安倍総理大臣が、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加することを正式に表明したことについて、経団連の米倉会長は、「日米首脳会談の成果を踏まえ、速やかにＴＰＰの交渉参加を決断したことは、安倍総理大臣の強いリーダーシップと交渉力のたまものであり、高く評価する。今後は、アメリカなどとの協議を早急に取りまとめ、一刻も早く交渉参加を実現することが重要だ。新しい時代の通商ルール作りに積極的に関与し、国益を反映できるよう、政府一体となって取り組んでほしい」というコメントを発表しました。

また、経済同友会の長谷川代表幹事は、「日米首脳会談の結果を受けた安倍総理大臣の迅速な判断とリーダーシップを高く評価する。ＴＰＰはアジア・太平洋地域で自由で開かれた経済秩序を構築するための重要な一歩であり、日本経済が世界と共に持続的な成長を続けるために不可欠なものだ。ただ、ことし中の妥結を目指す交渉で日本に残された時間は僅かで、省庁間で意見の異なる事項についても、国益の観点から迅速に判断を下し、交渉参加の遅れを取り戻さなければならない」というコメントを発表しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130315/t10013231321000.html

　東京外国為替市場の午後５時現在は、前日比１５銭円高ドル安の１ドル＝９６円０４−０５銭。ユーロは５４銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１２５円１７−２１銭だった。この後はロンドンなど、主に海外市場での取引へと移る。

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【コラム】韓米ＦＴＡから１年…米国の韓国投資１８１％増加
2013年03月15日15時48分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment25hatena0
１９５３年に設立された駐韓米国商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）が今年、還暦を迎えた。 その間、両国の経済関係発展のための多くの成果があったが、中でも韓米ＦＴＡが最高の成果だった。

まず、韓米ＦＴＡは関税の緩和を通じて、輸出増大および雇用創出に寄与する。 韓国関税庁によると、ＦＴＡ発効直後から２０１２年末まで、韓国譲許関税品目の対米輸出は前年同期比８．１％増えた半面、譲許関税除外品目の輸出は２．８％減少した。 消費者はさまざまな品目を適正価格で消費でき、これは物価の安定にも寄与する。

韓米ＦＴＡのメリットは関税の緩和だけではない。 「ゴールドスタンダード」（最適の基準）と呼ばれる韓米ＦＴＡは、規制の透明性および知的財産権の強化など包括的な制度先進化の内容を含む。 韓国の指導者が韓米ＦＴＡを含むＦＴＡ戦略を推進したのも、これを通じて国内の制度と慣行の先進化を加速させ、対韓投資の魅力も向上するという長期的な視点があったからだ。

韓国指導者の先見の明で韓米ＦＴＡに署名したことで、世界に「韓国は外国人が投資しやすい環境」というメッセージを与えた。 この１年間、対韓投資を考慮する米国企業からの問い合わせが増え、対韓投資の関心が急増したことを実感した。

これとともに世界３大経済圏とのＦＴＡ締結で“ＦＴＡハブ”としての魅力が高まり、第３国からの投資増加とこれに伴う高水準の雇用創出も期待できる。 知識経済部によると、２０１２年の外国人の対韓直接投資（到着基準）は前年比５７．８％増の１０４億ドル、米国の対韓直接投資は前年比１８１．２％増の１２億ドルだった。

韓米ＦＴＡは韓国を革新中心の経済にするうえでも役立つ。 朴槿恵（パク・クネ）大統領が強調するように、革新は競争力がある中小企業の育成につながる。 企業が画期的なアイデアを成功的に商品化する「革新を奨励する雰囲気」が重要だが、ここには２つの前提条件がある。 革新に対する十分な見返りと革新を支援する政府政策だ。 韓米ＦＴＡがこうした点でどう寄与するのか。

まず、韓米ＦＴＡは革新に対する適切な見返りと知的財産権の保護を含む。 この条件が満たされる時、革新企業が公正に競争し、知的財産権の保護の下でＲ＆Ｄに持続的に投資できる。 外国企業はＲ＆Ｄセンターを国内に誘致するはずで、国内外企業間のパートナーシップも増える。

２つ目、政策決定の透明性が強調された。 特に、政策の考案段階から発効まで、すべての利害関係者の意見提出機会を明示する。 さまざまな意見をまとめるのに多くの時間と努力が必要だが、これを通じて意図せぬ副作用を予防できる。 ＡＭＣＨＡＭはこの６０年間、「漢江の奇跡」に一助し、韓国のパートナーだったことを誇りに思っている。 韓米ＦＴＡは両国の政治的・軍事的同盟関係とともに経済同盟の“３つ目の柱”になるはずだ。

エイミー・ジャクソン駐韓米国商工会議所代表

　そして　リーマンショックとは　働かない人が　働く人を騙したものが

　悪事がばれて　破綻したということです
　
　そしてＦＲＢとは　働かない人たちの　親分であって　今現在は　

　自分たちのウソが　ばれないように　ウソにウソを重ねているのだ

　＝＝＝

　現代社会とは　ウソのピラミッドであり　ウソの本質は「働かない」事だ
　
　＝＝＝
　
　２１世紀前半は　既に　「働かない」人が　半分以上いるわけだが
　
　「働かない人」も「働く人」も　働く必要があると　誤解している時代で

　２１世紀後半は　人類が　働く必要のないことを　認識する時代となる
　

　安倍晋三首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を正式表明したことで、農作物をはじめとする道内の１次産品は、関税が下がったり撤廃されれば、安い輸入品の攻勢にさらされる懸念が出てきた。道が２０１０年に試算した農業分野への影響は総額２兆円超。政府が新たな試算をまとめたため、道もＴＰＰに参加する１１カ国からの輸入を想定した試算見直しを行い、影響の深刻さを訴える構えだ。

　１０年の道の試算では、農業生産額や関連産業、地域経済を合わせた影響額は２兆１２５４億円に及ぶ。まず農業生産額は、コメと小麦、ビート、でんぷん原料用ジャガイモ、酪農（バターなどの乳製品）、牛肉、豚肉の計７品目で６１８０億円減少。これは関税撤廃と、国内対策を講じないことを前提にした。

　道産のコメは年間生産量が６０万トンあり、全国で新潟県と一、二位を争う大産地。農業団体も「安い外国産が入り込めば、道産も駆逐される」と主張し、１０年の試算では生産額が１１３０億円減るとはじいた。

　畑作物は、道の試算ではビート（砂糖の原料作物）４９２億円減、小麦４１８億円減、でんぷん用ジャガイモ１６０億円減と見込む。砂糖とでんぷんは外国産と混ぜられて流通することもあり、「品質差がつきにくく、価格だけで評価されてしまう」（道内の農業団体幹部）のが特徴だ。

　関税が撤廃された場合、外国産に対する国産の価格はでんぷん、砂糖いずれも２倍以上で、販売は難しくなる。

　道内にはでんぷん工場が１７カ所、製糖工場は８カ所あるなど関連産業の裾野は広い。７品目全体で関連産業への影響額は５２１５億円、商店や飲食店、金融など地域経済への影響は９８５９億円にのぼり、全体で１７万３千人が失業し３万３千戸の農家が減ると算出した。＜北海道新聞３月１６日朝刊掲載＞

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/449585.html