TPPには反対すると言う言質に騙された、

　農協が、アホやないか。

今更何を、言うんや。

　騙された有権者の責任です。

TPPは、実施されるで。

どうなるかは、見ものや。

多分庶民の生活は、良くはならない。

アホな有権者、自らのクビを締める。

　しゃあないね。レベルが低すぎる。

　ＴＰＰは　国家間のハーモニーだ　国家間がギクシャクするのは

　国益と言うエゴだ　エゴを排する事が　国家間の全体の繁栄を促す

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　ＴＰＰは　得るべき物もあり　失うものおあるが　全体としては

　調和に満ち溢れることになる　それは　ＴＰＰ参加国　全体の利益
　　

　あんたのような考えでは　欧米では商売できないのでは？？
　企業人としては　失格でしょうね〜〜
　
　ま〜〜　愛と　０７さんでは　考え方が１８０度違うので
　交わる事はないと思います　これは考え方の問題で　

　韓国人は　アメリカと　ＦＴＡを結んで　火の中に飛びこんで
　活躍しています　

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　マツダは　ＮＡＦＴＡのメキシコに工場を作って　アメリカでの
　自動車販売を　倍増しようと計画しています

　このように　アメリカとメキシコの自由貿易の協定は　関係のない
　日本のマツダを　潤していますので　世界中を潤しているともいえます
　当然　メキシコも潤います　マツダの良い車に乗れるアメリカ人も
　国益に関係なく　個人の生活を潤すはずです
　
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　アメリカ人の　一人勝ちって　頭が固くなっていらっしゃるようですが
　現実の自由貿易では　アメリカは　一人負けみたいな状況になっている
　ようですよ！！

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　当初にかえって　この記事の根源は　アメリカ人が　被害を受けたという
　事実があって　日本がそれを認めたという（犯罪行為）があって
　アメリカの正当な裁判に　責任をとるため日本から責任のある人が
　罰を受けるために　米国に渡ったわけで

　これは　基本的には　日本が「はずかしい」事なのです　＜＝　わかりますか
　
　正義は　アメリカにあるわけだ！！
　
　＞国家に国益と言うエゴが存在するかこそ国家なんだよ

　どうも　あなたは　大変　視野が狭いようですね　気の毒です
　

本来、企業活動に「一定の制限を加える事」は国家として当然の事で、
概ね、途上国では企業に対する規制は、環境基準・雇用・社会的責任など緩く、先進国になるほど厳しい。
また、税制も、その国が「何に課税するか」は、その国が当然決定すべきものである。
しかし、経済のグローバル化によって世界でビジネスを行う多国籍企業にとっては、
各国で「法律・制度・習慣が違う事」は「面倒なだけ」でしかない。
そこで、各国の制度（法律）を破壊して、ルールを１つにしてしまおう、
という枠組みが「経済のグローバル化」という掛け声で行われた、経済協定であって、
日本でも、企業の会計基準の変更とか、銀行のＢＩＳ規制とか、労働慣行の変更とか、散々行なわれてきた。
ＴＴＰは、そういった流れが「極端に特定の多国籍企業に偏った」ものである。

日本は貿易立国だから、一定水準でグローバル化する事は当然の事だが、
ＩＳＤ条項とかラチェット規定といった「装置」を振りかざしてまでして、
アメリカの企業活動を保証する事が、しかも、その事が、直接的に国内の雇用を減少させ、国民の安全を脅かす事になるのであれば、
そこまでの対価を払ってまで「ＴＴＰ］に拘る事はない。
経済連携協定は「ＴＴＰだけではない」のだから。

ＴＴＰを推進する背景には、「企業＞国家」という概念があって、国家の中には「国民」という概念が含まれている。つまり企業＞国民。
日本人とかアメリカ人とかいう概念は無く、国家全体を「市場」とみて、そこに暮らす人々は消費者あるいは労働力でしかない。
「国益を守れ」といっても、ＴＴＰを推進する側は、国家の存在を否定している訳だから、
国とは何か、という問答から入って行かないと、解決にはないらない。
当然、そこで出てくるのが「頑張らない人＝福祉タダ乗り」を否定する事による、頑張った人が報われる社会という概念との対立だ。
「ここ」を乗り越えないと、本当の意味で「反ＴＴＰ運動」は大きくならないし、
「みどりの風」が、次の参議院選挙で全滅だ。

「反ＴＴＰ」運動が最終的に乗り越えないといけない壁は、ＴＴＰ反対運動は「既得権を持っている連中のエゴ」
だというプロパガンダであり、「ＴＴＰで規制改革を」というフレーズ、だから。

　前半は　格調高いけど　後半　グダグダになってますよ〜〜

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　基本的には　アメリカの企業は　強いという大前提が　間違っているかも？？
　
　現状では　アメリカの企業（工場）は　弱いのです　ですから
　韓国との間で結んだＦＴＡで　いくらかは　アメリカよりな条約でも
　韓国企業は　どんどんアメリカに入って行って　結果的には　韓国の勝ちです

　日本とアメリカを比べれば　はるかに日本の工場が強いので　日本が勝ちます

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　ラチェットだろうが　ＩＳＤＳだろうが　アメリカに　強い企業があって
　初めて生きてくるわけで　逆に　強い韓国や日本に対しては　何の効果もない
　
　わずかに　保険などは　攻め込んでくるでしょうが　日本も同じことをすれば
　別に大した問題ではないでしょう
　
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　基本認識は　必要でしょうね〜〜〜
　
　　

国家が不要になり企業と個人が直接契約するようになる

今の日本のように既得権の都合によって
今日は法令通りに明日は法令は無視
明後日は法令通りに処理されることと無視が同居
こんな無法状態は消えて無くなれ

既得権にはOK納税者ならアウトとかわけのわからん
ダブルスタンダードで既得権擁護をするため必要な国家
既得権擁護のための形骸として存在する国家はもういらない

国家はみんな一緒に死にましょう・・・これがTPP

議員と官僚が全員いなくなって税金が全額企業の利益になり
企業が利用者＝現在の納税者への提供サービスであったり
労働条件を競うことが望ましい

訂正ばかりで済みません。