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2013-03-23 陽光堂主人の読書日記
「日米首脳会談で例外措置が認められたからTPP交渉に参加する」という安倍の説明が嘘であることがまた明らかになりました。自動車・保険のみならず、その他の非完全措置も事前協議の対象とされているそうです。
東京新聞は、本日付でこう報じています。
(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013032302000148.html)
ＴＰＰ非関税措置 保険以外も事前協議
外務省は二十二日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐる日米両政府間の事前協議について、明らかになっている自動車関税と保険分野に加え、保険以外の「非関税措置」に関する協議の決着も、日本政府の交渉参加に不可欠な米政府による米議会通告の前提条件であることを明らかにした。
日米は事前協議で、米国が乗用車やトラックの輸入にかける関税の維持で大筋合意。残る主な懸案は保険だけとみられていた。外務省は協議中を理由に具体的な品目は明かさなかったが、日本政府は議会通告後九十日を経ないと交渉に参加できない。他の非関税措置の決着も条件とすれば、通告前の協議のハードルが高まったことを意味し、長期化して日本の交渉参加が遅れたり、さらなる米側への譲歩を余儀なくされる可能性が浮上した。
事前協議の状況は、外務省の林禎二経済連携課長が自民党の会合で説明。ＴＰＰに関する日米共同声明に自動車、保険部門に加え、さらなる作業が残されているものとして「その他の非関税措置」が盛り込まれている点を指摘し「米政府が協議に納得し、終結しないと、議会に通告するシステムになっていない」と述べた。
日本政府は、これまで議会通告前の事前協議を終結する対象として、保険以外の非関税措置を明らかにしていない。
＜非関税措置＞ 「非関税障壁」ともいわれ、物品流通のルールや食品安全基準など、各国が関税以外で貿易を制限する手段。米国は民主党政権時代の日本とのＴＰＰ事前協議で、かんぽ生命の学資保険の内容変更などを要求したとされる。ＴＰＰとは別に、以前から乗用車の方向指示器の色限定といった日本の自動車安全基準なども問題視。日本は食品添加物の使用や、遺伝子組み換え作物の使用表示の基準など「食の安全」分野も規制が厳しいといわれている。 (下線は引用者による。以下同じ)
米国議会の承認を得るために、日本は米国政府の要求をすべて飲む必要があるというのです。そこまで這いつくばって何故2京円もの破産国家米国を救わなければならないのか、まともな人なら疑問に思うはずです。
安倍のことを「アメポチ」と言うと怒る人がいますが、狂っているか工作員のいずれかでしょう。(工作員になっていること自体、狂っている証拠ですが…) 安倍は世界権力の操り人形で、日本のことなど全く考えていません。
外務省の人間が何故こうした内幕をバラしたのか、考えてみる必要があります。政権の意向を無視した行動とは思えず、了承を得て敢えて自民党の会合で説明したと見られます。
こうして情報を小出しにしてゆくことで、「TPP参加はやむを得ない」という諦念を日本国民に植えつけるのが狙いの一つと思われます。人は余りにも理不尽な現実に直面すると、現実逃避するという傾向があります。悪魔的な心理操作ですが、世界権力はよくこういう手を使います。
自民党の反対派をけしかけて反TPP運動を盛り上げるのも、目的の一つかも知れません。別に外務省が愛国的というわけではなく、その反対で、わざと交渉を遅らせ、更に日本に不利な状況を作り出そうとしている疑いがあるのです。
TPPに参加するなら、早い段階で決断した方が有利なのに、民主党政権時代からぐずぐすと引き伸ばされてきました。党内の反対があったからということになっていますが、消費増税を3党密室政治で決めてしまったことから判るように、その気になれば参加表明することは可能でした。自民党は元々賛成なのですから。
しかし、早期に参加して交渉の場で日本が要求を突きつけたら、米国主導のTPPという思惑が外れてしまいます。そこでわざと日本が不利になるように、参加表明を遅らせた疑いがあるのです。
それは幾ら何でも勘ぐり過ぎだろうと考える人もいるでしょうが、TPP問題に詳しい農林中金総合研究所の基礎研究部部長･清水徹朗氏は、昨日付の「日刊ゲンダイ」でこう語っています。
(http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8337.html)
「恐らく米国は､日本が交渉のｽﾀｰﾄ時から参加するような形を望んでいなかったのでしょう｡多くの注文が出ることが予想できるため､先に大方の交渉を終わらせて､日本がﾓﾉを言えないような状況になってから､引き込む狙いだったはず｡この段階での交渉参加は､米国のシナリオ通りに思えます｣
筆者もこんなところだろうと思います。自民党内の反対派は、この辺を飲み込んだ上で反対しているフシがあります。不正選挙で当選したような人たちですから、彼らの善意を信じるのは危険です。
要は、この国は徹頭徹尾管理され、国民はいいように操られているのです。少しでも矜持を持った人なら耐えられないような状況で、国外脱出できるものならしたいと誰しも思います。それぐらい、この国の有様は酷いのです。
世界権力は、日本をTPPに入れて米国の赤字の補填をさせようなどというみみっちいことを考えていません。そういう側面もあるでしょうが、もっと大きなデザインを描いています。本日付の東京新聞の社説には、その一端が触れられています。
(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013032302000165.html)
メガＦＴＡ 日本は米中結ぶ役割を
日本は米国主導の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を前に、欧州連合（ＥＵ）、中韓と相次いで貿易交渉に入る。互いに牽制（けんせい）し合う米中を結ぶ好機と受けとめ、アジア安定の役割を担うべきだ。
日本のＴＰＰ参加は米議会などの承認が必要で、交渉入りは七〜九月にずれ込む見通しだが、ＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）は二十五日に東京で開かれる首脳会談で交渉入りが宣言され、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）も二十六日にソウルで交渉が始まる。米とＥＵもＦＴＡ交渉を開始することで合意済みだ。
ＴＰＰなども自由貿易協定の一種であり、経済大国同士の交渉は「メガＦＴＡ」とも言われる。なぜ、世界経済を牽引する国と地域が一斉に交渉の席に着くのか。
米とＥＵを合わせた国内総生産は世界の約半分、貿易額も三割を占める。米・ＥＵのＦＴＡ作業部会の最終報告書は、決まったルールは米・ＥＵにとどめず、それ以外の国々の貿易にも資するルールを目指すとはっきり記している。
百五十を超える国などが加盟する世界貿易機関のルールづくりは中国やインドなどの協力が得られず、暗礁に乗り上げた。その危機感を背景に米・ＥＵが打ち出したのが、二十一世紀の新たな秩序づくりを主導し、台頭する中国などを同じ土俵に招き入れる戦略だ。
米国のＴＰＰ戦略にも同じ狙いが込められている。関税の原則撤廃や知的財産権保護など二十一分野に上るルールを豪州などアジア太平洋の交渉国と合意し、中国に先んじてルールづくりの主導権を握ろうとの思惑が潜む。
中国はこれを日中韓ＦＴＡで迎え撃つ。さらに、東南アジア諸国と日中韓、インドなど十六カ国による東アジア経済連携協定の論議も本格化させている。自国に有利なルールづくりの争いだ。
日本は尖閣諸島問題などで米国を頼っているが、米国再生を目指すオバマ政権の輸出倍増計画が期待するのは成長する中国市場だ。日本も中国との関係を悪化させるべきではないという現実がある。
着目すべきは、ＴＰＰと日中韓ＦＴＡ双方の当事国として唯一、日本が米中の間に割って入れる極めて有利な立場を手中に収めたことだ。
米中の間を取り持つには、中国と良好な関係を築いて独自の外交を推進する力量が問われる。難題だが、アジア安定のためにも、安倍政権に仲介役を引き受ける覚悟と外交力を求めたい。
これは世界権力の意向を代弁したもので、最後の一文は受け入れられません。世界経済の流れで起きている円安株高を自分の手腕だと誤解している安倍ごときでは到底役不足です。
米国は、中国など新興国相手に上手く商売をやりたくて、ルール作りに邁進しています。そのつなぎ役をするのが日本なら、堂々と主張を貫きながら交渉すればよいのに、卑屈にも擦り寄っているから話が可笑しくなるのです。
国民に何の説明もせずに米国の要求を100％飲むから反発を買うのです。こんな下手なやり方をしているのは、国民を愚民と見ているか、やましい動機があるかいずれかです。恐らく悪徳ペンタゴンの連中が自分たちの既得権益を侵されまいとして、情報隠しをしているのでしょう。
善良な日本国民にとって主敵ナンバーワンは、政治屋（政）・特権官僚（官）・大資本（業）・米国（外）・御用メディア（電）の悪徳ペンタゴンで、打倒排除すべきはこの連中です。
自由貿易のルール作りを仕切り直すことは悪いことではありません。現状はとても公正公平とは言えないからです。しかし悪徳ペンタゴンが絡んでくると、善は悪に、共存は対立に、平和は戦争にすり替わってしまいます。悪徳ペンタゴンが権力を握っていることが諸悪の根源なのです。
TPPに関しては、関係各国の腐敗した権力者を一掃することがまず必要で、話し合いはそれからです。現状のままでは、更なる混乱と腐敗を生むだけです。
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