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http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63855549.html
★「天木直人氏の視点ー（2013/03/19）」★ ：本音言いまっせー！
これは大事件である。
きょうの１９日の各紙が小さく報じていた。しかし大きな意味を持つ
記事だ。
安倍首相は、いわゆる従軍慰安婦問題に関する新しい政府談話を、
戦後７０年の節目にあたる２０１５年に発表する事を目指す考えを
明らかにしたと。
その事をきのう１８日に発売された韓国誌「月刊朝鮮」の
インタビューの中で語ったと。
これは事実上の見直し延期だ。断念だ。
いうまでもなく安倍首相の持論は、従軍慰安婦は存在しなかった
というものだ。
そしてその考えを自民党総裁選前から繰り返し、首相になっても
続けた。
たちどころに内外の批判を浴びて軌道修正した。
すなわち、従来の政府談話は維持するが、新しい未来志向の安倍談話
を近く発表するという形で菅義偉官房長官に語らせた。
私はそれを知って、これは面白い事になってきた、と思った。
なぜならば、中途半端な談話を出すなら更に問題を大きくさせると
思ったからだ。
その談話を作るのは難しい作業となると思ったからだ。
案の定、いつまでたっても新談話の話は出てこなくなった。
そう思っていた矢先のきょうのニュースである。
談話の発表は２年後の２０１５年であるという。
そんな先の事などもはや誰も関心はない。
国際情勢はどうなっているかわからないし、安倍首相自身が
総理であるかどうかさえわからない。
これは事実上の談話見直しの封印だ。
米国からそんな馬鹿な事をするなと命じられ、そうしますと
約束させられたのだ。
このニュースは、２月の安倍首相の訪米の隠された最大の目的が、
歴史認識の封印と引きかえに米国に政権支持を約束してもらう事
だったという噂が本当だった事を物語っている。
それにしても、このような重大な発表を国民の前で行なうことなく
きのう１８日に発売された韓国の月刊誌「月刊朝鮮」との
インタビューの記事という形でしか、我々国民は知らされない。
しかもこのインタビュー記事の取材は訪米が終ってしばらくたった
３月２日に官邸で行なわれたという。
そんなインタビューを行なっていたことさえ我々には一切知らされ
ない。
恥ずかしくて日本国民の前で話せなかったということなのだろう。
日本のメディアも舐められたものだ。
あるいは日本のメディアは安倍首相と結託して報じなかったのだろうか。
どこまで行っても矛盾を抱えた安倍首相である。
自分の信念を変えてまで米国に従属する。これまでの首相と同じだ。
いや、最初から対米従属を宣言している小泉、野田のような首相なら
わかりやすくていい。
しかし戦後レジームから決別して日本を取り戻すと繰り返している
安倍首相がここまで対米従属になる。
これ以上ない情けなさである。
◇
「安倍談話」１５年発表…首相が韓国誌に語る
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130318-OYT1T00590.htm?from=ylist
【ソウル＝中川孝之】安倍首相は１８日発売の韓国誌「月刊朝鮮」とのインタビューで、歴史認識に関する「安倍首相談話」について、「戦後７０年目の談話を出すべきだ」と述べ、２０１５年の談話発表を目指す考えを示した。
インタビューは２日に首相官邸で行われた。
安倍首相はまた、いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の「河野談話」見直しに関連し、「今後どう対応するかについて、専門家や歴史家に意見を聞く。外交、政治問題にすることは全く考えていない」と改めて主張した。
自身が集団的自衛権の行使容認などを巡り、韓国で「極右」と警戒されている点について、「韓国を含む大多数の国家が採用している安全保障体制と同じようにするものだ。私の主張が『極右』なら、世界のどの国家も極右国家となる」と強調した。
（2013年3月18日14時04分 読売新聞）
◇
(朝鮮日報日本語版) 「日本の核保有はない」 安倍首相インタビュー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130318-00000746-chosun-kr
朝鮮日報日本語版 3月18日(月)9時58分配信
日本の安倍晋三首相は今月2日、月刊朝鮮の単独インタビューに応じ、日本が核武装する可能性について「日本は核拡散防止条約（NPT）を批准した国だ。NPT体制下で核兵器を保有することはない」と述べた。
安倍首相は首相官邸で行われた趙甲済（チョ・ガプチェ）前月刊朝鮮発行人によるインタビューで「日米韓が確実に連携し、北朝鮮による核武装の試みを放棄させなければならない。日米同盟の強化で（北朝鮮の核に対する）抑止力が高まると確信している」と述べた。
安倍首相はまた、北朝鮮への制裁について「日米韓は情報交換などを通じ、北朝鮮の従来の政策を変えさせる水準の強力な金融制裁など追加制裁を検討すべきだ」と述べた。
独島（日本名・竹島）をめぐる問題については、平和的解決という原則論的な立場を表明しつつ、国際司法裁判所（ICJ）への単独提訴の可能性を引き続き検討していく考えを示唆した。安倍首相は「（単独提訴は）法律にのっとり平和的に紛争を解決していくという考えに基づき、検討準備を進めている」と述べた。
旧日本軍による従軍慰安婦の強制動員を認めた「河野談話」については、再検討を進める意向を明確にした。安倍首相は「（河野談話について）今後どのように対応していくか、専門家や歴史家の意見を聞こうという趣旨だ。しかし、それを外交問題や政治問題と見なすことは全く考えていない」と語った。
歴史問題での謝罪などについても、これまでの立場を繰り返した。安倍首相は「韓国人に筆舌に尽くし難い苦しい過去を経験させたことなど、彼ら（苦痛を受けた韓国人）の気持ちを考えれば非常に心が痛む。しかし、歴史問題については基本的に歴史家に委ねるべきだ。政治家は未来について語るべきだ」と述べた。
憲法改正を通じ、自衛隊を国防軍へと再編し、集団的自衛権を確保するとの従来の立場も示した。安倍首相は「（集団的自衛権は）韓国を含む大多数の国も採択しており、名称については韓国も軍隊だ。私の政策が『極右』だというならば、世界各国も全て極右国家になる」と主張した。
安倍首相は今後の韓日関係について「日本と韓国は自由と民主主義、そして、資本主義経済という普遍的価値を共有する最も重要な隣国であり、日韓関係は極めて重要な関係だ。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と私は政治家の家庭に生まれ、共感する部分がある。日韓の新たな時代をつくりたい」と述べた。
安倍首相が韓国メディアのインタビューに応じるのは、昨年12月の就任以来初めてだ。インタビューの全文は17日発売の月刊朝鮮4月号に掲載されている。
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