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本日（3/15）、安倍晋三が遂に「ＴＰＰ参加」を宣言した。「交渉に参加するだけで、まだ参加するかどうかはわからない」などと呑気なことを言っている方は、申し訳ないが大手マスゴミの偏向報道にまんまと引っ掛かっているのである。以下の東京新聞記事にあるように、米通商代表部が「税関や情報通信、規制の調整、開発などの分野ですでに大筋合意。
オバマ大統領と交渉参加国が想定する2013年中の妥結に向け、交渉を加速する目的を達成」との声明を発表しており、今さらＴＰＰ交渉への参加表明などしても、正式に交渉に参加が可能となる３ヶ月後には「もはや交渉余地など無い」というのが”事の真相”である。
更に以下の日刊ゲンダイ記事にあるように、「米韓ＦＴＡ」によって、韓国はもはや米国の”経済的植民地”と化し、独立国家としての立法権（権限）すら侵害され、”統治領（米領）”さながらにされているのである。本日で「米韓ＦＴＡ」からちょうど１年が経過したとの報道があったが、わずか１年の間に改正を余儀なくされた韓国の法律が６３にも及ぶというのであるから、その”不平等条約”ぶりは自明であろう。
本日のＴＰＰ交渉参加宣言を受けて、相も変わらず大手マスゴミが農業・鉱工業だけに問題を矮小化するデマ報道を喧伝しているが、「米韓ＦＴＡ」にて影響を受けている分野は自動車・保険・医薬品から税法・著作権など非常に多岐にわたっているのが実情である。
日本国内では特に「知的財産権」の侵害について言及されることがほとんどなく、”タブー視”されているのか、新聞・TVは勿論のこと、評論家連中の口からも滅多に論じられていないが、この「知財」の逸失こそが日本にとって本当の意味での”致命傷”になるであろうというのが個人的見解である。
いずれにせよ、韓国同様、今後、日本においても規制緩和のための法令変更が数多く要求され、米国と同じルールを押し付けられることであろう。以上より、すぐ身近にこんなにわかり易い”お手本”があることを承知していながら、日本の国益をむざむざと差し出す安倍・自民党政権のＴＰＰ参加宣言は、万死に値する売国行為であると断じてよいであろう。
あまりに馬鹿馬鹿しいので今日はこの辺にしておくが、「ＴＰＰ参加」という愚かしい選択をした今日という日は「一体これで何度目だろうか？」という”終戦記念日”そのものである。まさに「サラダ記念日」ならぬ、『「ＴＰＰ参加」がいいね』と安倍晋三が言ったから3月15日は”終戦記念日”である。
（転載開始）
◆ＴＰＰ交渉に参加、関税ゼロでも日本経済にはプラス効果＝安倍首相
2013年 03月 15日 19:13 ロイター
［東京 １５日 ロイター］ 安倍晋三首相は１５日夕、官邸で記者会見し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を正式に表明した。首相は「ＴＰＰはアジア太平洋の未来の繁栄を約束する枠組みであり、アジア太平洋地域の新たなルールを作り上げることは日本の国益となるだけでなく世界に反映をもたらす」と指摘。
「今がラストチャンスだ。この機会を逃せば日本が世界のルール作りから取り残される」と参加表明の理由を説明した。さらに、「いったん交渉に参加すれば、必ず重要なプレーヤーとして新たなルール作りをリードできると確信している」とした。ＴＰＰ参加の日本経済への影響については、「すべての関税をゼロとした前提でも、日本経済には全体でプラス効果が見込まれる」と指摘。
「実際は今後の交渉でセンシティブ品目への配慮などにより、悪影響を最小限にとどめるのは当然だ」とし、投資活性化など今回の試算に含まれないプラス効果も想定されると説明した。具体的な交渉については「国民皆保険制度を守るなど５つの判断基準を掲げている。交渉の中でしっかり守っていく」とした。
聖域が守れない場合は交渉から離脱すべきとの決議を自民党が行ったことに関しては「われわれは国益を中心に交渉する。離脱するかどうかを言うのは国益にも反するので適切でない」と述べた。さらに「日本の主権は断固として守り、国益を踏まえて最善の道を実現する」との決意を示した。国内農業への支援策については「強い農業、攻めの農業、多面的機能を守るための対策・メニューについてはしっかり議論していきたい」と語った。
また、ＴＰＰに関する総合調整は、甘利明経済再生相が担当することを明らかにした。
（ロイターニュース 石田仁志 編集 宮崎大）
◆ＴＰＰ分野別合意着々 乏しい交渉余地裏付け
2013年3月14日 東京新聞 夕刊
【ワシントン＝斉場保伸】シンガポールで開かれていた米国やオーストラリアなど十一カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）第十六回全体交渉会合が十三日に終了したのを受け、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は同日、「税関や情報通信、規制の調整、開発などの分野ではすでに大筋合意しており、これらの分野については残った問題があれば最終段階で話し合うことになる」とする声明を発表した。
また、「オバマ大統領と交渉参加国が想定する二〇一三年中の妥結に向け、交渉を加速するという目的を達成した」と表明。日本が参加したとしても、実質的に交渉できる範囲は狭まりつつある状況を裏付けた格好だ。米国の交渉方針については「ＴＰＰ交渉を通じて国内の雇用を促進できるような貿易と投資の枠組みを確立することを目指している」と表明。
成長著しいアジア・太平洋地域で貿易を拡大することで国内経済をより強くする考えを示している。次回会合は五月十五〜二十四日にペルーの首都リマで開かれる。日本は参加を決めても先行する交渉参加国の承認に時間を必要とするため、この会合には参加できない見通し。
◆【ＴＰＰ参加悲観論】韓国の愚かさを真似するのか喜劇的な安倍政権
2013年3月7日 ゲンダイネット
○植民地化どころじゃすまない
安倍首相は来週１３日にもＴＰＰ参加を正式表明する。農業などは「聖域にできる」とし、反対世論を封じ込めるつもりだろうが、その結果、この国はどうなるのか。一番のお手本は「ＴＰＰのひな型」（米通商代表部）とされる「米韓ＦＴＡ（韓米ＦＴＡ）」を締結した韓国だ。今や、米国の経済的植民地と化しただけではない。独立国家の立法権（権限）すら侵害され、さながら統治領である。
韓国は二酸化炭素の排出量が少ない車の購入には補助金を出し、逆に排出量が多い車には負担金をかける制度を導入すべく、法整備を準備していた。ところが、これに米国がクレームをつけた。「米国大型車の輸入を阻む非関税障壁でＦＴＡ違反」というのである。そのため、法案は成立していたのに導入は延期となったのだ。
「独立的検討機構」なる組織もできた。ここが国民健康保険適用の医薬品の採択や価格決定の再審査を行おうとしている。機構にはもちろん、米国関係者が居て、「米製薬会社が儲けるための拠点」なんて言われている。米韓ＦＴＡの専門家のソン・ギホ弁護士はこう話す。「韓国はジェネリック薬品の依存度が高い。ところが、機構の横ヤリで、外資系製薬会社の高価な薬の比率が増えると、健康保険制度が崩壊する恐れがあります。こうした事態を避けようと韓国政府は、独立的検討機構の権限の解釈をめぐって論争をしています」
遺伝子組み換え食品の表示にも米国は噛み付いている。「学校給食への遺伝子組み換え食品禁止」を明記したソウル市の条例も撤廃される懸念が浮上している。
それやこれやで、米韓ＦＴＡ履行のために、締結から１年間で改正をすることになった韓国の法律は６３にも及ぶのだ。分野は自動車・保険・医薬品・税法・著作権など多岐にわたり、今後もさらに多くの法令変更が必要になるとみられている。米国と同じルールを押し付けられ、独自の法律や条例が認められなくなり、その解釈をめぐって論争になると訴訟に発展する。一体、誰のための関税撤廃なのか。韓国の愚かさは、もはや、喜劇的レベルなのだが、日本も同じ道を歩もうとしている。（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/c5cb66d450f6ca4183290e679854b0cc
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