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クローズアップ２０１３:衆院選、無効判決（その１） 政治の放置、限界
http://mainichi.jp/opinion/news/20130326ddm003010175000c.html
毎日新聞 2013年03月26日 東京朝刊
１２年衆院選を巡る２５日の広島高裁判決は、「将来の選挙無効」を突きつける内容となった。「最高裁の違憲審査権も軽視されている」と述べ、「１票の格差」是正に向き合わない国会に対する不信が限界を超えたことの表れと言える。各地の高裁、高裁支部に提訴された計１６件の訴訟のうち、今回の無効判決を含め８件が言い渡され、１票の最大格差２・４３倍で行われた衆院選を「合憲」とした判断はまだない。広島高裁判決の「衝撃」が、永田町を揺さぶった。
◇是正期間を厳格化 最高裁判断に影響も
昨年衆院選の「１票の格差」を巡っては、二つの弁護士グループが全国８高裁、６高裁支部に提訴していたが、「選挙無効」が出るか否かが最も注目されていた。政府関係者は「可能性はあると思っていたが、まさか本当に出してくるとは」とため息をついた。無効判断以外にも５件の「違憲」と２件の「違憲状態」判決が出ており、最高裁の統一判断に一定の影響を与える可能性が高い。
「一定期間が経過した後に無効の効力が発生する判決も検討の対象」。計１６件の訴訟で最初の判決となった６日の東京高裁判決も「将来の無効判決」の可能性に言及したが、「今後、投票価値の平等にかなう区割りに是正される」などとして、無効判断を回避した。
選挙無効訴訟は（１）格差が憲法の求める選挙権の平等に反するか（２）是正のための合理的期間を過ぎたか−−の２段階で違憲性を判断する。格差が平等に反しても、まだ是正期間内と判断すれば「違憲状態」、期間を過ぎていれば「違憲」となる。
最高裁が中選挙区制度下の衆院選で示した２度の違憲と２度の違憲状態判断は、いずれも最大格差３倍以上だった。ところが、小選挙区制に移行して初めての違憲状態判断（１１年３月）は、０９年衆院選の最大格差２・３０倍を問題視した。厳格化の背景には、国会の遅い対応に従って、合憲ラインが次第に低くなっているとの見方が強い。
こうした中、先の衆院選は、０９年衆院選と同じ区割りで実施されたため、今回の１６件の訴訟では（１）は主な争点ではなく、（２）を判断した上で、無効とすべきかどうかが焦点となっている。
札幌高裁の違憲判決（７日）は（２）について「１１年３月の最高裁判決から選挙まで１年９カ月もありながら、この間に国会が実現したことは必要最小限の（制度）改定にとどめようとするものに過ぎない」と批判。一方で名古屋高裁の違憲状態判決（１４日）は「最高裁判決後、各党間の協議や法案審議がなされていた。ねじれ国会だったことを考慮すると、一概に国会の怠慢と非難することは相当でない」と、ある程度肯定的にとらえた。高裁の裁判官の間でも温度差が生じていると言えそうだ。
今後、最高裁で無効判決が出るとどうなるのか。
現実に国政選挙の無効が確定したケースはなく、失職対象や、失職議員の当選後の議員活動の扱いなどの法解釈はあいまいだ。広島高裁判決は２選挙区を対象とし、２議員だけが影響を受けるが、最高裁が統一判断するのは１６件３１選挙区。無効判決が確定すれば、失職議員が拡大する事態につながる。議決などの議員活動については失職前のものは有効とする学説が主流と言われるが、明確な法規定はない。【石川淳一】
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■ことば
◇１票の格差
議員１人当たりの有権者数を選挙区ごとに計算し比較した倍率。選挙区の区割りによって、人口が集中する都市部より、地方の方が１票の価値は重くなる。昨年１２月の衆院選では、有権者が最も多い千葉４区と最も少ない高知３区との格差は２．４３倍だった。高知３区の有権者１人が１票を持つのに対し、千葉４区の有権者は２．４３人で１票を持つ計算になる。
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◆訴訟対象の小選挙区と当選議員
◇札幌高裁
北海道３区 高木宏寿 ［自］
◇仙台高裁
宮城２区 秋葉賢也 ［自］
◇仙台高裁秋田支部
秋田１区 冨樫博之 ［自］
◇東京高裁
東京１区 山田美樹 ［自］
２区 辻清人 ［自］
５区 若宮健嗣 ［自］
６区 越智隆雄 ［自］
８区 石原伸晃 ［自］
９区 菅原一秀 ［自］
１８区 土屋正忠 ［自］
神奈川１５区 河野太郎 ［自］
◇名古屋高裁
愛知１区 熊田裕通 ［自］
８区 伊藤忠彦 ［自］
９区 長坂康正 ［自］
１０区 江崎鉄磨 ［自］
◇名古屋高裁金沢支部
福井３区 高木毅 ［自］
◇大阪高裁
滋賀１区 大岡敏孝 ［自］
京都６区 山井和則 ［民］
大阪４区 村上政俊 ［維］
兵庫６区 大串正樹 ［自］
奈良３区 奥野信亮 ［自］
◇広島高裁
広島１区 岸田文雄 ［自］
２区 平口洋 ［自］
３区 河井克行 ［自］
◇広島高裁岡山支部
岡山２区 山下貴司 ［自］
◇広島高裁松江支部
島根１区 細田博之 ［自］
◇高松高裁
香川１区 平井卓也 ［自］
◇福岡高裁
福岡１区 井上貴博 ［自］
２区 鬼木誠 ［自］
◇福岡高裁宮崎支部
宮崎１区 武井俊輔 ［自］
◇福岡高裁那覇支部
沖縄１区 国場幸之助［自］
※２５日の広島高裁判決は広島１、２区。［自］＝自民、［民］＝民主、［維］＝維新
◇
クローズアップ２０１３:衆院選、無効判決（その２止） 抜本改革見えず
http://mainichi.jp/opinion/news/20130326ddm002010155000c.html
毎日新聞 2013年03月26日 東京朝刊
◇「０増５減」止まり １人別枠方式、事実上残る
昨年１２月の衆院選（広島１区、同２区）を「無効」と断じた２５日の広島高裁判決は、国会に期限を切って「１票の格差」是正を迫った。政府・与党は「０増５減」の区割り法案を今国会中に成立させ、最高裁での「無効」確定を回避したい考え。判決は０増５減の評価に直接踏み込まなかったものの、格差是正に向けた政治の取り組みは最低限にとどまっており、抜本的な是正論議は深まっていない。
「厳粛に受け止めなければならない」
広島１区選出の岸田文雄外相は２５日、外務省内で記者団に対し、選挙無効判決について「判決内容を精査した上で、適切に判断していく」と語った。実際に無効になるかは今後の最高裁の判決次第。しかし、広島２区選出の自民党の平口洋衆院議員は格差是正について「どうするかという議論をやり続けていかなければならない」と危機感を示した。
広島高裁判決は、格差是正を巡る政治の対応を厳しく追及している。「この期に及んで、なお紛糾が生じて区割り規定の改正が遅れるということは、憲法上予定されていない事態」と批判。「今年１１月２６日の経過をもって発生する」として無効に８カ月の猶予期間を認めたとはいえ、司法が国会の審議に注文をつけたともとれる内容となった。
１１年の最高裁判決を踏まえ、４７都道府県にまず１議席ずつ割り振る「１人別枠方式」は法的に廃止された。しかし、人口比に忠実な「２１増２１減」の抜本改正を見送り、「０増５減」にとどめたことで、１人別枠方式の考え方は事実上残っている。先の札幌高裁は０増５減案について「最高裁判決に沿った改正ではない」と断じた。
しかし、与党はさらなる格差是正に慎重姿勢だ。自民党の細田博之幹事長代行は２５日、記者団に対し「区割りを改正する法案を一日も早く審理し、成立させるべきだ」と表明。安倍晋三首相は同日、首相官邸で記者団に「判決をよく精査していきたい。適切に対処していく」と述べるにとどめた。
◇「比例に中小政党枠」の自民案、新たな違憲生む恐れ
衆院選挙制度改革の焦点は、格差是正から定数削減に移っている。消費増税を控え、身を切る改革への取り組みを強調しようと、自民、公明、民主各党は昨年１１月の衆院解散の際、比例代表定数の削減などで合意。自民党は比例定数を３０減らし１５０とした上で、うち６０を「中小政党枠」として得票数２位以下の政党に割り振る改革案をまとめた。
中小政党枠の導入は、比例削減に慎重な公明党などに配慮し、理解を得るのが狙いだ。
しかし、制度の分かりにくさに加え、得票数第１党と第２党との「１票の価値」が異なりかねず、「さらなる憲法違反を招く恐れがある」（民主党幹部）。格差是正を求める司法に対し、定数削減に力点を置く立法府の動きは、かみ合っていないのが現状だ。
民主党の細野豪志幹事長は２５日の記者会見で、「（０増５減では）また同じような話になる可能性がある。一刻も早くそういう状態を脱することが必要だ」と述べ、区割りの抜本見直しを主張した。
これに対し、公明党幹部は「できることからやらないと、民主党も苦しくなる」とけん制しており、与野党間の綱引きが続いている。【中島和哉、福岡静哉】
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