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大マスコミ発狂、TPP賛成が6割もいるわけない。安倍とコンビを組んでのTPP詐欺(属国離脱への道)
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/580.html
投稿者 判官びいき 日時 2013 年 3 月 25 日 11:53:31: wiJQFJOyM8OJo
 

TPP詐欺師・安倍晋三と大マスコミの2人3脚によるおぞましい売国政策が急ピッチで進められている。今月中旬に行われたCIAゴミウリ新聞の世論調査によるとTPP交渉参加を「評価する」と答えた人は60%、そして安倍内閣の支持率は72%。TPPを支持する馬鹿国民が60%もいるわけがない!

これ程馬鹿げた茶番を、連中は臆面もなく繰り広げている。これまでに通用した(いやもう通用していないが、通用しているように見せかけているだけだが)愚民騙しをTPPでも実践するつもりなのだ。実際はTPP賛成者などほとんど存在せず、読売や産経を愛読している真正売国奴と情弱馬鹿だけである。人気ブログランキングのアンケート調査によれば、9割以上はTPP反対。http://blog.with2.net/vote/?m=va&id=57474&bm=a

こうした大マスコミの捏造援助も借りて、安倍は必死になって「農業は守る」と言いながら、TPPの本質を覆い隠そうとしている。売国奴安倍とすれば、TPP=農業問題に矮小化して、非関税障壁の撤廃やらISD条項、ラチェット条項に国民が気づかないまま参加を決めてしまうつもりなのだ。“安倍首相「農業、食は守ると約束」”
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20130318-1099421.html

なぜ愛国者の仮面の被った安倍がここまで売国政策に熱心なのか。それはやはり安倍の支持母体でもある統一教会がTPP賛成であることも影響しているだろうし、憲法改正することが目的化している安倍とすれば今度こそ首相を長く続けなければならない、そのためには対米従属に徹して政権を担保してもらいたいからである。

だが、その安倍も利用価値が無くなればポイ捨てなのはこれまでの経緯を見れば自明。安倍はオバマというよりもロックフェラー系のジャパンハンドラーズの手先に成り果てている感がある。マイケル・グリーンやアーミテージのようなゴロツキは、単なる属国利権にありつきたいだけの下っ端に過ぎない。こうしたCIAまみれのクズや統一教会とつるむ安倍晋三は、菅や野田以上に性質(たち)が悪い。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201303/article_19.html
 

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コメント
 
01. 2013年3月25日 11:56:20 : Ny2l8I4CdE
戦争でも始まるんでしょうかね
このまま 支持率80派パーセント90パーセントと上がるわけでしょ

100パーセントも目の前です

行き着く先は 戦争しかありません


02. 2013年3月25日 12:15:54 : iEkJphSerf
そろそろTPP から目を反らすために、北の出番だ!
米のネタバレ。

03. 2013年3月25日 12:19:03 : QmyrjoZuIs
これはいつかきた道。
安倍下痢三の爺さんが考えた筋書きだ。
能力の無い下痢三に出来る訳が無い。
下痢三を早く追い落とさないといけない。

こんんバカを総理にした国民の頭の程度は有史以来最低。
頭は電気コンロと同じで電源を入れるとすぐに赤く熱くなる。


04. 2013年3月25日 12:37:19 : BIgfJMRMNE
>01さん

支持率100%は絶対にない。支持率100%を出したら、安倍支持ではない俺が阿修羅にコメントを書きこんだら、その時点で嘘になる。
今でも嘘だけどね。
なので支持率を限りなく100%に近い数字を出してくる事はあり得る。


05. 2013年3月25日 13:02:57 : GnRfb4ci8o
国内外の圧力をはねのけて、
TPP参加を日本農業復活のきっかけに
2013年03月25日(Mon) 筆坂 秀世
 安倍晋三首相がTPP(環太平洋経済連携協定)への交渉参加を表明した。

 アメリカが強く求めているTPPへの日本の参加は、もともと時間の問題であった。報道によれば、安倍首相が麻生太郎外相と事前に相談した際、麻生氏は「交渉ごとを始めるのに聖域が最初からないなんてあり得ない」「うまくいかなければ途中でやめればいい。外交交渉とはそんなもんです」と語ったという。

 前者については、麻生氏の言う通りであろう。だが途中でやめるなどということは、アメリカとの関係を考えれば無理筋であることは明瞭だ。

 安倍首相は、交渉参加を表明した際、「普遍的価値を共有する国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にもアジア太平洋地域の安定にも大きく寄与する」と述べている。ここまでの位置づけをしたTPP交渉からの離脱はあり得ないだろう。日本はTPP参加に向かって走り出したのである。

日本は本当に「主権」を回復したのか

 安倍内閣はまた、4月28日を「主権回復の日」とすることを決めた。1952年4月28日に発効したサンフランシスコ平和条約(以下「サ条約」)によって、日本が独立を回復した日だからというのが、その理由だ。

 だが61年前、日本は本当に独立を成し遂げ、主権を回復したのであろうか。もちろんその後、国連にも加盟でき、形の上では独立国になった。しかし、サ条約2条C項によって、本来、日本の領土であった国後島、択捉島を含む千島列島に対するすべての権利、権原を放棄させられた。また同3条によって、沖縄はアメリカの信託統治下に置かれることになった。

 沖縄の施政権が日本に返還されたのは、1972年5月5日のことだった。国後島、択捉島など千島列島は、いまだにロシアの支配下にある。

 サ条約調印と同時に日米間で締結されたのが旧日米安保条約と日米行政協定である。これは占領軍の中心だった米軍を引き続き日本に駐留させる取り決めであった。

 だからこそ1955年に保守合同によって結党された自民党は、「党の政綱」で「六、独立体制の整備」という章を立て、としていた。

 米軍の撤退は、真の独立体制の確立のために不可欠の要件だという認識を当時の自民党は持っていたということだ。

 もちろん米ソ冷戦が続く中で駐留米軍の撤退という選択肢を取り得なかったことは理解できるし、今も在日米軍の撤退という選択肢を取り得ないことは理解できる。しかし、沖縄の現状や不平等な日米地位協定をそのままにして、「主権回復の日」でもなかろう。

 ましてや安倍首相は、憲法改正論者である。その最大の理由が、占領下で作られた憲法ということではなかったのか。だとすればその改正なしに、真の独立はあり得ないというのが、論理的には安倍首相の立場になるのではないのか。

 さらに言えば、当時の領土不拡大の国際原則を破った「ヤルタ秘密協定」が盛り込まれたサ条約もまた占領下の遺物と言って差し支えなかろう。

 それだけではない。経済でも、金融でも、外交・安全保障でも、アメリカの顔色を窺いながら、というのが率直な日本の現状だ。

自由貿易の拡大は避けて通れない課題

 話をTPPに戻す。なぜ民主党政権時代、菅直人首相や野田佳彦首相がTPPに前のめりになったのか。

 それは、鳩山由紀夫政権でぎくしゃくした日米関係を改善するために、アメリカが望むようにTPP参加に前向きにならざるを得なかったというのが真相だろう。

 事実、野田首相がTPPに前向きになったのは、2012年11月の日米首脳会談でオバマ大統領から参加を迫られ、「早急に結論」と答えてからだ。この会談について、成田憲彦内閣官房参与は、「オバマ大統領に米軍普天間飛行場移設もTPPも待ってくれとは言いにくい」「TPPは前向きなことを言わなければいけない」と首相は考えたと「解説」している。

 誤解なきように述べておくが、だからと言って私は自由貿易の拡大に反対しているわけではない。すでに日本は13の国々とEPA(経済連携協定)、FTA(自由貿易協定)を締結している。日中韓FTAの準備も進んでいる。自由貿易のさらなる拡大は、日本にとって避けて通れない課題だからである。

 安倍首相は「我が国の安全保障にも寄与」と述べたが、これは日米関係に限ったことではない。こうした協定が増え、貿易をはじめとした経済関係、交流関係がより多くの国々へと拡大していくことは、日本の国際関係をより豊かなものにしていくと考えるからである。

どこまで日本の経済主権を守れるか

 TPPについては、様々な問題が指摘されている。政府の試算によれば、関税がすべて撤廃されれば、農林水産業の生産額は3兆円も減るという。その他にも、輸入食品・農産物の検査、遺伝子組み換えなどの食品表示などの規制緩和、日本の公的医療保険制度、国民皆保険制度を揺るがしかねないアメリカの民間医療保険の参入、労働法制の規制緩和などが、アメリカからの要求としてすでに日本に迫られている。

 いま1つは、TPP交渉では、当然と言えば当然だが、遅れて参加する国は「現行の交渉参加9カ国がすでに合意した条文はすべて受け入れる」という条件があると言われている。さらに「将来、ある交渉分野について現行9カ国が合意した場合、拒否権を有さず、その合意に従う」「交渉を打ち切る権利は9カ国にあって、遅れて交渉入りした国には認められない」という条件も付けられているという。

 この不利な条件の中で安倍内閣が、どこまで交渉力を発揮できるのか。TPPは「国の形を変える」などとも言われているが、我が国の経済や国民の暮らしの活力を削ぐのではなく、豊かにする方向で交渉力が発揮されることを願うばかりである。

農業を衰退させた「農水省、自民党、農協」トライアングル

 TPP反対と言えば農協(JA)が出てくる。確かにすべて関税が撤廃されれば、いまのままだと農業は大打撃を受ける。私は、TPP反対集会などでJAが常に表舞台に出てくるのを見た時から、この反対運動は成功しないだろう、と思っていた。

 私の印象では、JAの歴史は、反対運動をやっては与党自民党と妥協点を見つけ出し、何らかの補助金などを受け取って終わりにすることの繰り返しではないかと思っているからだ。

 JAの役職員を養うためにJAはあるという批判もあるぐらいだ。本当に農家のこと、組合員のこと、日本農業のことを真剣に考えているのか疑わしい。多くの国民もこのことを大体は知っている。もちろん多くの農業者がまじめに様々な作物の収穫に取り組んでいることも知っているつもりだ。

 例えば、1964年に制定された「肥料価格安定臨時措置法」という法律があった。この法律は肥料メーカーの価格カルテルを認め、保護するものであった。ところが1986年には、肥料の国内価格が輸出価格の3倍にもなった。当然値下げを農協は求めるべきであったにもかかわらず、全国農業協同組合中央会(全中)と全国農業協同組合連合会(全農)は、高い肥料価格の維持を要望した。理由は、農協の手数料収入が維持できるからだ。

 ウルグアイ・ラウンドの時も、農業への打撃を緩和するために事業費6兆100億円という予算が組まれたが、多くは土地改良事業などの土木工事に約半分、あとはいろいろな建物、施設に使われたものの大多数が朽ち果てていると指摘されている。減反政策も政府と農協が一体になって推し進めてきたものだ。

 自然を相手にする農業に対し、国が様々な助成をするのは当然である。世界のどの国でもそうだ。だが日本農業の衰退してきたのは、「農水省、自民党、JA」というトライアングルに最大の責任がある。TPPを無批判に受け入れるべしなどと言うつもりは毛頭ないが、日本の農業の未来を、農家の未来をJAの幹部には真剣に考えてもらいたい。

 また先の総選挙で自民党議員の大半は「TPP反対」と公約していた。都市部の20人余の候補者たちだけが賛成を表明していた。そうした議員たちがTPP反対集会で鉢巻きを締めて、同志であるかのように「頑張ろう」などと叫ぶ茶番はそろそろやめてもらいたい。


 


【第146回】 2013年3月25日 桃田健史 [ジャーナリスト]
「軽自動車が非関税障壁」は本当か
アメリカ車が日本で売れない理由
ガラパゴス市場・日本の
軽自動車最新事情

「TPPと軽自動車の関係というのは、何もないと思うんですよ。僕はこじつけだと思っております」

 2013年2月26日、スズキが都内で開催したハイト系新型軽自動車「スペーシア」の記者発表会で、同社・鈴木修会長兼社長は記者団の質問にそう答えた。

 そして2013年3月15日、安倍晋三内閣総理大臣はTPP(環太平洋連携協定)への参加を正式表明。

 同じ日に、筆者は東京ディズニーランドに隣接するホテルオークラ東京ベイを基点として行われた、「スペーシア」報道陣向け試乗会に参加した。同車は2008年〜2013年2月に製造販売された「パレット」の後継車だ。「パレット」は、ライバルであるダイハツ「タント」に大敗。さらには一昨年末に登場して急速にシェアを拡大中のホンダ「N Box」の影響もあり、今回の車名変更を伴う全面改良に至った。


スズキ「スペーシア」報道陣向け試乗会・会場にて。中間モデルの「X」と、最上級ターボモデル「T」を公道で試乗した Photo by Kenji Momota
「スペーシア」はその名の通り、「タント」に負けた最大の原因である車内スペースを拡大した。

 具体的には、車体の側面を立ててルーフ部分を60mm拡張、Aピラーを5mm前方へ、さらにリアハッチ上部点を40mm後方へ移した。これにより、車内は「パレット」比で、室内幅が40mm増、左右ドアガラス間が40mm増、乗員頭部と天井角の間が45mm増、乗員頭部とドアガラスの間が10mm増、そして乗員とドアトリム間が5mm増とした。室内長はクラストップの2215mmとなった。

 軽自動車の外観規格寸法での最大値は、全長×全幅×全高=3400×1480×2000(mm)。これに対して「スペーシア」は、同=3395×1475×1735(mm)と、走行安定性を考慮した上で軽自動車規定ギリギリで作られている。これはハイト系軽自動車での常識だ。

 また、90kg軽量化によりクラス最軽量。クラストップの29.0km/リッターの低燃費を実現した。

軽自動車・ミニバンは
「顧客に対して過保護なクルマ」

 試乗した感想としては、以下が主だった点だ。


「スペーシア」のインテリア。ダッシュボードセンターを基点に、助手席側に大きな広がり感を強調。シフター、エアコン、パワーウインドウなどスイッチ類の質感が高い Photo by Kenji Momota
・スズキらしい、生真面目なモノ造り。
・インテリアは、広くなってもドンガラ感がなく、明るい雰囲気の上質な空間。
・ハンドリングは軽快で、エンジントルク特性、CVTとの相性が良く乗りやすい。
・リアサスの動きに“深み”が増すと、さらに上質な乗り心地になるはず。

 また総論として、軽自動車が成熟期に入ったことを強く感じた。軽自動車のなかでも女性顧客が多いハイト系では、顧客の希望やワガママを徹底的に盛り込んだ超高機能・生活車として、そろそろ“ネタ切れ”してきたと感じる。

 スズキの四輪製品・技術開発部長の藤崎雅之氏は「軽自動車の潮目が変わった。これまではダイハツとの燃費競争が主体。そこにホンダ(の独特の商品企画性)への対策が必然となった。そのなかで、弊社ラインアップで各商品の役割をより明確しなければならない」と語る。

 また筆者から「TPP絡みで様々な報道があるが、仮定の話として、米国メーカーは軽自動車を作ることができると思うか?」と聞いてみた。

 すると「このサイズ感の商品は当然できる。だが、問題は“気配り”だ。軽自動車とは顧客への気配りのクルマ。ティッシュボックスの収納場所を、これだけ車内各所に設けるなど、こうした(顧客への配慮として細か過ぎるような)商品作りは、アメリカでは難しいと思う」(同)と指摘した。


平日の東京ディズニーランド駐車場。ミニバンの多さが目立つ。そのなかに黄色ナンバープレートの軽自動車が交じる Photo by Kenji Momota
 これを筆者なりに換言すれば、日本国内の顧客は軽自動車、さらには日本国内専用ミニバンという“顧客に対して過保護なクルマ”に、すっかり馴染んでしまっているのだ。

 車両価格100万円強〜150万円(=メーカーとディーラーが薄利)で、これだけの機能性と、日常走行での満足度。米国メーカーが手間ヒマかけて日本国内市場向けに独自の軽自動車を導入するとは思えない。

もし軽自動車規定を廃止したら
日本でアメ車はもっと売れるか?

 米デトロイト3で構成される、米自動車政策会議(AAPC)が3月15日、日本のTPP参加表明に対して反対する声明を発表した。現在、アメリカは日本製乗用車に対して2.5%、トラックに対して25%の関税をかけている。これらが撤廃されることで、さらには政策による円安誘導で日本車の米国内販売数が増え、米国メーカーの経営に悪影響があると指摘した。

 具体的には、年間で日本からの輸入台数が10万5000台増、金額にして2.2ビリオン米ドル(約2100億円)増と試算した。他方、アメリカから日本に対しては、すでに自動車の関税はゼロだが(軽自動車規定や書類審査等の)各種非関税障壁が多く、米国メーカー製の自動車の日本国内販売を阻害していると説明している。

 その日本市場、2012年売れ筋トップ10は、トヨタ「プリウス」、同「アクア」、ホンダ「N Box」、同「フィット」、スズキ「ワゴンR」、ダイハツ「タント」、同「ミライース」、ホンダ「フリード」、そしてトヨタ「ヴィッツ」。乗用車販売総数でみると、339万274台(日本自動車販売協会連合会・調べ)。また同年、軽自動車は197万9446台(全国軽自動車協会連合会・調べ)で、全需に占めるシェアは37%にも及ぶ。

 そのシェア37%、日本専用のガラパゴス車に対して、米国メーカーが独自開発車を投入することは、収益性、事業性、さらに前述にように商品開発に対する“気配り”が難しい等の観点から、その可能性はゼロに近い。

 では仮に、軽自動車規定が撤廃された場合、日本でアメ車がもっと売れるのか?

 その答えは、「NO」だ。最大の理由は、日本人のアメ車に対する認識の低さにある。

 2012年、日本への正規輸入車総数は31万5993台。内訳としては、トップがVWで5万6191台(シェア17.78%)。2位が日産で4万2422台(同13.42%)。これはタイからの「マーチ」が主体だ。3位がダイムラー/メルセデス・ベンツで4万1911台(同13.26%)、4位がBMWで4万1102台(同13.01%)、5位がアウディで2万4163台(同7.65%)、以下トヨタ、BMW MINI、ボルボ、三菱、フィアット、プジョー、そして米系のクライスラー/JEEP(4979台・同1.58%)と続く(日本自動車輸入組合・調べ)。

 このJEEPに、フォード、GMシボレー、GMキャデラック、クライスラー、同ダッジ等を加えた全アメ車合計では1万3753台(同4.4%)に過ぎず、輸入車のなかでもマイナーな存在だ。なお、この数は日系乗用車と軽自動車の合計と比較すると、たった0.26%である。

世界市場の主流から見れば
アメリカもやはりガラパゴス市場

 日本では周知の通り、「外車」「輸入車」に関してはドイツ車志向が極めて強く、アメ車には一般的に“とっつきにくい特殊なクルマ”というイメージがある。

 そうしたイメージを打破するため、過去20年間ほどを振り返ると、90年代に各種の試みがあった。例えば、GMサターンがVW的なイメージで日本国内市場の開拓を試みたが失敗。また、ホンダ販売店でも扱っていたJEEP「チェロキー」や、並行輸入車でGMの商用車・シボレー「アストロ」の乗用利用が人気となったが、ブームは長続きしなかった。

 現在でも日本には、一部に“アメ車好き”がいるが、彼らがアメ車を好きな理由は、「日本車にはない、大きさ」「日本車にはない、大胆なデザイン」「日本車にはない、ビッグトルクのエンジン」など、明確な日本車との違いに付加価値を感じていることにある。


アメリカ・ガラパゴスの象徴、フルサイズSUV。テキサス州内、GMアーリントン工場。シボレー「タホ」、同「サバーバン」、キャデラック「エスカレード」、GMC「ユーコン」を製造 Photo by Kenji Momota
 このように、アメ車は日本人にとって“変わったクルマ”なのだ。そしてこの感覚は日本人だけではなく、欧州、新興国、発展途上国の人々にとっても同じだ。その筆頭がミッドサイズ/フルサイズの、SUVやピックアップトラック。世界市場で見れば、同カテゴリーのボリュームゾーンは、トヨタのIMV(イノベーティブ・インターナショナル・マルチパーパス・ヴィークル)の「フォーチュナー」や、三菱「パジェロスポーツ」だ。

 しかし、そうした商品性とアメリカでのSUVに対する要求が合致しない。また、ボリュームゾーンのセダンも、欧州や新興国ではB、Cセグメントが主体だが、アメリカではより大きなDセグメントが主流だ。

 つまり、アメリカ市場も日本と同様に、ガラパゴスなのだ。

 なお、アメリカ市場と若干似ている商品市場性があるのは、中国のみ。だがその中国でも、改革開放路線下での第一次成長期が終わり、競争環境が厳しくなるなか、日米欧メーカーは現地拠点開発による中国市場専用車の投入を急いでいる。

 ガラパゴスの日本市場とガラパゴスのアメリカ市場で、直接的なクルマの輸出入だけでは、それぞれの国のメーカーが大規模な市場開拓をすることは無理なのだ。

自動車産業は日米の「交渉ツール」!?
TPPよりRCEP、NAFTAの重要度に注目

 そうしたなかで、日本は1980年代以降、アメリカ現地生産を本格化し、1990年代後半になると技術開発も現地化する動きが加速。アメリカ専用車に近いカタチでラインアップを充実してきた。だから、日本車がアメリカで売れてきた。

 他方、アメリカは近年、日本に生産拠点を持っていない。古くは、関東大震災以降から昭和初期にかけて、商用車をメインにアメ車が増え、GM、フォードが日本国内生産を行っていた。だが、1935年(昭和10年)、「自動車工業確立二関スル件」が閣議決定され、自動車国内生産から海外メーカーは事実上、締め出された。

 それから半世紀近くが経って、フォードとマツダ、クライスラーと三菱、GMとスズキ、GMと富士重工などが提携していた時期もあったが、日本市場向けアメ車の本格的な開発と拡販事業を進めなかった。


アメリカテキサス州ダラス郊外の大型商業施設駐車場。日本車のセダン、米国メーカー製のSUVが多い Photo by Kenji Momota
 このように、アメリカで日本車が売れ、日本でアメ車が売れない理由は、「どこまで相手の市場に向けて真剣な商品づくりをするかどうか」が第一であり、関税や非関税障壁と呼ばれる類、はたまた軽自動車の影響は、アメリカが騒ぐほど大きくない。

 もちろん、そんなことは、アメリカ自動車産業界の上層部は百も承知だ。

 結局、TPP交渉のなかで自動車分野は、農業や保険産業などの他分野の交渉のためのツールとして使われるように思える。本稿冒頭でご紹介した、鈴木修・スズキ会長兼社長が言う、「こじつけ」が最適な表現ではないだろうか。

 日本の自動車産業にとって、FTA(自由貿易協定)に関してはTPPより重要度が高い案件がある。

 第一に、CJK(中国・日本・韓国のFTA)を軸足としてアジア大洋州と連携する、RCEP(アールセップ/東アジア地域包括的経済連携)を積極的に活用すべきだ。

 また、今後メキシコからアメリカへの完成車輸出が増えることで、NAFTA(北米貿易自由協定)に関する再認識が必要だ。さらに、二転三転するメキシコとブラジルとの関係による、NAFTAとメルコスール(南米南部共同市場)との連携について、今後の戦略を練ることが必須となるだろう。



06. 2013年3月25日 14:33:43 : cWIBtbognM
マスゴミの捏造世論調査と捏造支持率はバレダレだよ
こんな嘘ばかり垂れ流してたらテレビも新聞も信用されなく
なって離れていくよ。すでに呆れてテレビも新聞も見ないけど
マスゴミは自分達の首を自分で閉めていることに気づいてください

07. 2013年3月25日 15:28:55 : 69Obs9QPXM
安倍の支持率が80%近くで、TPP参加賛成が62%などマスコミは
捏造ウソ報道に余念が無い。花見客へのインタビュー報道も安倍政権を称える
「アベノミクス万歳」などと言う浮かれた発言しか取り上げない。
あまりにも偏向が過ぎる。あれらの発言者は放送局が前もって用意したサクラかと
疑ってしまう。円安が進み、株が高騰するニュースを毎日取り上げ、花見弁当も
宝石も高価な物が売れていると流すが、デフレ状況下でも高価な品を買い求める
人々はいたのだ。ウソ八百のマスコミ報道に毎日ハラワタが煮えくり返る思いだ。

08. 2013年3月25日 16:58:28 : fL2veIDbxs

6割いるよ

だって日本人はアホだもの


09. 2013年3月25日 18:54:05 : YxpFguEt7k
きっこ氏
「民主党政権は「最低でも県外」と言ったのに失敗、「消費税増税に反対」と言ったのに増税、「原発ゼロを目指す」と言ったのに大飯を再稼動、だから支持率が急降下した。でも「TPP反対」を掲げて政権に返り咲いた自民党が「TPP交渉参加」を表明しても支持率は下がらない。
 これぞ世論操作の賜物。」
https://twitter.com/kikko_no_blog/status/315990614267277312

B層よ、あぁB層よ、B層よ。


10. 2013年3月25日 19:53:06 : FfzzRIbxkp

”わが国と同じくらい多様化した国には、つねに、政府の行動にどこで線引きするかという議論があることだろう。だからこそ、わたしたちの民主主義は機能するのだ。”

オバマ大統領というのは、ワシントンに来るまでの10年間、シカゴ大学で憲法学を教えていたそうです。
こういう人たちと交渉できるのでしょうか。
国内の言論統制に躍起になっている日本政府にできるのだろうか。
自分たちの能力を過大評価するのはやめて、TPP見合わせればいいものを。
地震・津波・原発事故のために国内復興を当面重視したいと申し出れば、理解も得られそうなものを。
企業間の貿易交渉は企業にゆだねればいいものを。


  


11. 2013年3月25日 21:24:24 : yAT5Tk6MUI
ネトウヨとその他のバカが自国通貨が安くなって喜ぶさまは
まさに豚が肉屋を支持してるのと同じだw

12. 2013年3月25日 21:28:44 : zBYc960RaI
新報道2001では支持率が8割近い。
これは独裁国の数字だ。
民主国家では普通、6割程度に抑えて捏造するべきところこういう数字を出して
くるのを見ると、ひょっとしてマスコミは国民に気付け、という警告を放って
いるのかもしれないと思える。
マスコミの中の実務者も言われたとおりに作らないと失業するわけだしね。
彼等は失うには惜しい収入で拘束されている。

13. 2013年3月26日 03:07:34 : ruh0fVo3UU


只今この国は完全報道規制による安倍ヨイショ報道によりどこまで支持率が上がるかの実験中です。



14. 2013年3月26日 07:45:12 : hJ4sgNGuIk
11社記者クラブメディア、日本の既得権益の総本山
日本が無くなっても奴らは権益を手放さない


15. 2013年3月26日 09:42:34 : L13KjR4QOU
主権を取り戻したのなら、米軍沖縄基地撤退ぐらいはできるだろう。
ネオスプレイ配置などさせないだろう。

安倍よ!嘘を国民に植え付けるな!
日本憲法を変える前に、日米地位協定を廃棄するのが主権を取り戻す
ことでないのか?

司法権もアメリカのいいがままだ。
検察の不法行為は、小沢の不法検挙にもつながった。
これで主権が戻ったというのか? 安倍はアホだな。
命乞いしてもらった岸信介と変わらんアメリカに国を売る売国奴政治家である。
やがて没落する国家にしがみついても得るところはないぞ。
収奪されるばかりである。TPPもその一つだ。

目を覚まして、自らの頭で考えよう。
マスコミのウソに騙されるな!


16. 2013年3月26日 11:12:52 : cCz4ye6Qk7
11さん、ブタが肉屋を支持しているのと同じだ・・・・ウマイ!使える。

安倍マスゴミに騙されるTPP支持者はブタだ。
肉屋はアメリカの1%だ。


17. Panbet 2013年3月26日 11:44:23 : 4eawpyhzNkpGg : 2Agm0NnK6A


 NHKを含む日本の大新聞社、テレビ局は、世論操作、誘導、洗脳装置であると同時に強大な暴力組織であることに気づきましょう。

     彼らは、常軌を逸した”personal assassin”(人格破壊)を、紙面や公共の電波を使って執拗に繰り広げます。目的達成のために有象無象の学者、評論家、コメンテーター、タレントたちが総動員され、朝から晩までわめき続けます。このペンと言葉による暴力によって、たとえば小沢一郎さんは政治生命を奪われそうになったのです。

     今回も彼らは、TPP推進に向けて、ハーメルンの笛吹きみたいに子供たち(日本人)を死地へ引きずり込もうとしています。絶対彼らのいうことを真に受けてはいけません。なおTPPの場合、日本のマスコミもアメリカ、強欲多国籍企業の餌食になる公算大です。自業自得で、そうなっても誰も同情してくれないと思いますよ。

     


18. 2013年3月26日 12:07:07 : oLYPlmPKz6

 TPPの内容が理解出来ない国民が90%以上である。
 国会議員ですら内容を正確に認識していない。
 それなのに賛成とか反対とか表明できないでしょ。
 
 世論調査はインチキ デタラメを表現しているだけ。

19. 2013年3月26日 14:06:19 : RcvzpRTsMs

本当に電車のなかで新聞を読んでいる人が いない。

コンビニでは 売れない新聞が 埃をかぶっている。

こんな無駄なことはない。

一刻もはやく潰そう 新聞とてれび。


20. 2013年3月26日 14:25:19 : 1hHCkEqXcS
アメリカの要求(無理難題)に反対すればするほど、国益に通じる。
素直に受け入れる奴ら(政治家.官僚.マスゴミ)=売国奴である。

それにしてもマスゴミは何故こうもアメリカの広報紙みたいになりはてたのか?
不可解である。カネか?脅しか? いずれにせよ不見転芸者みたいに簡単に転ぶとは情けなく見苦しいかぎりである。


21. 2013年3月26日 14:34:12 : jTqwhACBp2
>02さん
ここ連日の北報道はまさしくTPP隠しの様相ですね!飯島が官邸に篭ってからマスコミ洗脳報道が酷くなっています。電通ぐるみで脅し放題なんでしょうね。残念なのは半数以上の国民はインテリと呼ばれる(お勉強が出来るという意味)層まで、お上の情報を疑わない脳天気が多いことです。

22. おじゃま一郎 2013年3月26日 17:30:12 : Oo1MUxFRAsqXk : PVaK7eVxvk
>大マスコミ発狂、TPP賛成が6割もいるわけない。安倍とコンビを組んでのTPP詐>欺(属国離脱への道)

安倍さんの支持が79.4%だから、安倍さんの政策TPP参加に
60%の支持があって当然だろう。つまり国民は安倍さんに絶大な信頼感を
置いているのだ。だから国民はTPPの内容など細かいところまで知らなくていいのだ。



23. 2013年3月26日 18:59:51 : ruh0fVo3UU


   『何だかよくわからないけど支持する。』

   TPPも安倍も。

   こういう人間の数を数えて支持率というのか。

   本当はこう答えるのが正しいはず。

   『わからない』

   TPPも安倍も。




24. おじゃま一郎 2013年3月26日 19:48:48 : Oo1MUxFRAsqXk : PVaK7eVxvk
>23
>本当はこう答えるのが正しいはず。

>   『わからない』


そのとおりだ。

阿修羅の住人でこんな答えを聞いたのは初めてだ。


25. 2013年3月26日 20:15:24 : rtaxv38TpU
安倍やTPPはどうだか知らねえが、
反 日 キ ム チ の 民 主 党 だけは要らねえと言う事だな。
それが、日本国民の共通認識となりつつある。

26. 2013年3月26日 22:17:56 : hqPicBB9EU
なんでTPPに反対するの?
米利権、薬利権関係者以外に反対する理由はないだろ?

27. 2013年3月26日 23:14:10 : 8F92rj0CXg
支持率って、何処で統計とってるのですか?
東京だけ?

28. 2013年3月26日 23:28:12 : N8tKsV5ysw
いつまでこんなことがまかり通るんでしょう。

地上波の10チャンネルあたりに割り込めないものですかね。
ヤフーのような検索サイトを作るとか。


29. 2013年3月27日 00:38:23 : J4YfFlQzPI
中身云々の前に、真正売国奴だの情弱馬鹿だのまるで伝える気なしだ。
優越感と自己顕示欲を満たすためならばそれでいいんだろうが。

30. 2013年3月27日 02:42:11 : FImHO2NHtM
でも岸さんは我が国の真の独立を考えていたんだよね、阿部ちゃんしっかりしろよ。

31. 2013年3月27日 06:31:28 : 1VPhx6kG5c
反日キムチなら自民党でしょう(笑)
安倍ゲリ三は在日朝鮮人で統一教会の広告塔
同じ穴のムジナが西田昌司、稲田朋美、山谷えり子
岸信介の頃から朝鮮半島系とは溺愛の仲にもかかわらず精神異常の自民党信者は見て見ぬふりかい
嘘をたれながす産経新聞と似非右翼は日本から出ていけよ

32. 2013年3月27日 06:46:47 : dRWhKZuF1c
何やら、中韓日で3国FTAを結ぼうという動きがあるそうじゃないか。
アメリカは面白くないんじゃ?

33. 2013年3月27日 07:16:07 : GmKTlpV1Yw
今、生活保護受給者の懐を

行政(公務員)とメディア(11社記者クラブ)がねらっている

十分にご注意ください


34. 2013年3月27日 08:18:00 : RQpv2rjbfs
交渉が始まる前だからTPPは確かにわからない。しかし小泉改革で、アメリカ圧力で、規制撤廃という名目で、大店舗法を改悪して西友がウォルマート傘下に入りシャッター街が出来たという事実はある。

時代の趨勢もあるだろうがどうもTPPは弱小農家に厳しい予感がする。商工会、農協と創価学会は裏切りを気にしない、まずい勢力と手を組んだようだ、そんな気がする。

大国アメリカを半世紀以上翻弄した北朝鮮を少しは手本にしろ自民党。横着をするな。


35. 2013年3月27日 08:50:07 : mE9NrJcc8g
総連=清和会=安倍晋三=手本どころか

安倍晋三こそ北朝鮮のエージェント本体ですが?


36. 2013年3月27日 08:56:58 : mE9NrJcc8g
中韓日FTAとはロックフェラー同盟

政治的には監視国家同盟

経済的には共産経済だからFTAとは貿易企業同士の取り決めは一切存在せず国家主導で物資は移動するだけで日本企業は全部赤字が国策=今より酷く中韓国へ献上のみ

まあ軍需産業ロックフェラー系の同盟だから単純に=戦争準備=するためのFTAだね


37. 2013年3月27日 09:09:14 : mE9NrJcc8g
小泉=清和会=総連=この時代はアメリカ政治もロックフェラーの色が濃いコブッシュ政権だったから共和党もロックフェラーに追従していた時代だから情勢が違いすぎるよ

今はアメリカの資本家=共和党側も資本家に課税してアメリカ本体の弱体化の阻止を声にしているようにアメリカ国費の流出を財源にしてきたロックフェラー系はアメリカ政府から排除状態

共和党でさえそうなのにオバマは元々ロックフェラーの反目勢力民主党だからロックフェラー系の色が濃い中韓日にキツい

韓国を単独FTA日本をTPP中国を孤立という経済連携は中韓日の経済分断が主目的であることは疑いようがないので中韓日FTA論に日本が傾くようなら容赦なく地震津波が起きて日本中の原発が火を吹くだろうね

ロックフェラーとロックフェラー子分のためにそんな目に遭うのかな?


38. 2013年3月27日 10:01:18 : hBREVVfknM
>>11
安くても高くてもダメ。
経済音痴ですか?

39. 柴犬 2013年3月27日 10:58:22 : IUaDey3.d8orI : 4Q80R8Zler
TPPに反対しているのは、「生活の党」「社民党」「共産党」「緑の党」などほぼ支持率0%の政党達

6割あって当然でしょう。日本開国 世界に開かれた日本になることを国民は強く希望

中国の僕となるよう工作員を繰り出している小沢一郎・福島瑞穂達を希望している日本人なんてほとんど皆無

しかしまあ小沢一郎が福島とか共産党と同じことを言い出すとは頭がいかれたとしか考えられない。それほどアメリカから嫌われて行き場が無くなり中国共産党にひれ伏したということだろう


40. 2013年3月27日 11:37:07 : cCz4ye6Qk7
マスゴミが世論調査を捏造してTPPの参加の布石を打っている。

安倍の露払い。分かり易い。
賛成しているやつは煽られて舞い上がっているウマシカだ。

ナニが開国だバカ野郎が属国だろう。


41. 2013年3月27日 12:02:51 : K82bQvhZOk
<日本のTPP参加表明で、EU、中韓が日本とFTAを進める>
彼らは利口だよ。
TPPには参加しない→TPPの毒素条項の被害回避。
TPP参加国に会社設立→TPP参加国企業として対日貿易→TPPの毒素条項利用→日本の国内法や規制を変更させる
日本とFTA締結→自国の国益・聖域は確保 

毒素条項で提訴されるのは日本政府であって、賠償金支払うのは日本(賠償金=税金→日本国民が負担)。
企業の儲けの邪魔になる安全基準や環境規制などを変更しても、被害にあうのは日本国民。
企業は痛くも痒くもない。
日本がTPPに参加するということはそういうことだ。
そして、非TPP参加国はそれを最大限に利用できる。


42. 2013年3月27日 15:27:29 : QmyrjoZuIs
>30. 2013年3月27日 02:42:11 : FImHO2NHtM
>でも岸さんは我が国の真の独立を考えていたんだよね.


そして岸は戦前の日本に戻そうとした。
戦前の日本がどんなもんだか知っていますか?

確りしてもらいたいのはあなたです。


43. 2013年3月27日 16:37:44 : Q3V6f0zWRw
盲判のTPPは、オレオレ詐欺より酷い。被害者は日本国の主権民。

44. 2013年3月27日 17:52:59 : hrpgJnJ7Wc
>>41
韓国は、米韓FTAでISD条項をOKしたので、米国にボロボロにされて国内がガタガタ。

日韓中FTAでもISD条項があるなら、化学物質制限など全ての面で規制のレベルが高い日本は中韓にやられるね。


45. 2013年3月27日 21:30:11 : 0uakbCRtKo
>>26 hqPicBB9EU
>なんでTPPに反対するの?
>米利権、薬利権関係者以外に反対する理由はないだろ?

この文はまるで間違っている。
上の文体と下の文体が全くちぐはぐ。
これじゃ全く意味が通じないよ。
これはアベコベノミクスじゃない?
文というのはこう書くものだよ!
教えちゃるぜよ^^

   なんでTPPに賛成するの?
   米利権、薬利権関係者以外に賛成する理由はないだろ?

ほら!
利権者はもっと他にもたくさんいるとは思うけど、これなら意味は通じるだろ。
要は国語力の問題だな^^
もっと小学校でしっかり勉強しておけばよかったのに。


46. 2013年3月27日 21:42:44 : 0uakbCRtKo
>>42 QmyrjoZuIs さん
>確りしてもらいたいのは >30 FImHO2NHtM さんあなたです。

全くです。
30さんは岸信介がどんな人か未だに全く知らないのですね〜
いっぱい書いてあるのに。
先ず何で岸信介は巣鴨刑務所から出られたのか?
30さんは折角PC使っているんだからその辺から調べれば良いのにね〜。
そうすれば何で岸信介がアメリカの為に働いたのかが即座に分っちゃうもね。


47. るるか 2013年3月28日 01:21:27 : RhhBrDIWKVeqg : PJBBu71KIs
TPP根底は国防でしょ。命がなかったらお金あってもしかたがない。

48. ひらら 2013年3月28日 23:46:02 : uaO3c2uAA/ozs : xNakBbozP6
TPP詐欺国家に服従するとは、愚かな半人前の人間を証明しているようなものだ。

49. 2013年3月29日 00:09:53 : v3SVXAnXQQ
TPPは安全保障に必要、中国包囲網だ、尖閣問題があるから、オバマにお土産を持参しろ
と主張してた人達って、日中韓FTAは安全保障に何の関係もありませんって言わないなあ〜。
むしろ中国包囲網をぶっ壊す。
どっちも条文には安全保障に関することは何も書かれないけどね。

経済連携が深まれば平和と安定に役立つという論拠しかなくて、でも
その理屈で言えば、日中は平和なはずなんだけどな。


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