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2013年3月25日 神州の泉
２０１２年１２月２６日、ＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）立会いの下、安倍晋三氏は野田佳彦前首相から政権を禅譲されたわけだが、神州の泉は最近の記事で、この過程において、安倍晋三氏は政権を獲得するにあたってＣＳＩＳから２つの課題を果たすべく条件を突きつけられていると書いた。しかし、考えてみると、その課題は実はもう一つあった。それが消費税増税法案の始動なのである。
つまり、安倍政権が米国に約束したアジェンダは次の３つ、すなわち①ＴＰＰ参加、②言論統制国家樹立、③消費税増税法案の実施である。安倍総理は地方や国民の意思を無視して、米国政府と結託した多国籍企業に日本のすべてを売り渡す米国主導の外道条約“ＴＰＰ環太平洋連携協定”の批准に向けて大奔走しているが、この姿勢に彼が日本という国家と国民を守る意思が皆無であることは、もはや疑いようのない事実となった。
つまり安倍首相が所信表明演説で言挙げした“強い日本”とか、“共助・公助の国”とか、“力強い日本経済を立て直す”とか、“海外の成長を日本に取り込む”とか、“攻めの農業”とか、“ルールを「待つ」のではなく「創る」国でありたい”など、これらはすべて国民を欺くイリュージョン（幻影）である。特に“ルールを「待つ」のではなく「創る」国でありたい”などは、ＴＰＰの毒素条項であるＩＳＤＳやラチェット規定が適用される事実を鑑みれば、まるで逆のことを言っているわけであり、犯罪的な表明である。
さて、アベノミクス（三本の矢作戦）がきらびやかな花火のように打ち上げられ、世間は一般人から有識者まで、あるい外国の興味も含めて喧々囂々と肯定的な評価をされているが、ちょっと待てよと言いたい。よく考えてもらいたい。アベノミクスが景気浮揚の期待を背負って、如何にも驀進（ばくしん）しているかのようなイメージが振りまかれているが、安倍首相のＴＰＰに対する進み方は、明らかに対米売国まっしぐらであることは間違いない。
ＴＰＰ参加は日本の国富が根こそぎ吸い取られるだけではなく、日本が日本であるという、あらゆる要素が敵対視され、米国とつるんだ国際法廷に非関税障壁としてジャッジされる。これは最終的な日本解体を意味している。こんな日本破壊にかじ取りをして、何が“美しい国へ”だ。安倍首相は日本史最大の国賊宰相となっている。中国に日本を売り渡そうとした足利義満も真っ青である。
もはやアベノミクスが日本の魔窟である財務省の消費税増税作戦の仕上げのためであることは間違いない状況となった。消費税増税が実行される時はひたひたと迫っているが、そこには唯一のストッパーである「景気条項」が屹立しているが、アベノミクスはそれをクリヤーするための方便（暫定的イリュージョン）であることは間違いない。景気条項を突破することで消費税増税が実行され、アメリカの愛国者法をなぞらえた“言論統制国家”を樹立すれば安倍政権の役割は終える。
ＣＳＩＳは野田政権のレームダック化を見て、野田政権に託した３つの課題を安倍政権に肩代わりさせたのである。こういう流れを見極めて、国民は反乱を起こすか、効果的な抵抗運動を起こす必要がある。日本は断崖絶壁の瀬戸際に来ている。さし当たってはＴＰＰ参加を阻止することである。
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