならば、決裂しても構わない。馬鹿な駄賃をえさに妥結するには及ばない。

07. 2013年3月15日 05:19:35 : 0ePfawBkGg
アメリカ帝国はどこまで上から目線なんだ?

どこまで日本を食いモノにするつもりなんだ?

安倍を始めとした売国奴連中は何を考えてるんだ?


08. JohnMung 2013年3月15日 08:46:20 : SfgJT2I6DyMEc : 8Nq1e32F8M

 ペテン党=自民党総裁・安倍晋三は、ペテン師・大嘘つきであり、その根底には、祖父岸信介からの統一協会や米CIA〜CSISとの関係があり、また自民党清和会という従米屈米隷米組織の中枢にあることなどである。

 要するに、安倍晋三は、国民の暮らしといのちを、アメリカと国際資本・多国籍企業に売り渡す奸賊である。

 第2次安倍自公売国政権は打倒すべきである。


09. 2013年3月15日 10:09:41 : lzOcTKsnP6
テレビ朝日の本嶺発揮!
本日3月15日のモーニングバードで早速TPP推進論を展開、タマペディアの火消しに躍起だ。

飯田某准教授とやらがTPPにも良いところがあると主張、こののいい加減な御用学者の言い分を裏づけるがごとく、ほんの例外的なこんにゃく業者や町工場の輸出戦略を大げさに宣伝し無理にこじつけていた。

「アメリカとの関係でTPPは受け入れざるを得ないので、前向きに考えて打開策を考えるべきだ」と云うバカなコメンテーターも居た。

玉川さんが潰されてしまうのではないかと危惧している。


10. 2013年3月15日 10:47:45 : qxOxfN6YFY
09さんに同意です
金曜日のコメンテーターは特に酷い
木曜日の件を
金曜日で穴埋め(誰に?)しようとしているのかと思う程
太鼓持ち揃いです

11. 2013年3月15日 13:25:58 : qm2fmM1KDQ
TV局がTTP推進なのは、
メディアに大量の工作資金が渡っている事を抜きにしても、TVにとっては、TTPに参加しても影響は小さいから。

仮に、大手TV局がFOXなどに買収されたとしても、
日本語の壁が大きいから、明日からミヤネ屋が外国人司会者にとって代わられる事はなく、出演者のリスクは小さい。
しかも、外国メディアにとって日本市場なんて必要なく、日本の記者クラブ制度だって関係ない話。
そもそも、アメリカのメディア産業は、既に日本市場では好き勝手に商売しているから。
そこが、製造業や金融・サービス業とは違うところ。

しかも、TV業界はタレントも含めて、大部分が劣悪な労働環境だから、
やれTTPで日本の労働者は派遣ばかりになる、国民皆保険が潰される、と言われても
「自分達と一緒じゃん」「俺らなんか病気でも医者なんか行けないし」という感覚。


12. Panbet 2013年3月23日 13:22:53 : 4eawpyhzNkpGg : 3tv7tMbb02


玉川さん、孫崎さん、がんばって!

    それにしても、朝日新聞の声欄にも反TPPの意見が出るようになってきたし、マスコミもいよいよTPP問題を隠し切れなくなってきたようです。日本人特有の社会心理用語でいえば、”空気””風向き””雲行き”が明らかに変わりつつありますね。いい傾向です。


13. 2013年3月23日 23:47:08 : Cm5eAlqPKo
ここは、国会における中山議員の朝日新聞慰安婦捏造関連の質問の件が全くでないのですね。
パチンコさんがスポンサーですか。

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