国会議員が　自らはできないのなら　

　最高裁が　区割りを強制執行すればよいではないか
　
　＝＝＝

　
　こんなこと　当たり前のことだろう
　

この判決を出したのは女性裁判長だったことに注目。出征と権力志望という欲にからんだ男性裁判長には法律に基づいた判断はできないのかも知れない。

ｘ　最高裁の判決をまって広島区選出議員らの。。。
○　最高裁の判決を待って広島区選出議員の進退がきまるから、４年間は安泰だろ　　う。

　憲法を越える　判断など有るはずがなく

　憲法違反と言うことは　犯罪行為がなされた事です

　法治国家ならば　憲法の定めに従わばならぬ事は　『自明の理』

　私ら　国民は　選挙やり直しても

　なんら混乱を　受けませんし　困る事などもありません

　国は憲法を守り　法の定めに従って下さい

　ただ　今後わが国にお於いて　『法の定めを　守らなくても良い』

　との通達などが出れば　話は別ですが・・・

Ｖery Good Job ！いや、Excellent！いやいや、Outstanding！

去年の衆議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は、広島県の２つの選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。

これについて、各党からは、「まずは『０増５減』をやり遂げるべきだ」という意見や、「国会議員の定数削減と選挙制度の抜本改革に、今の国会で結論を出すべきだ」などという意見が出されました。

このうち、自民党の石破幹事長は「当該の選挙区は、格差が１対２の範囲内に収まっており、なぜ無効になったのかは判決をよく読まなければ理解できない。ただ、判決が『無効』だろうと、『違憲状態』だろうと、事の重大さに差はないと思っており、違憲状態の解消は必ずやっていかなければならない。あわせて、国会議員の定数削減と選挙制度の抜本改革も今の国会の間に結論を出していかなければならないことであり、自民党だけではなく、全党、全国会議員が責任を持たなければならない」と述べました。

民主党の細野幹事長は「判決に非常に衝撃を受けた。今、議席を得ている衆議院議員全体、さらに、日本が議院内閣制であることを考えれば、安倍政権そのものの正当性に厳しい判断が下された。今こそ、各党が腹を割って話していかなければ、国民から見放されることになりかねない深刻な状態だ。１票の格差を是正する最もよい方法は定数削減であり、これまで『０増５減』について不十分という判決も出ている以上、それに対応するだけの定数削減に踏み切るべきだ」と述べました。

日本維新の会の松野国会議員団幹事長は「無効という判決が出たことは、立法府として重く受け止めなければならない。本来は前回の衆議院選挙の前に、大幅な定数削減を含んだ見直しをしておかなければならなかったので、遅きに失した感はあるが、今からでも、選挙制度の改革を速度を上げて進めていかなければならない」と述べました。

公明党の山口代表は「これまでの判決では『０増５減』を緊急的な措置として評価するものもあるので、まずは『０増５減』をやり遂げることが立法府として重要だ」と述べました。
また、衆議院の選挙制度改革について、「今の国会で合意を作り必要な措置をとることを約束しているので、その土俵の中で結論を出す努力が必要だ」と述べました。

みんなの党の渡辺代表は「１票の格差があれば選挙自体が無効だとした、覚悟のある判決だ。去年、衆議院選挙が行われてしまったが、その際の選挙制度が違憲で無効だという判決が出たので、早急に、あるべき選挙制度を議論し、やり直しの選挙をすべきだ。ことし７月には参議院選挙があるとみられるので、衆議院と参議院のダブル選挙をすればいい」と述べました。

生活の党の鈴木幹事長は「無効判決にはちょっとびっくりしたが、『国会は自分たちのことをもっときちんと決めろ』という司法の意思表示なのだと思う。私たちは衆議院の比例代表の定数を８０削減すべきだという考え方なので、それを前提に各党との協議に臨むことになるが、こういう状況なので、いたずらに時間をかけるようなことはしたくない」と述べました。

共産党の市田書記局長は、「高裁段階とはいえ、単なる違憲ではなく、無効という判決が出た意味は重い。小選挙区の区割りを若干変えただけでは、同じような問題が出てくる。１票の格差を是正し、民意を本当に反映させていくには、比例代表のみとする制度に抜本的に変えていくことを急がなければならない」と述べました。

社民党の又市幹事長は記者団に対し「選挙無効の判決は戦後初めてであり、立法府に対する痛烈な批判だ。単に『０増５減』ではなく、民意を議席にしっかり反映できるような制度に改めなければいけない。小選挙区を見直さないまま比例代表の定数を削減するだけでは、今回の判決の趣旨に応えることにはならない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130325/k10013444916000.html

ネットで燃やしていかなければいかんな

無効判決が出て、嬉しかったが……

どうせ再選挙しても自民が勝つのだろうと思い、悲しくなった。

せめて野党さえ纏まっていれば、希望があるのだが

去年の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は「国会は、おととしの最高裁判決で格差を是正する義務を負ったのに区割りなどを改正しなかった。もはや憲法上、許されない」と国会の対応を厳しく批判し、広島県の２つの選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。

総務省「判決内容を精査」

今回の判決について、選挙制度を所管する総務省は「被告である広島県選挙管理委員会が関係省庁と判決の内容を精査したうえで、今後の対応を決めることになる」としています。

ただ、各地の高等裁判所の判決で「選挙は無効」とはしないものの「憲法違反」や「憲法違反の状態」という判断が相次いでいることに対し、順次、上告の手続きがとられています。

このため、今回の判決に対しても、上告の手続きがとられ、裁判が続くとみられることから、去年の衆議院選挙が直ちに無効になるわけではありません。

しかし、最高裁判所で今回の判決が確定した場合には、原告が訴えを起こした広島１区と２区の選挙は無効となり、選挙がやり直されることになります。

区割りの見直しは

一方、衆議院選挙の１票の格差を巡っては、政府の審議会が、小選挙区を５つ減らして格差を是正する「０増５減」の法律に基づいて、区割りの改定案を検討しています。

審議会は、これまでに１７都県の４２選挙区について区割りを見直す方針を固め、今週２８日に安倍総理大臣に具体的な区割りの改定案を勧告することにしています。

政府は、改定案の勧告を受けて、来月、必要な法案を国会に提出し、速やかな成立を目指すことにしています。

また、自民・公明両党は、衆議院の定数削減を含む選挙制度の抜本的な見直しを巡って、比例代表の定数を３０削減し、比例代表の１５０議席のうち６０議席を得票率の低い政党に配分するなどとした案を、与党案とする方向で調整を進めていて、調整が済みしだい、民主党に協議を呼びかける方針です。

これに対し、民主党、日本維新の会、みんなの党の３党は、「極めて複雑で分かりにくく、改革の名に値しない」などとして、そろって反対していくことで一致しています。

そして、ほかの野党にも反対で足並みをそろえるよう、２６日以降、呼びかけることにしています。

であるから、アベノミクスで経済が好調を維持させつつ、
今年の夏に衆参同時選挙すべし。」　・・・とテレビで提言して、
関西テレビの局のニュースのスタッフは、これを一言で表して、
「安倍政権　（衆参同時選挙で）長期政権へ？」と
字幕がついていた。

阿修羅は目先鼻先の事例しか喜ばないので、
その後の戦略が描けていない。上の衆参同時選挙への対応もできない。

　安倍晋三首相は２５日夕の自民党役員会で、２０１２年１２月の衆院選を無効とした広島高裁の判決に関し、「区割り法案を一日も早く成立させられるよう努力しなければならない」と述べ、「０増５減」を含む格差是正法案の早期提出に全力を挙げる方針を示した。
　首相はこれに先立ち、首相官邸で記者団に「判決をよく精査していきたい。適切に対処していく」と語った。　（2013/03/25-20:30）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013032500601

オトコの裁判長なら、こんなことは出来ないだろうね。
ヒラメやから。

オンナ裁判長が左遷されないよう、監視しようぜ。
どうせ上の裁判官たちは、足を引っ張りようぜ。
邪魔するだろう。

一部マスコミが変わりつつあるんじゃないか？
親方が崩壊してるというのは本当みたいな気がする。

定数是正は一票の格差をなくす事が目的でどっちが有利、不利は枝葉のこと。
有利不利なんて国会議員の頭の中のようなことをいうな。だから国会議員はサボって進めないんだ。

＞３０

自民の圧勝？「ムサシを使って不正をすれば」の話だろ？

この弁護団って、カネで原告を雇ってないか？　原告は名義貸してるだけだろ？

民主党の低レベル政治がここにも現れた
ということだろ。

もう得票数自由に出来ると分かったから

しかし消費増税に遡る法令の訂正は痛い

だから定数是正して再選挙しようとしている

実は最高裁が国会に対し違憲状態の是正期限としたのは2012/02/26だった

つまり、その後の国会通過法案は、是正期限以降＝決議無効が正しく消費増税は成立されたとするのは違法だ

消費増税は日本に全ての国会議員によって共同正犯された違法法案である

共産党の今回の見解は政治そっちのけで自分が議員職を続けたいと表明してるようにしか聞こえなかった。共産党にも一言などという時代は既に終わっている。

●最高裁の判断は『アベノミクスのボロが表面化しないうちにダブル選で自民を圧勝させて衆参ネジレを解消しよう』という見え透いた魂胆だ。

アベノミクスの株バブルもいつまでも続かない。

円安による物価上昇で国民の暮らしはますます苦しくなる。

それに更なる増税が追い被さってくる。

一方、国民の収入は上がらない。

悪しき面が次々と表面化しはじめる前にダブル選で自民を圧勝させ衆参ネジレを解消し、米国隷属・官僚独裁国家を実現する。

こんなところだろう。

なんか出てきそうだ。

たとえば、ムサシ。公約違反。マスコミの選挙報道の公職選挙法違反。

広島の名を高めたことも、GJ　裁判長!

全国で勃発している告発の勢いに対し、ガス抜きのつもりで、テレビやラジオで報道したんだろうが、違憲だとか、不正だとか、考えもしなかった一般の「知らない」人々の心に「選挙無効」の言葉はいぶかしく、深く、突き刺さったに違いない。

それだけでいい。

悪すぎる頭の浅知恵は、思わぬ方向に向かわせるだろうよ。おもしろ。

裁判所が強制決定するしかないが裁判所は審議する機関ではない

無審議で一票の格差を無くすには方法はただ一つ

衆参同時選挙を現在定数のまま全国比例一区制で行うしか解決はありえない