http://ameblo.jp/shimarny/entry-11495281816.html
2013-03-21 21:30:53NEW !　Shimarnyのブログ

政府が公表した試算の前提条件に基づき算出した北海道の独自試算によって、マイナスが直接産業の経済損失だけでなく関連産業も経済損失を被ること、これらの影響で雇用喪失することが明らかになってきた。

北海道の政府試算に基づく独自試算は、農業で５２４１億円の生産額減少、農業関連で１兆６０００億以上の経済損失と１１万２０００人の雇用喪失であった。

参考記事：ＴＰＰ参加で北海道が試算、政府試算なら約１６兆円経済損失と約１０９万人雇用喪失に
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11494583180.html

つまり、政府試算が農業で３兆円の生産額減少するのであれば、農業の関連産業で１０兆円以上の経済損失と約６５万人の雇用喪失が想定できる。

このことは、安価な輸入製品の影響で売上が減少する国内製造企業も同じである。

参考記事：安倍総理は政府試算を水増し公表、既存メディアは１０年間の試算である事実を隠蔽報道
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11491151795.html

つまり、政府試算が国内製造企業で２兆９０００億円の売上減少であれば、関連産業で１０兆円以上の経済損失と約６５万人の雇用喪失が想定できる。

このことから、安倍政権がＴＰＰ交渉に参加を表明したことで、聖域なき関税撤廃となった場合は、農業分野と製造分野で２０兆円以上の経済損失と約１３０万人の雇用喪失が起こりえる事態となったのである。

ＴＰＰ賛成派は、トータルでプラスだから日本の国益になると言うが、農業や国内産業で約１３０万人もの雇用喪失となることを国益と言えるのだろうか。

ＴＰＰ賛成派は、安価な輸入品が入ることで消費が増加すると言うが、農業や国内産業で約１３０万人もの雇用喪失となって消費が増えるのだろうか。

新自由主義者は、衰退産業から繁栄産業への労働力の移動すべきと言うが、農業や国内産業から約１３０万人もの労働力を輸出産業へ移動できるだろうか。

新自由主義者は、衰退産業から繁栄産業への労働力の移動すべきと言うが、衰退産業と繁栄産業の地域間格差を是正せずに地方経済を再生できるだろうか。

安倍総理は、農業を守る国内産業を守るというが、農業関連産業と国内製造関連産業で２０兆円以上を補助金の名目で国民の税金から拠出するのだろうか。

これらを踏まえれば、日本は十二分に自由貿易を推進しており、ＴＰＰでさらに自由貿易を推進すれば様々な弊害が起こることを示しているのである。

政府は、日本がＴＰＰ参加することで、国民がそれぞれ営む職業やそれぞれ住む地域がどのような影響を受けることになるのか具体的に示すべきだろう。

ＴＰＰ交渉反対で過半数を占めていた自民党は政府試算を修正させるべきである。

［３月２１日　ＮＨＫ］自民「ＴＰＰの影響試算は不十分」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130321/k10013347821000.html

自民党の農林水産関係の合同会議が開かれ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に参加した場合、農林水産物の生産額が３兆円減少するなどとした政府の試算について、関連産業などへの影響が試算されていないなどとして、不十分だという意見が相次ぎました。

政府は先週、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に参加した場合の経済効果について、実質のＧＤＰ＝国内総生産を全体で３．２兆円押し上げる効果があるとする一方で、農林水産物の生産額は３兆円減少するなどとした試算を発表しました。

これについて、２１日朝に開かれた自民党の農林水産関係の合同会議では、出席者から、「サトウキビの場合、サトウキビ農家だけでなく、砂糖の製造工場や機械メーカーなど関連する産業にも大きな影響が出る。そういった影響も試算して出してもらいたい」などと、生産額だけでなく、関連産業などへの影響も試算して示すべきだという意見が出されました。

このほか「関税撤廃によって輸入品の価格が下落し、消費が拡大すると試算されているが、『とらぬ狸の皮算用』ではないか」、「雇用は変わらない前提になっているが、農林水産業では失業者が出るおそれもあり、雇用への影響も数値で示すべきだ」などと、政府の試算は不十分だという意見が相次ぎました。

北海道以外にも政府試算に基づき独自試算を出した地方自治体を下記にまとめる。

●ＴＰＰ参加で農業の生産額減少と関連産業の経済損失（北海道試算に基づく）
北海道：約５２４１億円生産額減少、約１兆６０００億円以上経済損失
岩手県：約１０１５億円生産額減少、約　　３０００億円以上経済損失
鳥取県：約　２４６億円生産額減少、約　　　７５０億円以上経済損失
島根県：約　２７２億円生産額減少、約　　　８００億円以上経済損失
岡山県：約　４０７億円生産額減少、約　　１２００億円以上経済損失
徳島県：約　２１３億円生産額減少、約　　　６００億円以上経済損失
高知県：約　１５８億円生産額減少、約　　　５００億円以上経済損失
大分県：約　３３２億円生産額減少、約　　１０００億円以上経済損失
宮崎県：約１２５４億円生産額減少、約　　３６００億円以上経済損失
沖縄県：約　５８１億円生産額減少、約　　１８００億円以上経済損失

そして、関連産業の経済損失のうちの約半分が地域経済へのマイナスとなるのだ。
つまり、衣食住に関わる産業も影響を受け農家の多い地域ほど被害が大きくなる。

この試算より、日本がＴＰＰに参加すれば、間違いなく地域間格差が拡大して、間違いなく地方経済は衰退して、間違いなく地方で生活できなくなるのだ。

これは、ＴＰＰ参加で一番恩恵を受ける東京都と一番損害受ける北海道を比較すれば、何兆円もの経済格差が生まれる結果となることからも明らかである。

今回は、関税障壁の撤廃による試算で、農業分野と製造分野で２０兆円以上の経済損失と約１３０万人の雇用喪失となったがＴＰＰは関税障壁だけではない。

非関税障壁の撤廃で、日本の制度破壊による経済損失と雇用喪失のほうが大きい。

懸念される「郵貯とかんぽと共済」を完全民営化すれば、小泉政権の郵政民営化と同様、「郵貯とかんぽと共済」は地方から消えて住民生活は不便となる。

懸念される「国民皆保険制度」が崩壊の道を辿れば、医療費が跳ね上がり住民は診療の回数が減り、「医療機関」が地方から消えて住民生活は不便となる。

懸念される「公共事業」の入札制度が自由化されれば、地方企業の受注が厳しくなり、「地域産業」が疲弊して地域経済が衰退して住民生活は不便となる。

つまり、ＴＰＰ参加すれば、地方で仕事が無くなり住民生活が保証されなくなる。
しかも、安倍政権が救済策で税金を使っても延命させるだけで流れは変わらない。
さらに、新自由主義者から「バラマキ止めろ」の大合唱となる止めざるを得ない。
最終的には、ＴＰＰ参加により地方にゴーストタウンが続々誕生する結果となる。

日本の社会秩序を守るためには、ＴＰＰ交渉から早期に離脱しなければならない。

コメント
01. 2013年3月21日 23:16:54 : VgGjxsmzuA アメリカ側のＴＰＰの推進企業のリストにあの悪名高いベクテルが名を連ねている。 橋下が水道事業の民営化を一つの選択肢に考えているとか言い出してるんだが、ＴＰＰに加入すれば、命の水まで金儲けの手段にされる可能性だってあるんだな。
02. 2013年3月22日 00:05:22 : SQEyPVME86 有権者の責任や。
03. 2013年3月22日 10:48:39 : vgQVMWdybs 　日本は、何処の山岳地帯でも、新鮮な湧き水を自由に飲むことができる。 しかし、在日・ヤクザ朝鮮人を親とする詐欺師・橋下は、これも総て「民営化して金儲けの手段にする」つもりだ。こいつは本当に「卑しい人物」だ。 「民営化」とは、要するに「皆の物を企業の独占物」とする事だ。 詐欺師・橋下の甘い口振りに騙されてはダメだ。
04. 2013年3月22日 23:43:59 : OH5QYqiedc 『日本の稲作と水に、外国人は口出し無用と言えば良い。日本の宗教を尊重すべきです。英米軍悪軍が数字を並べ、TPPで日本絶滅させるための『陰謀』に、飛んで入る安倍首相など、要りません。 早乙女の田植えを、男たちが笛と太鼓で賑やかに囃し「豊作を神に祈り踊る」のは日本の宗教です。日本の稲作と水は「宗教と不可分」なので、外国は口出し無用。 吉野山の水分神社は『命の水を分けよ』と言い、飛鳥川に流れ下らせる。日本の宗教を外国人が尊重するのが礼でしょう。 京都の大原から山越えで琵琶湖に下ると、比良山系の南東斜面に「日本の棚田百選」の一つが見える。この景観と保水力を（英）米が数字で量れるわけがない。 もし日本が稲作を止め水田を放棄すると、多雨地帯の表土は流れ水は地下深くへ沁み込まず、大雨のたびに大洪水となる。安倍の『国土強靭化政策』は嘘である。 安倍は「TPPに参加し米やカナダ・ニュージーランド産米を安く買う」と言う？ 2011年、大台ケ原を間伐しないから山崩れが起き、倒木と土砂がダム湖を造り大災害となった。日本がカナダなどから外材を安く買い、日本の森林の間伐しないで大災害を起こしたのだが、安倍は『国土の強靭化』と何度も嘘をついたか。 古代日本人は夕陽に映える山々を拝み『命の水をくれる神』と感謝し祈った。奈良県三輪山麓の三輪神社には神殿がなく、拝殿だけでご神体は「三輪山」そのもの。上賀茂社の祭りには、巫女が加茂川に降りて「水」に祈りを捧げる神事もある。 日本には早乙女が田植えする畔で、男たちがカネや太鼓で豊作を祈る賑やかな行事があった。早乙女は田植えをし「命の米の豊作を神に祈る」日本に、悪人国家がTPPの数字で釣り、滅ぼそうと必死で狙う『日本絶滅作戦』に、安倍が参加しないのが得策でしょうに。 『日本の稲作と水に口出し無用。他国の宗教を外国人は尊重すべき』と思います。 （英）米が「TPPに入れば農業3.2兆円…」と、数字で自国の儲けを狙う所へ飛んで火に入る安倍首相なら、今すぐ、首相の座を降りてほしいものです。
05. 北海道の熊 2013年3月23日 06:39:07 : Mpq/eQ5zR/ip2 : ab8sUXijeY 私の思っていることを代弁していただいている、ブログです。 北海道で昨年まで農業をしていました。 健康上の事情で離農しましたが、不謹慎な言い方ですが、この上の無いタイミングで、農地を売却し離農できたと思います。 遅かれ早かれ、日本の（北海道）農業は崩壊せざるを得ないと思います。ｔｐｐはその流れを加速するものだけなのかも知れません。 第一は人の問題です。従事する人が激減しています。私の周りには私の従兄弟を含め５０前後で未婚の者がごろごろ居ます。もう手遅れです。（私も危ない所でした） その人達も含めて、農業は維持されているのです。また男の子が居ても後を継ぐことはあまり無い様です。 攻めの農業と言いますが、突き詰めて言えば、自分の食いぶちは自分で稼げということです。 当たり前のことですが、日本農業（特に土地利用型の農業）ではそれはできません。 神内農場のように他産業で得た元手（資本金１３０憶）で趣味の様にやるなら別ですが・・・ 私の目に見える未来は、荒れ果てた土地の中で借金に縛り付けられ、何とか営農し点在している農家、でもそれもそんなには続かないでしょう。
06. Panbet 2013年3月23日 12:50:17 : 4eawpyhzNkpGg : 3tv7tMbb02 アベノミクスは、アメリカノミクス。TPPで”黄金の国”ジパングは、アメリカおよびアメリカの強欲多国籍企業に骨までしゃぶられ、地方は廃墟になる。

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