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2013/3/22 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
｢正社員クビ促進｣だけじゃない！
安倍政権がブチ上げている経済政策の3本の矢のうち､具体的な中身がサッパリだった｢成長戦略｣の正体が見えてきた｡ズバリ､企業の利益を最優先させ､サラリーマンの権利を奪い､使い捨てにするための“戦略”だ｡
明らかになった正社員の解雇規制緩和はホンの序の口｡安倍バブルの裏で､政府の有識者会議が恐ろしい議論を加速させている――｡
きのう(21日)の知的財産戦略本部の専門調査会では､従業員の｢発明｣に関する権利を会社の帰属とするルール見直し案が浮上した｡青色発光ダイオード(LED)の特許裁判のように｢発明の対価｣をめぐって企業側が訴えられるリスクを回避するのが狙い｡従業員はどんなにスゴい発明をしても､ビタ一文もらえなくなる恐れがある｡
｢ほとんど報じられないが､政府の規制改革会議は､サラリーマンの残業代を合法的に0円にする『ホワイトカラーエグゼンプション』を検討課題に上げています｡前回の安倍政権時代に断念したもので､アベノミクスの追い風に便乗して導入してしまえ､という魂胆がミエミエです｡ほかにも､派遣労働者の派遣期間や業種の制限緩和も検討課題に出てきました｡小泉政権時代の派遣法改正で非正規社員が急増し､社会の格差が拡大したのに､性懲りもなく同じ議論が始まりつつあるのです｡委員からは､“派遣業者は悪質であるという『性悪説』を見直す必要があるのでは”なんて意見も上がっています｣(野党関係者)
正社員をクビにしやすくするための規制緩和を議論した15日の産業競争力会議では､安倍首相も｢雇用支援策を『雇用維持型』から『労働移動支援型』へシフトさせる｣との方針を打ち出した｡｢労働力の流動化｣｢適材適所社会｣などとキレイ事が並んだが､要するに使い捨て｡これが導入されたら､サラリーマンは死ぬまで根無し草のような暮らしを強いられることになる｡
有識者会議には大企業の幹部がゾロゾロ名を連ねる｡許せないのは､庶民を苦しめる一方で､自分たちだけが甘い汁を吸おうとしているヤカラがいることだ｡
◆一方､パソナ会長の竹中平蔵は"濡れ手で粟"
｢その筆頭が産業競争力会議の委員､竹中平蔵慶大教授です｡正社員の解雇促進と派遣業の規制緩和で喜ぶのは人材派遣会社ですが､竹中氏は09年以降､人材派遣大手パソナグループの取締役会長を務めている｡正社員の解雇ルールの見直しは､マッチポンプです｡かつて､規制改革会議を牛耳ったオリックス会長の宮内義彦氏は､小泉改革利権でビジネスを拡大させたといわれた｡安倍政権の会議にも､アベノミクス利権で二匹目のドジョウを狙う“政商”が紛れ込んでいます｣(政界事情通)
彼らの利益追求の前では庶民なんて虫ケラ同然｡世のサラリーマンはこれから始まる地獄を覚悟しておいた方がいい｡
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