http://ameblo.jp/shimarny/entry-11491151795.html
2013-03-15 21:17:39NEW !　Shimarnyのブログ

安倍総理と既存メディアが結託してＴＰＰの政府試算で国民を欺こうとしている。

安倍総理は、公表してきた政府試算だけでは、ＴＰＰ参加で日本に経済効果が全くないことが国民にバレるため、貿易に関係ない消費３兆円を水増して、米国と日本車の輸入関税維持で大筋合意を無視したのである。

既存メディアは、政府試算の概要をそのまま報道するのでは、ＴＰＰに参加しても日本に経済効果が全くないことが国民にバレるので、１０年間の試算であることを隠蔽して削除して抹消して報道したようである。

つまり日本がＴＰＰ交渉参加することに正当性を持たせるための情報詐欺である。

現在、既存メディアから報道している政府試算を検証すれば、日本がＴＰＰに参加すれば、日本の農業の４割が壊滅する、外国の企業しか成長しない、国内産業が空洞化するという結論が導き出されるのである。

この結果、政府試算では国民が日本で生活し難い社会に変貌を遂げることになる。

そして、日本がＴＰＰ交渉に参加することは、国民のためにならず、外国の企業が日本市場で成長するため、日本の企業が人件費の安い海外で展開するため、弱者切り捨て格差社会を助長するためとなるのである。

国家国民のためには、ＴＰＰ交渉から日本を早期に脱退させなければならない。

［３月１５日　産経］参加で農業生産３兆円減、ＧＤＰ３・２兆円増　政府試算
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130315/fnc13031510500010-n1.htm

日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合の国内への影響に関して、農業分野の生産額が３兆円減少するとの試算を政府がまとめたことが１５日分かった。一方で消費や工業製品の輸出は増加し、全体では実質国内総生産（ＧＤＰ）を３兆２千億円（０・６６％）押し上げる効果があるとしている。

政府はＴＰＰ交渉参加国との間で関税を全て撤廃したとの前提で試算した。農林水産業では安価な輸入品が流入して国内の生産額は減少するが、他の産業の輸出拡大や消費の増加などで補うとみている。

ＧＤＰの押し上げ効果は、輸出が２兆６千億円、消費が３兆円、投資は５千億円で計６兆１千億円のプラスの影響を見込む。一方、輸入面では価格が安い製品の流入で２兆９千億円のマイナス効果があるとみており、差し引きで３兆２千億円のＧＤＰ拡大を見込んでいる。

まず、驚愕なのは全メディアが１０年間の試算であることを伏せている点である。

「３兆２０００億円のＧＤＰ押し上げ効果」と報道することと、「１０年間で３兆２０００億円の押し上げ効果」と報道することでは国民の印象が全く違う。

全メディアが同様の情報操作では政府のプロパガンダと言っても過言ではない。

おそらく、ＴＰＰ交渉参加させたい全メディアとＴＰＰ交渉参加を表明しなければならない安倍総理の思惑が一致しての一斉偏向報道であると考えられる。

参考記事：連日止まらぬＴＰＰ交渉に参加すべしの偏向報道、全マスコミが国民を扇動する非常事態
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11472729013.html

しかも、安倍総理は政府試算でも公表済みのデータを水増ししているのである。

おそらく輸出が伸びれば国内の輸出企業が成長できて日本経済に効果があろう。
おそらく投資は国内に投資されても海外に投資しても日本経済に効果があろう。

しかし、消費３兆円とは一体どのようにすれば消費が膨らむというのだろうか。

ＴＰＰによって、安価な商品が海外から輸入されたとしても消費の総量自体が増加するわけではないのである。高価な商品の販売が減少するだけなのである。

このことは、外国企業の競争力ある輸入品が３兆円の消費を押し上げとは、３兆円分を外国企業が国内企業から市場を奪うことに等しいということである。

政府は、輸入面のマイナス効果で２兆９０００億円とするが、この１０００億円の差額はＴＰＰ交渉参加を受けて行う政府の経済対策の効果となるのである。

つまり、ＧＤＰの押し上げ効果である消費３兆円も輸入面のマイナス効果で２兆９０００億円も、初めから相殺すべき数字でＴＰＰによる効果ではない。

この時点で政府試算をまとめれば、ＴＰＰによるＧＤＰ押し上げ効果は１０年間で輸出２兆６０００億円、投資５０００億円で合計３兆１０００億円となる。

さらに、１０年間３兆１０００億円の押し上げ効果にも水増し数字が含まれる。

これまで、政府の国会答弁により示された試算は、ＴＰＰ交渉が参加９カ国の場合で１０年間２兆７０００億円の押し上げ効果があると公表されてきた。

参考記事：日本がＴＰＰ参加しても年間わずか０．０５４％の経済成長、ＴＰＰの虚構実体が明らか
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11474100313.html

つまり、参加１１カ国で１０年間で３兆１０００億円、参加９カ国で１０年間で２兆７０００億円から、メキシコとカナダの２カ国が参加したことで１０年間で４０００億円の押し上げ効果があることがわかる。

しかし、この試算には、３月５日に米国と日本の事前協議で大筋合意したとされる、日本車の米国輸入にかかる関税の当面維持による効果を算入していない。

つまり、ＴＰＰ参加９カ国で日本の輸出は米国がほとんどであり、関税品目で約５０％強を占める日本車の輸出が増加する可能性が無くなったのである。

この大筋合意した事実により、ＧＤＰ押し上げ効果は５０％減少するのである。

参考記事：米国に譲歩で自動車関税が維持へ、日本はＴＰＰで年間たった０．０２７％しか成長せず
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11484834436.html

つまり、米国で日本車の関税が維持されれば、１０年間でＧＤＰ１．３５兆円と成長率０．２７％、年換算でＧＤＰ１３５０億円と成長率０．０２７％となる。

そして、これに先ほど計算したＴＰＰ交渉の後発参加国であるメキシコとカナダの２カ国の１０年間で４０００億円の押し上げ効果を合計すれば、現状でのＴＰＰによるＧＤＰ押し上げ効果が算出できるのである。

つまり、日本はＴＰＰ参加により、１０年間でＧＤＰ１兆７５００億円と成長率０．３３％、年換算で成長率０．０３３％とＧＤＰ１３５０億円となる。

この結果、安倍総理が発表する政府試算は８割増しの水ぶくれとなるのである。

それに比べて、ＴＰＰ参加で農業の壊滅的なダメージは目を覆うばかりである。

現状でおよそ７兆円の農業における生産額が４割減少して３兆円も減少するのである。このことはおよそ２５０万人の農業就業者数が４割減少して、およそ１００万人が農業から排除されることになるのである。

さらに、ＴＰＰ参加で競争力ない国内企業も壊滅的なダメージとなるのである。

関税撤廃により市場規模３兆円を外国企業に奪われるのである。これは農業と同金額となりおよそ１００万人が様々な業種から排除されることになるのである。

つまり、少なくとも政府試算から理解できることは、安倍政権はＴＰＰ参加で、国民のおよそ２００万人に強制的な職種の転換を迫り、強制的な所得の移転を実施したいという意図があるということである。

そして、大企業の成長ことこそ全てという幻想を抱いているということである。
自由貿易が全て、競争原理が全て、格差社会が全ての日本にするつもりなのか。

どう考えても日本がＴＰＰ参加して、国内産業の損失が１０年間で６兆円、輸出産業の恩恵が１０年間で１兆７５００億円では、国益を損ねる結果であろう。

安倍総理の「日本を取り戻す」ことが、小泉政権の延長であり「聖域なき制度撤廃」、「競争原理至上主義」、「格差社会構築」となったことは残念である。

これにより国民が「日本を取り戻す」ためには、「ＴＰＰ交渉の脱退」と「安倍政権の退陣」がこれから半年以内で必要不可欠な事項となったのである。

新自由主義者が、米国でリーマンショック、ＥＵで欧州債務危機を経験しながらも、新自由主義の名の下に全く懲りず富の追求をすることは愚かである。

国民の全体的な繁栄があってこそ、国家の繁栄があることを忘れてはいけない。

●あとがき

本日午後６時より安倍総理がＴＰＰ交渉参加を表明する記者会見を行いました。
国民が掴んだ事実と安倍総理が述べた内容の乖離には非常に違和感を覚えます。
尚且つ、何としてもＴＰＰ交渉から離脱させなければとの気持ちになりました。
安倍総理の記者会見の内容については、明日にでも触れたいと考えております。

コメント
01. 佐助 2013年3月15日 22:41:08 : YZ1JBFFO77mpI : TUhrPgEJIU 世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、2007年の三分の一以下に縮小させる。日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。日本は国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。アベノミクスは第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。日本はドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だから最大の打撃をこうむる。 「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、アベノミクス・スーパーバブルによる急上昇からの長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。バブル崩壊の前兆は全く見えないしバブルはその姿を変える。
02. JohnMung 2013年3月16日 00:25:43 : SfgJT2I6DyMEc : 8Nq1e32F8M 　ペテン師安倍晋三と自公売国政権が推進する「アベノミクス」は「アベコベミクス」であり、TPP交渉参加は、アメリカと国際資本・多国籍企業に、日本国民の暮らしといのちを売り渡す売国行為です。 　安倍自公売国政権は、打倒あるのみです。 　各選挙区で、自公や維新、みんななどTPP交渉参加に賛同する政党政派・議員にも抗議の意思表示をしましょう。
03. 2013年3月16日 00:34:34 : gdlSPnPTJk ＞既存メディアは１０年間の試算である事実を隠蔽報道 隠蔽じゃないよ １９時からのＮＨＫニュースじゃハッキリと年間3.2兆円の押し上げ効果とアナウンスしたぞ。 （１９時１５分頃） マスゴミ・カズゴミは隠蔽じゃなく、インチキ偽造報道を繰り返している。
04. 2013年3月16日 01:52:00 : 7xYQHvvK9U テレ朝ニュース TPP参加で「経済効果10兆円の試算も」甘利大臣(03/16 00:01) http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000002065.html 　TPP＝環太平洋経済連携協定の担当に任命された甘利経済再生担当大臣は、TPPの経済効果について10兆円という試算もあるとして、交渉参加の意義を強調しました。 　TPP担当に任命された、甘利経済再生担当大臣：「約10兆円、底上げされるとの試算結果が示されております。新たなイノベーションが生み出されるなど、さまざまな効果も期待されます」 　政府の試算では、関税をすべて撤廃すると仮定してTPPに参加した場合、10年後にGDP＝国内総生産を3兆2000億円、押し上げるとしています。ただ、甘利大臣は、非関税障壁も撤廃されれば、約10兆円の経済効果があるとする国際機関の試算も紹介しました。一方、農林水産物の生産は、米が1兆円減るなど、33品目で3兆円マイナスになる試算を示しましたが、影響を小さくするようあらゆる政策を講じると強調しました。
05. 2013年3月16日 02:13:37 : M9AtL1HD6w そもそも日本もアメリカも儲かるなんて論理的にありえないからね。 これ以上無い程米国企業にとって甘い話は無いって事はその分日本の国富が流出するってことだ。 だからマトモに計算すれば莫大なマイナスだろう。 下手したら現在比年間マイナス50兆とかも夢じゃない。 そうだろ全24分野の原則開放ってそういう事だよ？
06. 2013年3月16日 08:29:24 : UQAuCOAoQ6 「３兆２０００億円のＧＤＰ押し上げ効果」の意味は 解釈１）「１０年後に年間３兆２０００億円の押し上げ効果」 解釈２）「１０年間に３兆２０００億円の押し上げ効果」 報道は解釈１のようだが、この投稿は解釈２と受け取っているようだ。 内閣官房のホームページでも解釈１のようだが。
07. 2013年3月16日 12:07:32 : ngAXcKRe52 これは、勘違いでしょ。10年間の調整期間に押し上げ効果が漸増し、3兆円くらいで安定するということだろ。10で割っても意味はないのよ。で爺

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