天皇の出席「違憲では」　研究者ら式典批判

社会
2013年3月15日 09時51分
(31時間8分前に更新)
　サンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日の政府主催「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」に、天皇皇后両陛下が出席することに、識者は天皇の政治利用で憲法違反にあたる可能性を指摘した上で、「安倍政権の狙いは天皇を元首とする改憲に向けた既成事実づくりではないか」と分析、批判している。

　元琉球大学准教授で、関西大学の高作正博教授（憲法学）は、「憲法上の天皇制は天皇の政治的権力の行使を禁止することに意味がある」と指摘。内閣の助言と承認に基づく国事行為も具体例を列挙しており、政治的影響力を付与する行為を例示された国事行為以外に認めることは憲法の趣旨を逸脱し、認めるべきではない、という見方だ。

　自民党の衆院選公約として式典開催を決定したこと自体が恣意（しい）的であり、天皇の式典参列のルールもない中、「都合のいいように天皇を利用しようとしている点で憲法上大きな問題がある」と語った。

　安倍政権の狙いについて「自民党は改憲案で天皇の元首化を目指しており、国家主権に関わる式典に天皇参列を実現することで、改憲に天皇を利用するという意図が見える」と推測した。

　沖縄国際大学の石原昌家名誉教授（平和学・社会学）も安倍首相の悲願ともいえる改憲の動きが背景にある、とみる。

　一方で、同講和条約で米施政権下に置かれることになった沖縄にとって４・２８の式典は「煮え湯を飲まされた上、傷口に塩を塗る行為」と表現。天皇が沖縄を何度も訪問していることから「天皇は沖縄への思い入れがあると思う。沖縄を本土と分断した日の式典に参列することは不本意なのではないか」と話した。

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-03-15_46541
　

韓国、竹島質疑を「報じるな」　日本記者団に

　【ソウル共同】韓国の外交通商省当局者が１５日夕に行われた尹炳世外交通商相と日本メディアとの会見後、島根県・竹島の領有権問題に関する質疑応答がなかったように報道するよう記者団に求めた。記者団は拒否したが、一時押し問答に発展した。

　尹氏は会見で、竹島関連の質問に「どのように日韓間の信頼関係を構築するかが最も大事だ」と語るにとどめた。

　会見終了後、当局者が記者団に「韓国では朴槿恵政権が発足したばかり。この問題に触れることは両国にとって良くない」と報道自粛を要求。記者団が「質問の事前通告も済ませてある。応じられない」と拒むと「報道は絶対に認めない」と反発した。

2013/03/15 23:08 【共同通信】

　　　　「歴史認識と日米同盟「孤立」の危険」

　　　　■　冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住）

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　■　『from ９１１/ＵＳＡレポート』　　　　　　　　　　　　　　　第６１７回
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　先週アメリカで公開された "Emperor" という映画（日本では８月公開予定、邦題
は『終戦のエンペラー』。監督は英国のピーター・ウェーバー）を見てきました。広
島への原爆投下に始まり、マッカーサーの厚木上陸から昭和天皇との直接会見を経て、
最終的に東京裁判での天皇起訴を回避するまでの歴史ドラマです。大物俳優で、今回
のアカデミー助演男優賞にもノミネートされているトミー・リー・ジョーンズが、マ
ッカーサー元帥を演じています。

　日米関係そのものがテーマになっている映画であり、制作サイドにも日本人が多く
関与している本作品は、どう考えても日米同時公開が筋なのですが、制作費の回収の
ためには「終戦記念日企画」として公開した方が得策という判断が日本の配給会社に
はあるのでしょう。１９８０年代の舛田利雄監督による「８月公開の東映戦争映画」
のような扱いとでも言いましょうか。

　この映画に関しては、映画として具体的に色々と指摘しておきたいことはあるので
すが、そんなわけで日本での公開が相当に先になるので、現時点では控えることにし
ます。歴史ドラマですからネタバレという危険はないのですが、多くの方が観ていな
い時点で一方的な評価をするのは適切ではないからです。

　ですが、この映画がアメリカで公開されたという事実は無視できません。現時点で
は公開館数は３１１館で、先週末の封切り時点での週末の興行収入は1,014,134ドル
という数字が発表されています。この数字ですが、トミー・リー・ジョーンズという
超大物とＴＶで人気のマシュー・フォックス（「LOST」）の出演作品にしては地味な
数字ですが、少なくとも約１万人の人が鑑賞したのは事実ですし、１館あたりの売上
としては一回の週末だけで 3,261ドルですから決して悪くはありません。

　以降は、この映画を見て私が考えさせられたことを述べようと思うのですが、その
ためにはこの映画の「政治的な位置」については確認しておかねばならないと思いま
す。

　まず本作では、「昭和天皇を訴追すれば旧軍の反乱は抑えられなくなり、改めて多
くの米兵の犠牲が出る」というＧＨＱの認識が「前提」として設定されています。こ
れに加えて、「日本が混乱すれば共産主義者の介入を招く」という認識が「日本占領
軍の現場」にはある一方で、「議会を中心とした米国世論には天皇の処刑を当然視す
る空気があった」というコンフリクトを抱えていたという設定になっています。

　そうした状況下において、マッカーサーは「自分が大統領選出馬への野心がある以
上は、米国世論を敵に回したくない」一方で、「現場として占領を成功させるために
は、天皇の訴追は回避しなくてはならない」という条件を満たすような「材料」を欲
する強い動機を持つという設定です。

　そこでマッカーサーは「天皇が無罪である証拠を１０日間で用意せよ」という命令
を出し、これを受けてフェラー准将が色々と行動するというのが、この映画のメイン
ストーリーになっています。そして、結論（映画の結末ではなく、政治的なメッセー
ジとしての）を言えば「天皇には少なくとも国家の指導者として開戦の責任はあるか
もしれないが、誰もできなかった降伏の判断を下したのは事実」だという「材料」を
もって、天皇の訴追回避の判断が可能になったということになっています。

　この点において、この映画には明らかな「歴史認識」が込められていると言えます。
それは、天皇の免責はアメリカ側が与えた「恩恵」であり、その動機は「占領の混乱
を回避したい」という「実利」という認識で貫かれているということです。昭和の天
皇の戦争への関与や責任はあるかもしれないが、それには目をつぶり、訴追を回避し
たのはあくまでアメリカ側の政治的事情ということです。これに加えて、そのような
「政治的判断」の根拠として昭和天皇が「降伏に当たってリーダーシップを発揮した」
ことの評価を大きな理由としているのです。

　映画に関しては、そんなわけで８月に「もう一つの当事国」である日本で公開され、
様々な議論がされた時点で詳しくお話しようと思いますが、あえて私がこの時点でこ
の問題を取り上げたのは、こうした「歴史認識」が持っている問題に、深刻なものを
感じたからです。

　この映画に関しては、最初にお話したように決して大ヒットにはなっていません。
映画評論家の批評もそれほどは多く出ていませんし、ネットでの映画ファンによるレ
ビューの件数も少ないのです。ですから、勿論、この「歴史認識」が現時点でのアメ
リカにおける多数意見であるとは断定はできないと思います。

　ですが、そうは言っても、レビューの全体的な傾向としては、そんなに悪い評価に
はなっていないのです。ニューヨークタイムスの映画評なども、演出や演技に関して
色々なコメントはありますが、基本的に「歴史認識」に関しては批判はしていません
でした。２０世紀の歴史を知らない若い世代が多くなったこともあると思いますし、
明らかに「親日的」なトーンの作品らしいということが知れ渡っているらしく、中国
系や韓国系の人々から大きな反発が出ているわけでもありません。

　ですから、この「歴史認識」については、「一本の映画が単純化して見せた安易な
理解」であると一笑に付すわけにはいかないようです。少なくとも、現在のアメリカ
人に取って「比較的受け入れやすい見方」だということは言えると思います。そして、
そのことは大変に重要だと思うのです。

　お断りして置きますが、私はこの「認識」に関して大声で反対しようとは思いませ
ん。ですが、この「認識」は、ある種、日米関係に横たわる深刻な問題を提起してい
ると思うのです。

　一つは非常に打算的な判断だということです。この日米関係における「打算性」と
いう問題を、図らずもこの「歴史認識」は象徴しているように思います。

　もう一つは、「閉鎖性」という問題です。この昭和天皇に関する「不起訴」判断と
その背景にある打算性という問題は、日米両国には切実な問題であったとしても、あ
くまでその両国に関する「解決」に過ぎないわけで、そのような二国間における特殊
な閉鎖性を抱えているように思うのです。

　この「打算性」と「閉鎖性」という問題がどうして重要なのかというと、そこに以
降６０年以上にわたる日米の関係に横たわる本質を見る思いがするからです。

　例えば、アメリカの側から見ると、日本にはどちらかと言えばナショナリストでは
なく、国連中心主義であるとか、欧米の価値観に親和的な発想をする政治勢力はある
わけです。ですが、過去６０年間のほとんどの間、アメリカは日本の「親米保守派」
をパートナーとしてきたわけです。

　これはよく考えると奇妙な話です。歴史認識において「真珠湾に始まる日米戦は追
い詰められた結果のものであって日本に罪はない」とか、あるいは憲法観において
「天賦人権より公益や公的秩序が優先する」という、ある意味では米国の自由と民主
主義、国連による第二次世界大戦後の「戦後秩序」への挑戦とも取られかねない日本
の「保守」がアメリカの政治的パートナーであり、アメリカは時折ブツブツ言うもの
の、これを認めてきたのです。

　その奇妙さについて、この歴史認識における「打算性＋閉鎖性」を持ち出せば説明
がつくように思われるのです。

　また、日本の側でも、アメリカに対する姿勢として「打算性＋閉鎖性」で対処して
いる例はいくらでもあるように思います。例えばアフガン戦争やイラク戦争における、
自衛隊の支援活動などがいい例です。この二つの戦争は、アメリカに取っては「９１
１のテロに対する報復戦争」という意味合いがあり、そのために日本国内の世論の過
半数は支持していませんでした。

　また戦争の根拠となる国連の決議は部分的にはあったにしても、正規の国連軍の編
成はできずに有志連合での参戦という形式を取っています。にも関わらず、どうして
日本政府はアメリカの戦争を支持し、協力したのでしょうか？

　何も当時の小泉政権は「戦争がしたくて支援活動をした」のではないと思います。
「将来の戦争のために海外派兵の実績を作りたかった」というのも主要な動機ではな
いでしょう。そうではなくて「アメリカが必ずしも国際社会から理解を得ていない私
闘」に「堂々と支援を行なう」ことで、「アメリカに恩を売っておきたい」という、
正に「打算的な」動機がそこにはあったのだと思います。

　更にその奥には、１９４５年以前の歴史認識において「確執を抱える中国との軍事
バランス」を日本は自国だけで構築することは危険であり、コスト的にも不可能、従
ってどう考えても日本の軍事バランスは「アメリカに入ってもらって」維持するしか
方法はないという、これもまた理念的というより完全に打算的な政策が、国の安全保
障の根幹に据えられているという現実があるわけです。

　今回、安倍政権は「日本の民主党政権は素人的な外交を繰り広げて日米関係をダメ
にした」として、自分たちが「日米関係を改善した」などと胸を張っています。冷静
に考えれば、野田政権とオバマ政権は決してギクシャクしていなかったわけで、安倍
首相の言い方はずいぶん勝手に聞こえるのですが、この「功利性と閉鎖性という奥義」
に関しては、例えばインド洋給油問題に消極的であったり、日本の民主党は「理解し
ていなかった」わけで、自民党としてはそれは許せなかったのでしょう。

　何が問題なのでしょうか？

　まず打算性という問題ですが、日米関係においては、やはりこれは非常に顕著だと
思います。要するに、理念的な相互理解、理念的なすり合わせ、理念的な共闘関係と
いう面が弱すぎるのです。その結果として、政治的にも経済的にも相互に抜き差しな
らない関係でありながら、基本的な理念の部分では大きなズレをズルズルと抱えてい
る、そうした関係であると思います。

　弊害は明らかです。個々の問題に関して、理念でなく打算で解決されているのです
から、問題のほとんどが「非対称」になっています。自動車の輸出が問題になれば現
地生産に切り替えるとか、ハーグ条約で文句を言われれば民法の離婚法制で整合性を
取ることなく特別法で逃げようとするとか、アメリカから文句を言われるままに児童
ポルノ規制をする一方で性表現における女性の尊厳などを真面目に考える気はないと
か、取り調べの可視化や弁護士同席を実施しない代償として地位協定の不平等に甘ん
じているとか・・・どれも非対称な解決ばかりです。

　とにかく「日米の問題」になると、官民挙げて多くのケースでの解決法は「理念」
ではなく「打算」になる中でミクロ的には「どれもが不平等」な解決になっているわ
けです。共通の理念に合意して、その上で平等で相互的な解決をするのではなく、お
互いの理念のすり合わせをしないで、打算でそれぞれが受け入れられる条件であれば、
非対称でも何でもそれで運用してしまうからです。そのことによって、個別の問題で
の「不平等感」が蓄積されるというのは、私は長期的には危険であると思います。

　もう一つの問題は、理念的な同盟ではないので「一緒になって理念的メッセージの
発信」というのは、できないし、ヤル気もないということです。今回のＴＰＰがいい
例で、この政策は、中国という巨大な経済を「少なくとも国際ルールを守る開かれた
社会に」というメッセージを送るという意味合いがあるわけです。ですが、日米間の
現状を見ると、とてもではありませんが、一緒になってメッセージを送るというよう
な状況にはなっていません。

　もっと言えば、日米の同盟に理念性が薄いために、本来であれば理念的な同盟であ
るべき日米韓台の同盟についても、軍事同盟としては機能していますが、理念の同盟
としては極めて脆弱であり、そこを中国や北朝鮮の勝手な外交に「付け込まれている」
わけです。

　勿論、この認識には別の側面もあります。つまり、日米というのは社会の価値観も、
文化も全く異なるにも関わらず、お互いに実利の同盟として常に同盟関係を意味のあ
るものに変化させつつ見事に共存している関係だということです。その意味では、世
界の二国間関係の中でも非常にユニークであると思いますし、多文化主義の時代を象
徴する先進的な関係だとも言えるでしょう。

　ですが、そうした評価が可能であるにしても、第三国からはその「同盟の質」はど
うしても見えにくいものになってしまうと思うのです。閉鎖性というのはそういうこ
とです。日米というのは、もしかしたら世界の二国間関係の中では「孤独な同盟」で
あるのかもしれません。

　安倍首相の「戦後レジーム脱却」とか、「憲法改正」というのは、その意味でこの
「日米関係の打算性」との「勝負」になると思います。安倍首相の立ち位置が右へ寄
れば寄るほど、アメリカの本来の理念的な位置からはズレが大きくなっていきます。
そのズレがアメリカの許容範囲を超えてしまうのか、それとも許容してもらいつつ、
より大きなコストを払わされるのか、そうした「それ自体が打算的な」観点からの懸
念をまずキチンと検証するべきと思います。

　その先には、例えばですが「より民主的、より理念的な憲法改正」ということを通
じて、日米の間にある価値観や理念の溝を少なくしておいた方が日米関係という点で
は、例えば中国とのバランス確保という点でメリットがあるという考え方も必要かも
しれません。いずれにしても、日米関係における打算性と閉鎖性がこれ以上拡大する
のは大局的に見て危険であると思うのです。