選挙無効判決 各党の意見は
3月25日 19時33分

去年の衆議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は、広島県の２つの選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。
これについて、各党からは、「まずは『０増５減』をやり遂げるべきだ」という意見や、「国会議員の定数削減と選挙制度の抜本改革に、今の国会で結論を出すべきだ」などという意見が出されました。

このうち、自民党の石破幹事長は「当該の選挙区は、格差が１対２の範囲内に収まっており、なぜ無効になったのかは判決をよく読まなければ理解できない。ただ、判決が『無効』だろうと、『違憲状態』だろうと、事の重大さに差はないと思っており、違憲状態の解消は必ずやっていかなければならない。あわせて、国会議員の定数削減と選挙制度の抜本改革も今の国会の間に結論を出していかなければならないことであり、自民党だけではなく、全党、全国会議員が責任を持たなければならない」と述べました。
民主党の細野幹事長は「判決に非常に衝撃を受けた。今、議席を得ている衆議院議員全体、さらに、日本が議院内閣制であることを考えれば、安倍政権そのものの正当性に厳しい判断が下された。今こそ、各党が腹を割って話していかなければ、国民から見放されることになりかねない深刻な状態だ。１票の格差を是正する最もよい方法は定数削減であり、これまで『０増５減』について不十分という判決も出ている以上、それに対応するだけの定数削減に踏み切るべきだ」と述べました。
日本維新の会の松野国会議員団幹事長は「無効という判決が出たことは、立法府として重く受け止めなければならない。本来は前回の衆議院選挙の前に、大幅な定数削減を含んだ見直しをしておかなければならなかったので、遅きに失した感はあるが、今からでも、選挙制度の改革を速度を上げて進めていかなければならない」と述べました。
公明党の山口代表は「これまでの判決では『０増５減』を緊急的な措置として評価するものもあるので、まずは『０増５減』をやり遂げることが立法府として重要だ」と述べました。
また、衆議院の選挙制度改革について、「今の国会で合意を作り必要な措置をとることを約束しているので、その土俵の中で結論を出す努力が必要だ」と述べました。
みんなの党の渡辺代表は「１票の格差があれば選挙自体が無効だとした、覚悟のある判決だ。去年、衆議院選挙が行われてしまったが、その際の選挙制度が違憲で無効だという判決が出たので、早急に、あるべき選挙制度を議論し、やり直しの選挙をすべきだ。ことし７月には参議院選挙があるとみられるので、衆議院と参議院のダブル選挙をすればいい」と述べました。
生活の党の鈴木幹事長は「無効判決にはちょっとびっくりしたが、『国会は自分たちのことをもっときちんと決めろ』という司法の意思表示なのだと思う。私たちは衆議院の比例代表の定数を８０削減すべきだという考え方なので、それを前提に各党との協議に臨むことになるが、こういう状況なので、いたずらに時間をかけるようなことはしたくない」と述べました。
共産党の市田書記局長は、「高裁段階とはいえ、単なる違憲ではなく、無効という判決が出た意味は重い。小選挙区の区割りを若干変えただけでは、同じような問題が出てくる。１票の格差を是正し、民意を本当に反映させていくには、比例代表のみとする制度に抜本的に変えていくことを急がなければならない」と述べました。
社民党の又市幹事長は記者団に対し「選挙無効の判決は戦後初めてであり、立法府に対する痛烈な批判だ。単に『０増５減』ではなく、民意を議席にしっかり反映できるような制度に改めなければいけない。小選挙区を見直さないまま比例代表の定数を削減するだけでは、今回の判決の趣旨に応えることにはならない」と述べました。

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・ 選挙無効判決 政府の対応は　（3月25日 19時33分）

・ 広島高裁が衆院選「無効」判決 戦後初　（3月25日 16時17分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130325/k10013444916000.html 　

コメント
01. 2013年3月25日 21:05:18 : 1IoUMVDcyD 選挙区間の一票の格差よりも、選挙制度そのものがおかしいから、つまり小選挙区制がおかしいから改めろって、裁判所は言ってるよ。 小さな選挙区間の格差を２倍以内に収めたところで、 当選した自民党の候補者を支持した有権者と落選したその他の政党の候補者を支持した有権者との格差は無限大なんだから、そっちの方が問題だろ。 ある選挙区では、当選した自民党の候補者の得票率は３割で残りの７割の有権者は代表すら出せなかった。 ７０％の有権者の意思が黙殺される制度なんだよ、小選挙区制は。 それを改めろって裁判所は言ってるよ。
02. 2013年3月25日 23:03:04 : cWIBtbognM 選挙おかしいよ、違憲なんだから やり直さないほうがおかしい
03. OVNI43free 2013年3月25日 23:15:30 : IhyfVrYJsi8bA : JP3szuL04M 　やり直すともっと自民が増えるだろう。 どこが勝つにしても、死票が多すぎて民意が正しく反映されない選挙制度を改めなければ何も解決しはしない。 　識者も言っているように、選挙制度改革は政治家にはできない。第三者による決定機関を作って期間限定で案をまとめさせるべきだろう。
04. 2013年3月25日 23:24:26 : OeNbNS9biA >>03さん ＞選挙制度改革は政治家にはできない 確かに。政治家は自分に都合がいいようにしか変えようとしないから、利害がぶつかって何も出来やしませんね。 ＞第三者による決定機関を作って案をまとめさせる すばらしい意見です。
05. OVNI43free 2013年3月25日 23:38:04 : IhyfVrYJsi8bA : JP3szuL04M ＞０４．さん 　ありがとうございます。 第三者機関を作ることぐらいやろうと思えばいつでもできるのに、かつての民主党も今の自民党も全然やろうとしないこと、これこそ彼らが国民のための政治ではなく自党の利益だけを考えている動かぬ証拠ですよね。
06. nnnnhls 2013年4月02日 03:25:34 : tZ38gMRCXhh.Y : WAy9CccLHc 選挙制度にかかる第三者委員会については、小沢議員がよくご存知のことと存じます。 具体的に人選をし、国会に提案されるといかがでしょう。委員の人選が難しいことは、容易に想像できます。見識のある高徳の方が委員長に就任されることを願うばかりです。 もっとも、すでに各党が最判に追随した案を提示されているかもしれませんネ。 それらすべてをご和算にしていただかなければ、第三者委員会は設置しようとしても、人選で座礁するかもしれません。 最判に対峙する合理的な改革案を国会が議決してもいいのです。国民の多くが、その改革案を最判よりも合理的だと判断するかどうか、それが大事です。 最高裁判決や高裁判決のいくつかついて、疑問を鋭く提起してこられた議員さんらは、おられませんでしたでしょうか。議員としての矜持が戦況制度の改革に示されるかどうかを、国民はかたずをのんで見守っています。アクションが必要です。

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