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それが安倍氏かどうかはわからないが、戦後７０年の節目にあたる２０１５年の時点の内閣総理大臣が、歴史認識を踏まえた談話を発表することに異論はない。
私は、外国の軍隊が駐留する日米安保体制を清算した後、憲法を改正し自衛的軍備を整えるべきという考えを持っているが、安倍首相の言動は、支離滅裂で、日本を悲劇的ポジションに追いやりかねない危険性を孕んでいると思っている。
安倍内閣総理大臣は、彼自身の地位や職権をも規定している日本国憲法が厳として存在している政治的現実を忘れているようだ。
そのため、「集団的自衛権の行使容認や国防軍創設を掲げるなど、首相や自民党の姿勢が韓国で「極右」とみられていることに対し、「韓国を含めた大多数の国家も採択している安全保障体制と同じようにする行為にすぎない。韓国も『軍』だ。私の主張を極右的だとするなら、世界の国家全てが極右国家になる」と反論」するような不様を晒すことになる。
日本国の内閣総理大臣たるひとが、憲法第９条がある状況で、集団的自衛権の行使容認や国防軍創設を掲げれば、日本国内のみならず諸外国から、憲法さえ守ろうとしないおかしな総理大臣として指弾されるのは当然である。
憲法改正を外国からとやかく言われる筋合いはないが、憲法を改正しない限り、内閣総理大臣は、憲法９条の規定を遵守しなければならない。
自衛隊合憲論を唱える人は、国家の自然権として自衛権があることを持ち出すが、それは、憲法に軍備や交戦権について規定がないときにのみ言えることであり、明文の規定がある日本では通用しない。
日本は憲法条文で、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とし、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と明らかにしている。
このような明文がある限り、“国家の自然権”云々というロジックは成立しない。そして、集団的自衛権の行使や国防軍創設も法的正当性を有しない。
２０１５年時点の日本の首相が安倍氏かどうかはわからないし、安倍氏が首相であるとしても、どのような「談話」を発するかはわからないが、サンフランシスコ講和条約（第１１条の極東国際軍事裁判所及びその他の連合国戦争犯罪法廷の裁判受諾）の枠組みから外れた「談話」は、安倍氏が「これを外交、政治問題にすることは全く考えていない」といくら思うとも、外交政治問題になり日本に負の影響を与えることを肝に銘ずるべきである。
私も、極東国際軍事裁判所の訴訟指揮及び判決は、欧米諸国が国際化した法理論に反し（罪刑法定主義に反する遡及効）、事実認定も誤りを多く含んでいると考えている。
しかし、それは、民間ベースで問題視すればいいことであり、内閣総理大臣がとやかく言うべきことではない。
安倍政権は、サンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日を「主権回復の日」として政府主催の式典で祝うということだが、それが沖縄・奄美・小笠原の切り捨て米軍の軍事駐留継続という今なお引きずる“主権放棄の日”であることはともかく、その口が渇かない１２日に、安倍首相は、国会答弁で「先の大戦に対する総括は、日本人自身の手によるものではなく、戦勝国の一方的な断罪がされたと言うべきだ」と東京裁判に対する疑念を投げかけて国士を気取ってみせるという支離滅裂ぶりをさらしている。
職責の自覚と論理の一貫性に欠ける安倍氏的言動は、日本にとって、害はあれども益なしである。
※ 憲法第９条条文
第二章 戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
※サンフランシスコ講和条約
第十一条
日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている物を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。
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安倍談話、15年発表目指す＝「極右」批判に反論―韓国誌で安倍首相
時事通信 3月18日(月)11時47分配信
【ソウル時事】安倍晋三首相は18日発売された韓国誌「月刊朝鮮」に掲載されたインタビューで、1995年の村山富市首相談話を踏まえて検討する新たな首相談話について、「戦後70年目の談話を出さなければならない」と述べ、2015年の発表を目指す考えを示した。インタビューは2日に行われた。
首相は従軍慰安婦問題など歴史認識に関し、「今後、どう対応するかについて専門家や歴史家の意見を聞く。これを外交、政治問題にすることは全く考えていない」と改めて強調した。
また、集団的自衛権の行使容認や国防軍創設を掲げるなど、首相や自民党の姿勢が韓国で「極右」とみられていることに対し、「韓国を含めた大多数の国家も採択している安全保障体制と同じようにする行為にすぎない。韓国も『軍』だ。私の主張を極右的だとするなら、世界の国家全てが極右国家になる」と反論した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130318-00000060-jij-pol
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