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橋下氏は有言実行できるのか
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130315/plt1303151150000-n1.htm
2013.03.15 ZAKZAK
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が、“身内”の疑惑に対して毅然とした姿勢を見せた。同党の石原慎太郎共同代表の３男で、自民党の石原宏高衆院議員＝東京３区＝に公職選挙法違反疑惑が浮上していることについて、「国会でしっかり追及していく」と明言したのだ。維新は党内亀裂が指摘されているが、やりきれるのか。
衝撃の発言は、日刊スポーツが１５日報じた。
橋下氏は１４日、宏高氏の疑惑について「司法の場に委ねて、国会議員であれば国会での説明も当然しなきゃいけない」と発言。維新としても「しっかり追及していきます。石原代表の息子さんであろうとも、野党としてたださなきゃいけないところはただしていく」と、市役所で言及したという。
宏高氏の疑惑とは、昨年末の衆院選で、大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ社）から運動員として同社社員３人の派遣を受けていたもの。社員らは有給休暇扱いで給与が支払われており、公職選挙法で禁止されている「運動員買収」に抵触する可能性がある。
運動員の派遣に、宏高氏が直接関与していなくても、万が一、選対幹部が有罪になれば、宏高氏は連座制の適用で当選無効となる。
宏高氏とＵＥ社に関しては、宏高氏の親族会社が２０１１年６月から、ＵＥ社から毎月１００万円を受け取るコンサルタント契約を結び、計１８００万円が支払われていたことを、朝日新聞が１５日朝刊で報じている。
さらに、疑惑が複雑なのは、ＵＥ社はフィリピンでカジノリゾート建設を計画しており、宏高氏だけでなく、慎太郎氏も橋下氏もカジノ容認・推進派であること。
橋下氏の「追及発言」の背景には、慎太郎氏の親族だからと手を緩めれば、カジノ反対派に付け入る隙を与えるとの判断があったともいえそう。
ただ、維新は現在、東京と大阪だけでなく、政策や人脈の違いなどから「事実上、７つの勢力に分裂している」とされる。橋下氏の存在感や発信力が党内でピカイチといっても、弁護士時代のズバ抜けた調査力を駆使して、本気で疑惑追及に乗り出すかは疑問だ。
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橋下氏、石原氏の息子でも「追及」
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20130315-1097867.html
2013年3月15日9時11分 日刊スポーツ
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長（４３）が１４日、石原慎太郎共同代表（８０）の三男・宏高衆院議員（４８＝東京３区）が公選法違反に問われる可能性があることについて、同市役所で言及した。橋下氏は「（スキャンダルを）追及するばかりでは国会の意味がない」と繰り返しながらも、「しっかり司法の場に委ねて、国会議員であれば国会での説明も当然しなきゃいけない」と宏高氏の説明責任を指摘。維新の会としても「しっかり追及はしていきます。石原代表の息子さんであろうとも、野党としてたださなきゃいけないところはただしていく」と話した。
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石原宏高議員側に計１８００万円 ＵＥ社、親族会社に
http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY201303140482.html
2013年3月15日8時2分 朝日新聞
【沢伸也、多田敏男、松田史朗】自民党の石原宏高衆院議員（４８）＝東京３区＝の親族会社が、大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（本社・東京、ＵＥ社）側と２０１１年６月から毎月１００万円を受け取るコンサルタント契約を結んでいたことがわかった。石原議員は、返り咲きを果たした昨年１２月の衆院選でＵＥ社の選挙支援を受けていたことが発覚している。
朝日新聞はこのコンサルタント契約書を入手。取材に対してＵＥ社関係者はこの契約が事実だと認め、「アキノ大統領らフィリピン政界に顔が広い石原氏に人脈を紹介してもらう趣旨だった」と説明した。ＵＥ社はフィリピンでカジノリゾート建設を進めている。石原議員が当選した昨年１２月中に契約を終了したという。契約終了までに少なくとも１８００万円が支払われた。一方で、石原議員は朝日新聞に「お答えできない」と述べた。
親族会社は「有限会社ＩＭＳ」（東京都品川区）。０４年の設立以来、取締役は石原議員の妻１人だけの会社だ。設立当時の本店所在地は自民党東京都第三選挙区支部の事務所と同じ部屋。同支部長は、当時から現在まで一貫して石原議員が務めている。０７年になって、石原議員の自宅に本店を移した。朝日新聞が０５年の衆院選立候補予定者に実施した取材に、石原議員は妻の職業を「主婦」と回答していた。
朝日新聞が入手した契約書によると、ＩＭＳはＵＥ社の子会社「ユニバーサルエンターテインメント香港」と１１年６月１日付で契約。この契約期限が切れた１２年６月１日付でＵＥ社本体と契約を結び直した。
いずれも契約内容は同じで、ＩＭＳがＵＥ社グループの資金調達・運用や企画・営業の助言・支援などを行うとしている。月額報酬の１００万円は、ＩＭＳ名義の銀行口座に毎月末までに入金されることになっていた。
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