安倍首相が１５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明した。決断までの舞台裏を追った。

　◆盟友

　１月、首相官邸の執務室。首相は、盟友の麻生副総理と向き合い、２月の日米首脳会談直後にＴＰＰ交渉参加を表明すると伝えた。

　のけぞった麻生氏は「首相がそう言うなら……（支持する）」と答えるのが精いっぱいだった。

　麻生氏は、ＴＰＰを国論を二分するやっかいな問題とみて、昨年、民主党の野田政権に片づけてもらおうと動いたことがある。衆院選の最中の１２月、麻生氏は当時の野田首相に電話し、「ＴＰＰをやってくれ。それがあなたの最後の仕事だ」と迫った。「参加表明したら、私を支持してくれますか」と問い返す野田氏に、麻生氏は「選挙をやってるんだから、批判するに決まってるだろ」と素っ気なかった。結局、野田氏は参加表明を見送った。

　首相の懐刀の菅官房長官も、参院選前の交渉参加表明には慎重だった。自民党は、衆院選で農業団体の力を借りて当選した議員が増えた。

　ＴＰＰに反対する全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の意向に背けば、参院選でしっぺ返しを食らうことが懸念された。

　首相は、「参院選後の方がいい」と進言する菅氏を、「農業団体は反発するだろうが、参院選までに必ず求心力を取り戻すことができる。関係修復の時間を作るためにも、早く表明した方がいい」と説得した。菅氏も首相の熱意に折れた。

最終更新:3月16日(土)9時14分

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ＴＰＰ交渉参加表明に強く抗議し撤回を求める（談話）

社会民主党幹事長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　又市　征治

１．本日、安倍首相は日本のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への交渉参加を正式に表明した。社民党は、ＴＰＰが国民生活に甚大な悪影響を与えることから強く抗議し、即刻撤回を求める。

２．ＴＰＰ推進派は、「ルール作りからの参加」や「国益に反する時は離脱」を主張してきたが、すでに合意済みの内容について、再交渉は要求できない、交渉打ち切りの権利は当初からの9ヵ国に限られることなどが明らかになっている。米国も、日本が交渉に参加した場合、再交渉も文言修正も新提案もさせないと表明していたことも判明した。推進派の論理はすでに破たんしている。
　こうした重要な事実は、これまで国会にも国民にも明らかにされてこなかったが、日本政府は昨年6月には把握し、安倍首相も政権移行直後に報告を受けていたとされる。国会軽視も甚だしく、国民に対する重大な背信行為にほかならない。後発の参加国にとってＴＰＰは完全な不平等条約であり、対等な交渉権や拒否権を手放してまで日本がＴＰＰに参加する理由は全くない。

３．2月の日米首脳会談における共同声明は、関税撤廃の例外品目確保を何ら保証するものではない。むしろ、コメなど重要品目も含めて、全てを交渉のテーブルに乗せ、関税自主権を奪われる最悪の事態すら想定される。
　これまでのＥＰＡ・ＦＴＡにおける、例外品目は農林水産品だけで834品目あり、これらを守ることは絶対条件のはずである。今回の玉虫色の日米合意は何の担保にもならず、これで交渉参加に踏み切るのは、全ての国内農業者を切り捨てることに等しい。安倍政権は米輸入車の関税撤廃例外を当面は容認する代わりに、農産物の関税維持を求める戦略とされるが、米側が日本の要求を十分に受け入れる保証はどこにもない。ごくわずかな例外品目を認める程度では到底、日本農業は守れない。

４．ＴＰＰ参加は、安倍首相が国家の最優先課題として挙げる東日本大震災の被災地の復興にも逆行する。農林水産業は被災地の中核産業の1つであり、ＴＰＰ参加が与える影響は深刻である。震災から2年を経ても農地復旧の遅れなど課題山積の中で、懸命に復興に向けて歯を食いしばる被災農業者・漁業者に冷水を浴びせることは許されない。

５．自民党は、関税項目以外でも、食の安全・安心の基準確保や国民皆保険制度の維持、ＩＳＤ（投資家対国家訴訟）条項には合意しないことなどを選挙公約としてきた。安倍首相が今になって、これらの取り扱いについて「公約ではなく目指すべき政策」（2月28日・衆院予算委）と述べたのは、まったくの詭弁である。
　公的医療保険と食品安全について安倍首相は、ＴＰＰ交渉の対象外であり、国民皆保険制度を「揺るがすことは絶対にない」（3月6日・参院本会議）と強弁しているが、後発国には対等な交渉権や拒否権も与えられない中、これらが交渉案件とならない保証はまったくない。
　毒素条項と言われるＩＳＤ条項についても、外国企業に訴えられ国の主権が侵害される恐れが極めて強く、対米ＦＴＡで同条項を導入した韓国でも、米投資会社によって政府が訴えられる事態が起こり、同条項の廃止を求める声が高まっている。
　参加表明するのであれば、これら選挙公約に掲げてきた項目について、国民が納得できる明確な担保を示すのが筋である。

６．経済界などには、今回の参加表明を歓迎する声があるが、交渉参加国は10月のＡＰＥＣ首脳会合で基本合意を目指しているとされる。米国には新たな参加国を認める手続きに議会が90日以上かけるルールがあることなどから、日本政府が実際に交渉に加わるのは基本合意直前になる。この差し迫った状況での途中参加で、農産物の重要品目の例外措置など日本の主張が満足に反映される保証など、全くない。

７．この間、交渉参加国の動向や日本が参加した際のデメリットなど、国民がＴＰＰ参加の是非を判断するための基本的な情報開示や、国民的議論が行われてこなかった事実を取り上げただけでも、今回の参加表明は断じて認められない。社民党はＴＰＰ参加を危惧する広範な団体・個人と一層連携を強め、交渉参加撤回の取り組みに全力を挙げる。同時に、中国や韓国を含めた東アジア諸国を中心に、各国の食料主権や多様な農業基盤などが保障された相互互恵的な経済連携を図る「東アジア共同体」構想を推進していく。

http://www5.sdp.or.jp/comment/2013/dannwa130315.htm

安倍総理大臣が、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉への参加を正式に表明したことについて、アメリカのコメの生産者などで作る団体は、歓迎するとしたうえで、日本の市場がアメリカ産のコメにとって、より開かれたものになることが必要だという考えを示しました。

アメリカのコメの生産者などで作る「ＵＳＡライス連合会」によりますと、去年、日本向けに輸出されたアメリカ産のコメは３５万５０００トン、金額にして２億４２００万ドル（およそ２３０億円）で、輸出先としては２番目の市場となっています。

安倍総理大臣が１５日、ＴＰＰ交渉への参加を正式に表明したことについて、「ＵＳＡライス連合会」は１５日、日本は極めて重要な市場だとして歓迎する声明を出しました。

その一方、ＴＰＰではコメを含めたすべての品目を交渉の対象にするべきで、日本の市場がアメリカ産のコメにとって、より開かれたものになることが必要だという考えを示しました。

日本は、コメについて国際的な取り決めにより、関税がかからないコメを一定量、義務的に輸入し、その量を超える分は７７８％の関税をかけており、アメリカの業界団体の声明は、ＴＰＰの交渉でコメを関税撤廃の例外にしようという日本側の動きをけん制したものとみられます。

世界は今食料危機なのだ／反ＴＰＰ政策のために
日本の食料自給率はカロリ−ベ−スで４０％
これがＴＰＰになると１０−１５％まで下がるという

一時的には安い外国産が入ってきても
マ−ケットに対抗商品かなければ
輸出元に生殺与奪の権利がある
危険な物を高く買わされることになる

一方我が国の一次産業は
従事者の高齢化と低所得が進み
壊滅状態なのだ
僕が１５年ほど前に書いた
「農業の高次化レポ−ト」は実現にほどとおくなった

画像http://kongojia.exblog.jp/iv/detail/index.asp?s=18226309&i=201303/16/60/d0202960_6464543.jpg

またここにきて
ＴＰＰ推進派が
農業がわからないのに
成長論を言い始めた
とてつもない悪巧みである

農業の第一は安全なものの安定国内供給
武器よりも国を守るのが農業である
第二は従事者の保護
忘れてはならない小泉竹中政権の悪辣なせいさくで青森には限界部落が２００現出した
そして第三に高次化であるが
セ−フティネットなき高次化は再生不可事業なのだ

食料がまもれなくて何のための政治家か
番犬ポチの自民党諸君
自主憲法制定の前に自主食料確保だろ
頭おかしいんじゃない

http://kongojia.exblog.jp/18226309/

トンデモない…

沖縄タイムス
「サトウキビ生産農家約１万７千戸、工場従事者約１３００人の雇用に深刻な影響を及ぼす。」
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-03-16_46591

全国だと何万人の失業になるのか…

岩手の農業も壊滅的打撃を受けるとの予測ですね。