そんなの払えないよ。景気が悪化する。児童手当はやめるしかない。
先を見越してここいらで決断してくれ。

議論 [編集]

評価 [編集]

「社会などというものは無い（There is no such thing as society）」[21]と説き、また、「市場の代替物は無い（There is no alternative to market）」として市場を絶対視したサッチャーの下、自助の精神が取り戻されたと評価されている。 また、日本におけるバブル後不況の克服も新自由主義的改革の成果と評価されることもある。なぜならば、小泉政権期において、小渕政権期に高止まりしていた実質実効為替レートを押し下げ、輸出の好調により、失業率・有効求人倍率[22]や中小企業倒産件数[23]は大幅に改善した。しかし、失業率・有効求人倍率が改善したとはいえ、その中身をみると、1998年（2月）から2007年（1-3月）までの10年間で、非正規雇用が1173万人から1726万人へと増加する一方、正規雇用は同時期に3794万人から3393万人と大幅に減少している[24]。また、デフレ傾向が続いたため企業が労働者に支払った給与の総額は、1998年から2007年の10年間に222兆8375億円から201兆2722億円と、約22兆円も減少しており、労働者の平均給与は465万円から437万円に低下するなど、減少傾向が続いた[25]。

批判 [編集]

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新自由主義は冷戦に勝利をもたらした思想として世界中に広まり、1992年頃に思想的に全盛期を迎えたが、労働者に対する「自己責任」という責任転嫁は、格差社会を拡大したとの批判もあり、また、チリにおけるシカゴ学派の功績は事実と大きく異なると主張しているジョセフ・E・スティグリッツは新自由主義的な政策で国民経済が回復した国は存在しないと主張している[注釈 2]。

韓国ではIMF管制下で新自由主義路線をとった金大中政権下で20万人以上もの人々が失業し、事実上「刑死」（＝失業による自殺）に追い込まれた者も多い。

(これが、日本でも１９９７年から起きた　５０〜６０代の自殺が跳ね上がった
　現在に至る、３０代の自殺増加傾向にも、影を落としている）

その後を受けた盧武鉉政権では「左派新自由主義」の名の下に格差の解消に取り組んだが、根本的な政策転換はなされないまま格差がさらに広がる結果となり、経済が回復しても正規雇用が増えずに非正規雇用が増加する「両極化」が大きな社会問題となった。2008年に発足した李明博政権は、法人税減税と規制緩和を中心とした新自由主義政策を実施している。

20世紀末の西ヨーロッパでは、新自由主義の台頭を受け、イギリス労働党のトニー・ブレアが唱え、公正と公共サービスの復興を訴える第三の道に代表される中道左派政党を含む政権が台頭した。ユーロ同入前夜である97年の時点で、イギリス、フランス、イタリアといったEUを構成する主要三ヶ国に加え、スウェーデン、ポルトガル、ギリシャを含めた6ヶ国が与党となっていた。

日本では元京都大学准教授の中野剛志が新自由主義はインフレ対策であり、バブル崩壊後の新自由主義的な構造改革はデフレの克服に貢献しなかったどころか、デフレの原因ですらあった[27]としているほか、著書などで批判もしている。

水岡不二雄によると、ネオリベラリズムは、狭義には、規制緩和・民営化・社会福祉切捨てなど現実の政府が取る諸政策をいう。また、広義には新古典派経済学を基礎とし、市場機能を歪めるとされる政府による介入は民間では適切に行えないものに限定すべきとする市場原理主義思想に基づいて、狭義のネオリベラリズムの政策を推進することにより、資本蓄積と社会統合を図る、資本主義の調整様式のひとつである[28]。 資本主義経済は、恐慌と革命を封じ込めなければ持続性を持ち得ない。新自由主義は、これを実現するために、新古典派経済学の諸前提を宗教の聖典のように絶対化して、この前提を、経済・社会のすべての個人・集団によって実践されるべき規範にまで高め、自己責任や、他者をうらやまない「no-envy」思想などを中心とする市場原理主義の経済思想を作り出した。これに基づき、低福祉、低負担、自己責任を基本として小さな政府を推進する、ネオリベラリズムの諸政策が遂行された。具体的には、製造業に代わり金融業が経済の中核部門にすえられ、均衡財政、福祉・公共サービスなどの縮小、公営事業の民営化、経済の対外開放、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止などが推進された。原子的経済人に擬制された諸個人や国家は、絶え間ない競争状態におかれ、市場原理主義思想を受け入れなければ「負け組」になるかも知れないという恐怖にさらされた。高度な金融技術によって組織された金融業が資本蓄積を保障する一方で、自己責任の原則のもと「負け組」となった人々は、政府や資本主義体制を批判しないよう誘導されて、革命が封じ込められ、資本主義の安定が図られた。これが、新自由主義である、と批判している[29]。

新自由主義のパラドクス [編集]

新自由主義では、たとえば(1, 1)という配分より(2, 100)という効率性は高まるが公平の落ちた配分の方を是とすることが多く貧富の差を拡大させ得るので、1人1票の民主的な普通選挙を行えば、富裕層を無為に優遇する新自由主義政策を推進する政府は打倒されるという見解もある。[30] この「新自由主義のパラドクス」が急速に進行しているのが、1980年代後半から1990年代を通して、累積債務問題やハイパーインフレを背景に新自由主義の洗礼を受けたラテンアメリカであり、アルゼンチンのキルチネル政権、チリのバチェレ政権、ブラジルのルーラ政権、ウルグアイのバスケス政権、ペルーのガルシア政権などの中道左派ばかりか、ベネズエラ、ボリビア、エクアドル、ニカラグアで反米左派政権が誕生している。

また、新自由主義は性悪説的な人間観を前提としているが、そのような人間観を通して人々を見ると、人々はスキあらば常に隠れて不正な行為をしがちであると見なす。偽装やインサイダー取引などが数限りなく起こり、そのたびに監視のための組織やインフラが必要とされて、政府は肥大化していく[31]。さらに、金融業が近年ますます不安定となっているため、政府が金融機関にたいし公的資金を大々的に注入することを強いられ、高額の財政負担が発生している。これにより、新自由主義の下で、かえって「大きな政府」が台頭し、国家財政の危機・国債の信認低下が深刻な問題となった。これも、「新自由主義のパラドクス」の一つといいうる。

　　企業を思考の軸においた政府、
　　西郷隆盛が大久保政権を批判した文句、商法斡旋所

でわいかん。

　　企業栄えて、国ほろぶ。

国民は搾り取られて、企業だけが栄える。

日本国民の首を切って、家族を路頭に迷わせ、支那に出て行って支那人を
雇用し、潜在敵国支那のインフラ整備に血道を上げ、僅かな分け前をもらう。

こんな非国な企業が多数決になった馬鹿日本、
グローバル経済に反対せにゃいかん。自由貿易に反対せにゃいかん
ＴＰＰに反対せにゃいかん。

・税金を逃れることの出来る場所、つまりタックスヘイブンを廃止すること。
・人を人間以下の環境でこき使って利益を得る、このモデルをすべての国で廃止すること。
・資本、経営者の横暴に対抗できる法整備を行うこと、利権を持たぬものが団体を作って交渉できることを全ての国に認めること。

このようなことを参加国すべてが決めることが必要なのであって、ＴＰＰの例外なき関税の撤廃など人間の生活の向上には役には立たない。同様にＧ８やＧ２０の代表者で話し合って決めるべきことは抜け駆けで法人税を低くすることを禁じること。成算が諸外国へ逃げるなどとの経済界トップの意向を封じることが大事。