http://ameblo.jp/troussier100/theme-10012452567.html

2013-03-17 13:34:07

　安倍晋三首相は15日夕、首相官邸で記者会見し、米国やオーストラリアなど11カ国が参加している環太平洋連携協定（TPP）について「交渉に参加する決断をした」と正式に表明した。首相は「今がラストチャンスだ。このチャンスを逃すと世界のルール作りから取り残される」と述べるとともに、「全ての関税をゼロとした場合でも、わが国経済全体としてプラスの効果がある」と強調。また「あらゆる努力で日本の農を守り、食を守ることを誓う」と訴え、参加への理解を求めた。（時事通信より引用）

トルシエの世界‏@troussier100

「米国の年次改革要望書から日本の近未来が見えてくる」と言われたように、驚くべきことに年次改革要望書の項目はこれまでほとんど実現されてきた。つまり、日本の政策はその政権が小鳩政権のような対米自立を志向しない限り、米国が決めるのです。

（僕の独り言）

　何度でも言うが、日本でいう「体制」とは「対米従属」のことを指す。

　政権交代で学んだことは、その政権が対米従属である限り、何も変わらないということ。

　小泉政権以降、自民党はそれまでの社民主義的な政党から、新自由主義政党に変質してしまったんだが、それは自民党が変わったというよりも、米国の対日戦略が変わり、米国の傀儡政党である自民党はその戦略に忠実に従っているにすぎないのである。

　変わったのは、自民党ではなく、米国の対日戦略なのだ。

　冷戦崩壊後、米国は経済戦争へと戦線をシフトし、ターゲット（敵）はソ連ではなく、日本へと変わっていった。

　つまり、冷戦崩壊後の米国にとっての日本は、東アジアにおける　「反共の砦としての日本」から、「破壊と収奪の対象としての日本」に変わったのだ。

　今回の安倍晋三のTPP交渉参加表明も、対米従属派である彼にとっては当然のことで、公約違反など大した問題ではなく（公約は権力を奪還するための方便）、初めから全く躊躇なしにTPP参加を決めていたものと思われる。

　対米従属派（政治家、官僚、財界、マスゴミ）にとって、例え、米国に無理難題を突きつけられ、日本の国益をいくら毀損されてしまおうが、米国の要求に忠実に従っていくことこそが、彼ら対米従属派にとっての本望なのである（対米従属を維持することによって、権力を握り続けていく）。

（参考文献）

この国の権力中枢を握る者は誰か/菅沼光弘

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コメント
01. 2013年3月18日 20:54:48 : sIFkxh0qhc こういうお馬鹿さんがいるとほんとうに困る。現実には米国が得をしているのではない。国々の間に入っているグローバル企業が世界各国から富を奪っているのだよ。今回の自民復活でもジョージ・ソロスが間で儲けたが、別にオバマの米国が儲けたわけじゃない。国々がハゲタカども餌食なっている現状を世界各国がタイアップして防衛しなければならない。そういうことだろう。わかっていないな。
02. 2013年3月18日 21:14:57 : fnF6sDdxcc >>01 そんなこと言ったって 結局、アメリカ議会や政府を押さえればグローバル企業が世界を支配できるんだから オバマも大統領選では世話になっているし、ロビイスト達も節操がない もちろん言っていることに、何も間違いはない 共和党よりは民主党、ブッシュよりはオバマのほうが数倍マシだとは自分も思う しかし、その言い草は現状を認識しているとは言いがたい 新しいタイプの工作か？とも疑ってしまうｗ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 冷戦後、日本がアメリカの敵となった、アメリカはそう見ているというのは自分もよく言うことだ まあ素人の妄想と言われればそうだが 冷戦中は、西側のアメポチ優等生には、最大限の恩恵があった アメリカには、そうする必要があった 今はそういう状況ではない。それは事実だ
03. 2013年3月18日 21:53:40 : 3pcW0IafaY アメポチというよりは、企業舎弟だな アメリカ議会のインサイダー連中は、某何とか財団の構成員だし、 アメリカの為に動いてるわけじゃない。 その企業舎弟が、中国や日本、中東の外交官や企業舎弟とつるんでるだけ 中東やアフリカの利権も舎弟同士、学閥、閨閥二世同士の間で話しが進んだ結果、 後から広報されるだけ。底辺政治家なんぞ蚊帳の外だよ。 当然、アメリカ国民なんか何も知らない。何となく変だなと勘ぐるしかない状態。
04. 佐助 2013年3月18日 22:02:39 : YZ1JBFFO77mpI : zg7539AJoY ソロスのヘッドフアンドも対米従属も関連している 1998年のアジアの通貨危機は，タイ・バーツにソロスのヘッドフアンドが，売りをしかけたために発生しました。マレーシアはソロスなどの外資を規制して抵抗しました，すると，それまでマレーシアは，日本指導でエレクトロス中心に活性化していたのに，外資の導入がバッタリ泊まり，外資が逃げ出して経済鎖国化して停滞した。そのためにＧ２０のヘッドファンド規制の尻抜けはさけられなくなったのです。 ファンド投信は，買い込んでいた株や債券や石油を売り逃げしたのに，その資金は一桁しか減少していません。そして依然として各市場での売買の75％を支配しています。そして暴落する相場を反騰させ，一般の人を巻き込みながら，ファンドはお互いの生き残りのために死闘を繰り拡げているのです。 そしてバブルの10年目に，証券会社が元本保証を，大口投資家たちに，密かに約束していたことが明るみに出て，山一証券の倒産をはじめとする証券業界は縮小に一挙に動いたのです。このトラブルに巻き込まれたのが，大企業と富豪，そして政治家と経済界の指導者たちなのです。米国のリーマン・ブラザーズの倒産は，サブプライムローンに関連していますが，世界のヘッジ投信は無償なんです。そうして高金利の預金と債券と国への投機資金が円に逆流したために，円が暴騰して，株の落ち込みが世界で一番ひどいと愚痴って笑われたのです。 そのために世界信用恐慌の二番底・三番底の発生が避けられないのです。対米従属の日本のアベノミクスは米国に遠慮するので，キンとのリンクが遅れることになるので，恐慌からの脱出が遅れることになります。つまり高金利で外国からの資金を集め，自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は，デフォルトをせざるをえなくなり，アベノミクスバブルが崩壊は外国からの資金が逃げ出すと，土地・株・債権・通貨が大暴落するでしょう。 今回の世界バブルの崩壊では輸出の神風は吹きません，だが，ＣＯ２を発生させない動力への転換革命，自然エネルギーからの技術革新を10年前倒しすると雇用も景気も改善します。しかし大企業や官僚政治家は既得権益(設備・技術)を失うため，国家から補助金をもらいながら，ゆっくりと進行させたいと考えて抵抗を続けます。 日本の車は燃料電池から電子半導体太陽電池と技術革新が進行しています。産業革命がスタートしたといえる。産業革命に早期シフトした国家は，ＣＯ２の発生を75％減らすことに成功して，大不況下でビジネスを飛躍できるでしょう。できないと2015年〜2017年に間違いなく銀行・証券・為替の一時閉鎖を体験します。
05. 2013年3月18日 22:54:34 : ROR5rAibxI アメポチとか、対米従属とかいった、 印象文字列に従属する輩って思考停止に陥りやすそう。 どことなく精神構造が、ネトウヨと同じ気がする。

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