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「巨大資本の世界統治」 TPP・ISDS条項の陥穽(東京新聞:特報)
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/400.html
投稿者 播磨 日時 2013 年 3 月 20 日 08:02:24: UcrUjejUJLEik
 

隣家との垣根を低くすることと、土足で自宅に踏み込まれることは全く違う。後者の恐れが大きいのが、政府が交渉参加を表明したTPP(環太平洋連携協定)のISDS(投資家と国家の紛争解決)条項だ。国内法で定められた労働や環境などの規定を国際的な第三者機関で空洞化させられる危険がある。密室交渉が続いているが、昨年、ネット上に流出した草案をもとに探ってみた。(上田千秋、小倉貞俊)


「景観規制のある京都で、外国企業が好き勝手に高層ビルを建てたらどうか。国内ルールが改悪される危険な事態が進んでいる」。NPO法人「アジア太平洋資料センター」の内田聖子事務局長はそう指摘する。

ネット上に流出したのはTPP交渉で対象の「物品貿易」 「知的財産」など21分野のうち、「投資」分野の草案。米国の市民団体「パブリック・シチズン(PC)」が分析し、発表した。

PCは長年の実績から流出した草案を本物と判断。分析を発表後も各国からクレームはない。

ISDS条項は投資分野の中核だ。外国企業が進出国の政府から「不当な法律や規制で損害を受けた」とみなした場合、国際的な第三者機関に仲裁を申し立て、賠償金を得られる制度だ。

草案によると、同条項は環境や労働、消費者行政などで外国企業を優遇することになる。草案時点での参加9カ国のうち、オーストラリア以外は合意していた。

PCは「加盟国は外国投資家に数々の特権を提供することで合意する一方、投資家に自国民の健康や労働、環境を守る義務を求めていない」と分析。TPPを「巨大資本による世界統治の道具」とみなしている。

では、実際に裁定を下す第三者機関とは何を指すのか。世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター(ICSID)や国連の国際商取引法委員会(UNCITRAL)など複数の機関で、紛争当事者はそのうちの一つを選択。仲裁人は3人で紛争当事者同士が1人ずつ、残る1人を両者の合意で選び、3人の多数決で裁定するという。ちなみに上訴の制度はない。

◆投資家擁護の弁護士が仲裁

PCは「投資家を擁護する企業弁護士が仲裁役を担う」と指摘、公正さに疑問を呈している。なにより、国内での企業活動に国内の司法権が及ばない構造になり、主権侵害の可能性が高い。いわば、二重司法状態だ。

ISDS条項はTPP以外にも、他の貿易協定で既に使われている。日本も経済連携協定(EPA)などを結んだシンガポール、メキシコなど計24カ国との間で同条項を実施している。しかし、米国とはTPPを結べば、初のケース。その米国が絡む他国の実例をみると、懸念は増す。

北米自由貿易協定(NAFTA)では、ISDS絡みの訴訟が45件発生。このうち、メキシコで廃棄物埋め立て事業を企図した米企業のケースは典型だ。地元では反対運動が起き、メキシコの地方政府は操業禁止を決定した。米企業は不当と訴え、結果は企業側が勝ち、メキシコ政府は約1670万ドルの賠償金を支払うなどした。

ISDS条項を含むFTA(自由貿易協定)を米国と結んだ韓国では、2011年の発効前に韓国側が著作権法や租税措置など23の法律、制度を見直した。米国系企業の宅配便事業参入に配慮し、郵便事業の国家独占も放棄した。いずれも国際的な訴訟で負けることを懸念したためだ。

米国系以外にも、原発にかかわるスウェーデンのエネルギー企業は昨年、ドイツが脱原発政策を掲げたことで損害を被ったと、同国を訴えた。

日本企業が訴えたケースは1件。野村証券のオランダ子会社が06年、チェコ政府に対し「外国企業への差別的対応があった」として、187億円の損害賠償を受け取っている。日本政府が訴えられた例はないが、今後はどうなのか。

内田さんは「訴訟大国の米国が『日本のルールが不公平』として訴訟を乱発しない保証はない」と懸念する。例えば、細かく決められている食品表示基準について、遺伝子組み換え食品や添加物の多い食品を売ろうとして「ビジネスの妨害」と訴えてくるケースなどが想定されるという。

「巨大資本は、進出先の国の文化や価値観を考慮しない傾向が強い。国の側は訴訟を恐れて、健康、労働、環境などを守る制度や法律の切り崩しも始まるだろう」

◆ISDSだけ拒否は「無理」

内田さんは3月上旬、シンガポールで開かれたTPP交渉会合を視察して、米国主導を強く感じた。安倍首相は「主権を損なうようなISDS条項には合意しない」としている。だが、それは現実的に可能なのか。内田さんはこう語る。

「TPPはあくまでもISDS条項を含めた一つのパッケージ。部分的な拒否は無理だろう」

◆米に都合よい秘密交渉

ISDS条項の影響について、九州大大学院の磯田宏准教授(農業政策論)は「各国の国内法が全く考慮されないわけではない。だが、第三者機関が裁定の基本根拠にするのはTPPの条文となる。影響は計り知れないだろう」と推測する。

一例として、医薬品の値段。磯田准教授は「米国の医薬品メーカーは日本の薬価算定制度を変えて、高価な薬を売りたがる。実際にニュージーランドやオーストラリアで、彼らはそうした動きを見せた。仮に訴えが認められれば、医薬品の値段が上がって、国民負担は増える」と解説する。

地方自治体で実施されている公共工事の入札も方法変更を迫られかねない。地域経済活性化を目的に公共事業で地元企業の落札機会を増やす工夫を凝らす自治体が多いが「外国企業の出方は明らかだ。『訴えるぞ』と言うだけで十分に脅しになる。法律や政省令、条例がないがしろにされ、地方自治の原理が大なり小なり奪われていく」。

ISDS条項で利益を得るのは、米国系企業が中心になるとみる。「通商法に詳しく、訴訟で賠償金を得るのに熟達した法律家を探すと、どうしても米国人になってしまう。NAFTAでは両当事者の合意で選ばれる仲裁人の中にも、普段は米国企業の顧問をしている弁護士がいた。TPPも同じ状況になるのでは」

ただ、日本ではTPPに不参加だと、他の参加国にタッグを組まれて貿易や為替の面で不利益を生じさせられるのでは、という見方も根強い。

これに対し、磯田准教授は「世界貿易機関(WTO)や世界銀行、国際通貨基金(IMF)に訴えるなど、対抗策はいくらでもある」と説く。むしろ、TPP交渉の秘密性を問題視する。

「WTOでは途中経過を明らかにしたため、先進国が勝手に仕切れなくなった。秘密交渉は米国など推進したい側の思うつぼになるだけ。政府はもっと公開すべきだ」


[TPPの秘密性]
交渉内容は途中で公表されることはなく、正確な情報を得られるのは各国の担当者らに限られる。「外交交渉は秘密で行われるもの。交渉の経過が漏れれば、相手から『信用できない国』と思われる」と、内閣官房の担当者は説明している。

[パブリック・シチズン]
米国の消費者運動家で弁護士のラルフ・ネーダー氏が、1971年に設立した市民団体。会員数は全米で約10万人。医薬品や自動車、原発などの安全性を追求し、議会や企業に働き掛けを続けてきた。TPPにも反対の姿勢を示している。

[デスクメモ]
TPP交渉参加をめぐる各種の世論調査では、軒並み賛成が半数以上だった。正直、戸惑った。というのも、小生もメディアの端っこで生息している。それでも秘密交渉ゆえ、TPPはよく分からない。調査に答えた人たちがどれだけ理解していたのか。ムードなら恐ろしい。結果は自らに降りかかる。(牧)


2013年3月20日 東京新聞 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013032002000129.html
 

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コメント
 
01. 2013年3月20日 09:32:23 : 2bZqxBIWLs
日本人が気づかないTPPの罠
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2013/03/20130227_49c8.html

一昨年の動画だが今もう一度見ると
的確に指摘。


02. 2013年3月20日 10:42:05 : SYBnefOvOA

牛肉問題ひとつとして一対一ではなかなか進まない対日貿易懸案を
TPPに乗っかって徒党を組むことで「多勢に無勢」で一気に押す
これがアメリカの魂胆


ではないんだよね



03. 2013年3月20日 10:50:24 : rI3e7jSZ06
これが内田さんの言っていた
「内田聖子 ‏@uchidashoko
【お知らせ】明日(3/20)の東京新聞朝刊「こちら特報部」でTPP問題が大きく取り上げられるとのことで、私も先ほど取材を受けました。TPPのもつ秘密性、昨年6月に出た投資分野のリークテキストなどについて詳しく詳細されるようです。お楽しみに!&拡散していきましょう。」

これなわけね。
https://twitter.com/uchidashoko

TPPもダメリカもいらんね


04. 2013年3月20日 10:57:50 : vgQVMWdybs
 アメリカの映画監督であるマイケル・ムーア氏の「The Corporation」を見れば、企業とは何かが分かる。
このドキュメンタリでは、「公営事業を民営化する事は、効率的となり、サービスが向上する」というのは真っ赤なウソで、民営化された事業会社は「ひたすら利益を得るために、人々を搾取して行く」とされている。そう、売国・詐欺師の小泉純一郎の「民営化」で、日本経済・社会は効率的で活性化されたものとなっただろうか?

05. 2013年3月20日 11:57:35 : bHrzMg6C7n
日本の司法制度は既にガタガタになっているので、反論できないんじゃない?

06. 2013年3月20日 14:17:29 : sUpHQ8Q75g
>>02
> これがアメリカの魂胆
> ではないんだよね


その通り!
油堕菌どもは以前はイギリスを始めとする欧州主要国の国力を利用して世界各国へ進出していった
WW2などを経て欧州各国の国力が落ちアメリカが台頭してくるとアメリカに乗り換えた
ベトナム戦を始めとする無理な戦争でアメリカの国力のピークアウトが見えてくると
次は中国に乗換えかと言われたこともあったが
特定の国力を利用して進出を図る戦略自体を転換し
油堕菌どもが直接世界各国の通商ルールを自分らの都合の良いように変えようつう悪企み

これがTPPなノダ


07. 2013年3月20日 14:23:53 : sUpHQ8Q75g
>>05
> 日本の司法制度は既にガタガタになっているので、反論できないんじゃない?

日本だけでなくTPPの全ての参加国では
国内法はいとも簡単にオーバーライドされる
TPPとは油堕菌が各国の主権を無効化するための仕組み
だから司法の健全性は全く関係無くなる


08. 2013年3月20日 16:16:13 : FktLhzsQMU
政府が交わした契約が後に破棄されたり、不履行になったりして、当該企業に経済的損失を与えたとしたら、賠償金を払うのが当たり前じゃない。メキシコはそういうケースでしょう。

数年前、タイで高速道路の建設をBOT契約で請け負ったドイツの会社が、タイ政府の契約違反により被害を被ったとして国際仲裁機関に提訴して勝訴したというケ−スがあったね。タイ政府がのらりくらりと支払を先延ばしにしておったら、ドイツ政府は、皇太子が所有する航空機をドわせた国内で差し押さえて、無理やり賠償金を払わせた。(笑)実は、日本の熊谷組も同じようなタイ政府の約違反で損害を受けたのだけど、こちらは泣き寝入り。日本企業も、政府もこうい面で、強くならなきゃね。TPPに加入しなくても、これだけ経済のグローバル化が進むと、この手の訴訟は常におきうるのだから。また逆に、TPPに参加したら、法整備が遅れていたり、政府や企業のリーガルマインドが低い国に進出した時に、日本企業の利益が保護されるという側面もあるんじゃない?端的に言えば、アメリカ企業がやったのと同じことを、日本企業がメキシコで出来るということでもあるわけよ。

それから、京都に高層ビルがどんどん立つ・・・なんて、そんなアホなお話で、企業は金を使って訴訟を起こさんでしょう。なんか、「○○にならない保証はない」というレトリックで、どんどん話をエスカレートさせているね。

で爺


09. 2013年3月20日 16:24:53 : rI3e7jSZ06
TPP新規参加国に不利な条件? 追及30回超も政府答弁せず 衆院予算委  (2013年03月09日)

TPP交渉に遅れて参加したカナダとメキシコが、著しく不利な参加条件を課せられた可能性がある問題で、政府は8日の衆院予算委員会で、事実確認を求める質問に「コメントする立場にない」との答弁を繰り返した。追及は30回超に及んだが、政府は答えを終始避けた。日本も両国と同様の極めて不利な条件をのまされる恐れがあり、重大な情報をひた隠しにしたまま交渉参加に前のめりの政府に、不信感が広がりそうだ。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=19656


10. 2013年3月20日 17:28:41 : Uc7w461tkQ
よくやってくれた、東京新聞。
でも、中日新聞に載っていないのが、不徹底。
名古屋、きちんとジャーナリストしろ。カネで買い戻せない、国民の主権を守れ。

11. 2013年3月20日 18:01:27 : YkzumxpdNo
少し長いけど、これも参考になります。
アメリカの金融資本の世界戦略。

http://www.youtube.com/watch?v=yp0ZhgEYoBI


12. 2013年3月20日 19:02:54 : rjpmaLs936
頼むからこの問題で、ユダヤって言葉を使うのはやめてくれ。
ユダヤ陰謀論と同一視されれば、守れるものも守れなくなる。

13. 2013年3月21日 09:05:17 : mvurMTJIK2
■「原爆を落としても一世代で元に戻ってしまうから、法律でしばりつけて永久に吸い尽くそう」というのがTPPの狙いだ。

物理的手段を使って支配しても永続性はない。

社会の仕組みそのものを変えて永続的に支配できる戦略に変えた。

これがTPPの本質だ。


14. 2013年3月21日 09:25:12 : Ykg5RICPCs
いくら自衛隊を強化しようとも簡単に占領される。
「引き込み」という江戸時代の盗人の手口のようだ。
一味の顔を公開して次の選挙には一網打尽にしなければならない。

15. 2013年3月21日 11:10:57 : NvZyFZcxro
本文>「ISDS条項は投資分野の中核だ。外国企業が進出国の政府から「不当な法律や規制で損害を受けた」とみなした場合、国際的な第三者機関に仲裁を申し立て、賠償金を得られる制度だ。 PCは「加盟国は外国投資家に数々の特権を提供することで合意する一方、投資家に自国民の健康や労働、環境を守る義務を求めていない」と分析。TPPを「巨大資本による世界統治の道具」とみなしている」

    
「ノーズロ協定と呼ぼう」


  昨年、交渉対象21分野のうち、「投資」分野の草案がネット上に流出した。米市民団体Publc Citizen(以下PC)も流出した草案を本物と判断している。この草案の中にISDS(Investor-State Dispute Settlement,投資家と国家の紛争解決)条項がある事が分かり、論議を呼んでいる。この条項は、参入した外資が、当該国で「不当な法律や規制で損害を受けた」とみなした場合、国際的な第三者機関に仲裁を申し立て、賠償金を得られる制度」と言われる、すなわち国際投資仲裁だ。その際の「第三者機関」というのが、世銀グループの一機関とか言われ、投資家サイド寄りで、訴訟に持ち込まれたらほぼ100%こっちは勝ち目ない代物だ。
我が国には、国・自治体合わせて1万を超える規制があると言われる。この御蔭で、国民生活の安全・快適・利便性が保たれている。姉葉事件では、小泉・ケケ中主導で建築基準法の規制が取り払われ、鉄筋スカスカのマンションが何十と建てられ、非惨の極みだった。本文紹介の京都景観条例も、京都進出狙う外資観光資本にとっては、目の上のタンコブだろう。TPP参加で、「投資」分野のシナリオに沿い、全ゆる場でISDS条項が発動されるから、規制はなし崩し的に緩和・排除され、環境や労働、消費行政、医療・保険その他多くで、国民生活は勿論我が国自体が、従来の日本らしさを失い一変すること必定だ。
  この条項を前にして当該国は、どうせ訴訟に持ち込まれたら勝てないと、何百億の賠償金とられるならと、その前に外資に合うように規制自体を変えようと動くかも。本文にはそうした事例が、「韓国では、2011年の発効前に韓国側が著作権法や租税措置など23の法律、制度を見直した。米国系企業の宅配便事業参入に配慮し、郵便事業の国家独占も放棄した。いずれも国際的な訴訟で負けることを懸念したためだ」と、韓国の事例として紹介している。
  一体、国家とは何か。国家が、グローバル金融資本・外資にここまで合わせる必要あるのか。逆じゃないか。我が国は、我々の先祖と、我々国民が造ってきたのだ。金融資本が造ってきたのでない。しかし金融資本はのさばる一方だ。ゲリゾウはいま、ズロースまで降ろし、無防備に国民を晒し、金融資本・外資に投げ与えようとしている。こんな暴挙は決して認められない、これが圧倒的多数の国民の声だ。我々は、ノーズロ協定のTPPを必ず潰し、ゲリゾウを倒す。


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