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2013/3/19 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
大新聞の報道が信じられない｡そんなサラリーマンは多いだろう｡検察のリークを垂れ流したり､既得権者の利益を代弁したり……｡消費増税は賛成の論陣を張りながら｢新聞は据え置きで｣と訴える｡もうムチャクチャだが､この世論調査も怪しい｡6割以上がTPPに賛成し､安倍内閣の支持率も7割を超えるというのだ｡
安倍首相のTPP交渉参加を受け､きのう(18日)の新聞各紙は､土日に実施した世論調査を大々的に報じた｡それによると読売で60%､毎日は63%､朝日では71%が安倍の姿勢に賛同しているという｡
内閣支持率も読売､毎日で70%を超えた｡朝日でも65%と高い｡6年前に参院選で国民にダメ出しされ､体調を崩して入院した政治家だ｡普通だったら､とっくに引退している｡いくら株価が上がっているからといっても､これほど支持されるのはおかしい｡どこか狂っている｡
TPPの結果も変だ｡地方議会を見ると､東京､大阪､山梨を除く44道府県が反対か慎重の決議をしている｡知事で賛成と言っているのも､大阪､愛知､埼玉､静岡､広島､大分の6府県だけ｡市町村議会は9割が反対だ｡逆立ちしたって｢7割が容認｣なんて数字は出てこない｡
ジャーナリストの青木理氏が言う｡
「全国紙の社説を読むと､朝日から産経までTPP賛成一色です｡書いているのは､恐らく政治部や経済部に所属し､永田町や霞が関をグルグルと回ってきた人たち｡何よりも日米関係が大事と洗脳され､論説委員となった｡そう考えると､論調が同じになるのもうなずけます｡でも､地方紙は違う｡ほとんどが反対の論陣を張っているし､力が入った社説も目に付きます｡農家の実情を知り､地元の声に耳を傾けているので､地に足のついた主張を展開しているのです｣
それでも｢賛成｣が多数となるのは､人口が都市部に集中しているためだ｡日本では､国民の4割が首都圏に住んでいる｡農業を営む人も少なく､｢工業製品が売れる｣｢輸入品が安くなる｣と言われると､悪くないと思ってしまう｡推進派の大新聞は､不都合な真実を報じようとしないから､なおさらだ｡サンプル数だって､たかだか1000程度｡それで結論を導くのは､全国世論の捏造に近い｡
◆正しい情報を与えない調査に意味ナシ
「GDPに占める農業の割合は18%と低く､農業従事者も減る一方｡しかもマスコミからの情報は少ない｡そんな中で賛成か反対かと聞かれると､賛成が多くなるのは当たり前です｡消費増税だって､当初は7割が賛成でした｡日本人は問題が身近にならないと声を上げない｡本音が出るのはこれからでしょう｡農薬や遺伝子組み換え食品の問題がクローズアップされれば､主婦層も異議を唱える｡地方が干上がれば､首都圏の生活者も打撃を受けることも分かってくるはず｡現段階の調査結果に大した意味はないのです｣(政治評論家･有馬晴海氏)
東京中心の大マスコミからは､いつも真相が見えてこない｡
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