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http://ameblo.jp/shimarny/entry-11494583180.html
2013-03-20 21:12:17NEW ! Shimarnyのブログ
やはり、ＴＰＰ参加は地方切捨ての一丁目一番地とも言える制度となるのだろう。
政府が公表した試算の前提条件に基づき、地方自治体が続々と独自試算を公表し始めたが、これらより地方が壊滅的ダメージを被ることが明らかとなった。
現状、農業分野だけの試算に止まるが、郵貯とかんぽと共済の解体、医療制度の自由化、公共事業の自由化などの将来像を見据えれば地方崩壊の危機となろう。
まずは、ＴＰＰ参加で絶望的な独自試算を公表した北海道から全体像を把握する。
［３月１９日 ＮＨＫ］北海道 ＴＰＰ損失を独自試算
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130319/k10013323291000.html
北海道は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に参加した場合、ビートがすべて安い輸入品に置き換えられるなど、道内の農業分野の損失はおよそ１兆６０００億円に上り、１１万２０００人の雇用が失われるなどとした独自の試算を発表しました。
北海道は、安倍総理大臣が先週、ＴＰＰへの交渉参加を表明したことを受けて、関税がすべて撤廃された場合に基幹産業の農業がどのような影響を受けるか独自の試算をまとめ、高橋知事が１９日、道議会で発表しました。
それによりますと、主要な農産物１２品目のうち、ビートとでんぷん用のジャガイモはすべて、コメなどほかの１０品目は一部が外国産の安い輸入品に置き換わると予想され、生産額は６割以上に当たる４７６２億円減少するとしています。
そのうえで、農産物の加工品の製造や、農産物の流通などといった関連する産業も打撃を受け、農業分野全体での損失は、およそ１兆６０００億円に上るということです。また、水産業の損失は４４６億円、林業の損失は３３億円が見込まれるということです。
一方、この損失に伴って合わせて１１万２０００人の雇用が失われることになり、雇用への影響も甚大だとしています。
高橋知事は、「農林水産業だけでなく、食の安全や医療などさ大きな影響が懸念される。政府には、交渉からの撤退を検討するよう引き続き求めていく」と述べました。
これにより北海道は、農業で５２４１億円の生産額減少、農業関連で１兆６０００億以上の経済損失と１１万２０００人の雇用喪失することが理解できる。
これは、日本がＴＰＰ参加すれば、農業の直接的な生産額の減少のみならず、その３倍以上の規模となる農業に関連する産業に影響を及ぼすことを示している。
つまり、政府試算より農林水産業の生産額が３兆円程度減少するということは、その３倍以上の約１０兆円近くの農業の関連する産業に影響を及ぼすのである。
そして、政府と北海道の生産額の減少が約６倍であることから、ＴＰＰ参加により単純計算で農業関連の約６７万人の雇用喪失することになるのである。
おそらく、このことは政府試算における輸入面での安価な製品の流入による２兆９０００億円のマイナスという試算結果でも、同様のことが言えるのだろう。
参考記事：安倍総理は政府試算を水増し公表、既存メディアは１０年間の試算である事実を隠蔽報道
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11491151795.html
直接製品の売上額の減少は２億９０００億円であるが、それに関連する産業を合わせれば３倍以上の約１０兆円近くの関連産業に影響を及ぼすのである。
これより、日本のＴＰＰ参加によるマイナスは農業関連産業で約１０兆円近く、国内製造関連産業で約１０兆円近くの合計約２０兆円の経済損失を生むのである。
つまり、政府試算は約２０兆円の経済損失と約１３４万人の雇用喪失となるのだ。
そして、これに比べて日本のＴＰＰ参加によるプラスは輸出企業の約１兆７５００億円、国内輸出関連産業で３倍以上の約５兆２５００億円の経済収益となる。
しかし、政府試算で輸出におけるプラスの内訳は決してこのようになっていない。
それは、政府試算が海外生産と海外売上の名目でプラス計上しているからである。
おそらく、日本がＴＰＰに参加すれば、日本で設備投資や雇用創出より、ＴＰＰに参加する安価な東南アジア、中南米の国で設備投資と雇用創出をするだろう。
そして、輸出関連企業は利益追求のために国内で製造設備の投資をしない、輸出関連企業は利益追求のために国内で雇用を創出しないことが想定される。
つまり、輸出企業がプラスになったとしても、波及効果として国内輸出関連産業がプラスにならず雇用創出もプラスにならない可能性が高いのである。
この意味が政府試算でプラスに含まれている投資５０００億円のとなるのである。
つまり、正味の輸出企業の売上額の増加は約１兆２５００億円であり、正味の国内輸出関連産業で約３兆７５００億円の経済収益ということになるのである。
その結果、政府試算は約３．７５兆円の経済収益と約２５万人の雇用創出となる。
このことから、北海道の独自の試算結果に基づけば、政府のＴＰＰ参加の試算は、プラスは約３．７５兆円の経済収益と約２５万人の雇用創出、マイナスは約２０兆円の経済損失と約１３４万人の雇用喪失となる。
単純計算でＴＰＰ参加は約１６兆円の経済損失と約１０９万人の雇用喪失となる。
しかも、これは日本がＴＰＰ参加したことによる関税撤廃という要因だけの試算であるのだから、非関税障壁も含めれば日本経済への打撃は甚大ではないだろう。
少なくとも、ＴＰＰ参加で将来的に想定される「郵貯とかんぽと共済の解体」、「医療保険の自由化」、「公共事業の自由化」は地方経済を壊滅させるだろう。
つまり、日本のＴＰＰ参加は、地方から農業を奪い、地方から郵貯とかんぽと共済を奪い、地方から医療を奪い、地方から土木業を奪い、最終的にはそれらに関連する衣食住の産業を奪うことに等しいのである。
ＴＰＰは、全産業の自由化で１割の勝ち組と９割の負け組を構築する制度である。
日本がＴＰＰに参加すれば、格差が拡大して地方切捨てが進み最終的に壊滅する。
このことを踏まえれば、安倍総理にＴＰＰ交渉を早期離脱させなければならない。
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