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2013年 3月 22日 19:55 JST
辺野古移設は不可能＝沖縄知事
沖縄県の仲井真弘多知事は22日、県庁で記者団に対し、政府が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先となる同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てを申請したことを受け、「（辺野古移設は）事実上不可能だ。5年も10年も（普天間飛行場が）そのままなら固定化そのものだ」と強調した。
［時事通信社］
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323873404578375983182090310.html
普天間移設:辺野古埋め立て申請 政府、沖縄県に提出
毎日新聞 2013年03月22日 18時02分（最終更新 03月22日 20時48分）
政府は２２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古沿岸部への移設に向け、公有水面の埋め立て許可を仲井真弘多（ひろかず）知事に申請した。漁業権を持つ名護漁業協同組合の同意書も提出した。知事は名護市などの意見を踏まえ、８カ月から１年程度かけ可否を判断する。０６年の日米合意以降、普天間移設問題は大きな山場を迎えるが、知事は辺野古移設は不可能との姿勢を崩しておらず、今後の判断が最大の焦点となる。
埋め立て申請書類は防衛省沖縄防衛局の職員が２２日午後４時前、沖縄県北部土木事務所に提出した。日米同盟重視の安倍政権は、対中国をにらんだ在日米軍の展開や自衛隊との協力強化には辺野古移設が不可欠と判断。沖縄の強い反対を押し切り申請に踏み切った。
申請に先立ち、名護漁協は２２日、同意書を防衛省に提出した。同漁協は以前から移設容認で、沖縄防衛局との漁業補償交渉が合意に達した。防衛省は「移設反対だけでないという地元の民意が示された」（同省関係者）ことに加え、移設反対派の妨害を避けるため、即日、申請を行った。
安倍晋三首相は同日、首相官邸で記者団に、「嘉手納以南の（米軍５施設・区域の）返還も含めて、沖縄の負担軽減に全力を尽くしていきたい。普天間の固定化は断じてあってはならない」と強調。小野寺五典防衛相は記者会見で、「漁協との合意ができ、私の判断で速やかに提出した。普天間の危険性除去、負担軽減につながる第一歩で、引き続き沖縄の理解を得る努力をしたい」と強調した。
一方、知事は記者団に「県外（移設）が一番いいという考えに変わりはない。４１市町村長が反対と言っている中、どうやっていくのかちょっと理解できない。専門家の検討も踏まえて結論を出す」と述べた。
県は書類の形式審査などに２カ月程度、さらに告示・縦覧に３週間かけた後、内容の審査や地元市町村と利害関係者からの意見聴取を行い、知事が承認、不承認を判断する。政府は半年から８カ月程度で結論を出すよう求めているが、県は８カ月から１年程度かかるとしている。
今後、注目されるのが地元・名護市長の意見だ。知事から意見を求められた市長は４カ月以内に市議会の了承を得た上で知事に意見を提出するが、稲嶺進市長は埋め立て反対を明言している。市議会も市長派が過半数を占めており、厳しい意見が出るのは確実だ。
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http://mainichi.jp/select/news/20130323k0000m010015000c.html
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