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2013-03-26 陽光堂主人の読書日記
日本の自動車部品メーカー社員12人が、米国で収監されています。我国の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反したということですが、担当者が罪を問われて刑務所行きになっているのですから大変です。
情報元の朝日新聞は例によって有料記事にしていますから、昨日付の「ビジネスジャーナル」の記事を引用します。
(http://biz-journal.jp/2013/03/post_1769.html)
平均収監2年以上！ 日本人12名が米国で刑務所送りに
日本の自動車部品メーカー社員12人が、米国で反トラスト法違反に問われ、人知れず収監されていた――。
そんな衝撃的なニュースを伝えたのは、3月25日の朝日新聞朝刊だ。同紙によれば、収監された12人は矢崎総業、古河電工、デンソー、埼玉県の部品メーカー（捜査中のため名前非公表）の部長クラスの現役社員。日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反したとされ、2012年から今年にかけて、禁錮1年1日〜2年の禁錮刑を認める答弁をしたという。
12人の中には、米国法人の支店長や営業担当幹部だけでなく、日本国内のトヨタ自動車やホンダ向け営業部門の担当部長も含まれている。国内勤務社員の中には、「今後のビジネスへの影響を考慮」（同紙）したうえで、みずから収監覚悟で渡米したケースもあったようだ。
12人が問われているのは、自動車の電気配線のワイヤハーネスや、エアコンを調整するヒーターコントロールパネルなどについて、シャアや価格維持のために事前の受注調整（カルテル）を行った疑い。朝日新聞によると、話し合いは米国や日本国内で開かれたとされ、米司法省は12人のうち少なくとも3人が「中心的な役割を果たした」と見ている。
収監された社員を出した会社では「現地がどんな法制度なのかさえ知らなかった」「パニックになった」と、一連の操作に関して驚きの声を発しているという。日本でも価格カルテルは違法であり、刑事事件に発展することはある。しかし、「公正取引委員会が下すのは企業への課徴金納付命令など行政処分が主」（同紙）。
こうしたカルテルに対する法意識の違いと、海外当局によるチェックへの備えの甘さが、今回の摘発劇を生んだと言えそうだ。なお、米司法省の捜査は今も続行中であり、欧州連合の捜査も開始されたことから、今回の部品カルテル事件でさらに摘発者が増える可能性もある。
今回の記事は朝日新聞独自のものであり、ほかのメディアがその後に追加報道を行った形跡はない。記事を執筆した朝日新聞ニューヨーク支局の中井大助記者は、自身のTwitterで「独自ダネというほどではありませんが、今まで五月雨でしか出ていなかった動きをまとめました」と記しており、2010年から捜査が始まった今回の部品カクテル事件について、各社が一定の報道を行なってきたのも事実。
ただし、今回の記事が明らかにしたように、日本で勤務しながらも米国の刑務所に収監されるケースがあることは、十分に周知されているとは言い難い。海外向けにビジネスを行う際のリスクとして、より詳しく報道する価値はあるのではないだろうか。
また、中井記者もTwitter上で認めているが、今回の記事では12人の社員がどのような状況で有罪を言い渡され、収監されるに至ったかについては明らかにされていない。日本在住のまま有罪に問われたとしても、国内にとどまっている限りは収監されないが、今回のケースでは前述のように、複数の日本人社員が自ら米国入りしている。彼らは渡米にあたって、会社とどのような約束を交わしたのか。また、会社側はどんな形でバックアップしているのか。会社と社員の関係という点でも、多くのビジネスパーソンにとって大きな関心事であるはずだ。
ネット上では、今回の件をTPP加盟問題と結びつけ、「TPPに加盟すれば、今回のような事例がさらに増える」と危惧する声も出ている。もっとも今回のケースに限らず、ここ数年、米国や欧州連合の当局が他国メーカーによるカルテルを摘発し、高額の制裁金を科す事例が頻発しているのも事実。
朝日新聞では、米国の弁護士の「日本企業は法制度への知識不足が目立つ」との声を紹介しているが、「よく分からないうちに刑務所送り」という悲劇を避けるためにも、各社は自社の海外展開について、今一度リーガルチェックを行う必要がありそうだ。（文＝blueprint） (下線は引用者による。以下同じ)
談合は中々なくなりませんが、ガチンコで勝負したら倒産する企業が続出するのは必定で、当局もそれを知っているので課徴金などで済ませて来ました。ところが海外ではそうは行かないので、こういう事態になっても致し方ありません。
問題は、会社側がどれだけ危険を承知していたかです。「現地がどんな法制度なのかさえ知らなかった」というのは論外で、こんな会社から海外へ派遣され、刑務所送りにされたら堪ったものではありません。
収監覚悟で渡米したケースもあったそうで、悲壮感が漂っています。会社はそんなことをさせてはいけません。残された家族や釈放後の生活の面倒はちゃんと見るのでしょうが、これではヤクザと同じです。
米国の弁護士は、「日本企業は法制度への知識不足が目立つ」と言っていますが、これは事実で、こんな状態でTPPに参加したら目も当てられなくなります。グローバル経済下ではルール遵守が厳格に求められ、違反した場合には高額の制裁金を課す傾向が強くなっています。
ぬるま湯の国内と同じ考えは通用せず、TPPに参加した場合、訴訟の嵐を覚悟しなければなりません。どうしても参加するというなら、国内の法制度を外国並みにしてからにすべきです。現状のままでは中小企業は薙ぎ倒され、幹部社員は収監、他は解雇ということになりかねません。
日本では会社勤めは楽とされてきましたが、それは昔の話で、今は低賃金・長時間労働は当たり前です。正社員になるのも難しいのですが、なったらなったで大変で、業務命令で仕事して逮捕される可能性もあるわけです。関係法令に精通して自衛する必要がありますが、そんな能力や時間がある人は殆どいないでしょう。
こうした状況は改善されるべきですが、安倍政権はあろうことか、更にサラリーマンをどん底に落とそうとしています。「日刊ゲンダイ」は、22日付でこう報じています。
(http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8334.html)
安倍政権が画策する ｻﾗﾘｰﾏﾝ使い捨て地獄
｢正社員ｸﾋﾞ促進｣だけじゃない!
安倍政権がﾌﾞﾁ上げている経済政策の3本の矢のうち､具体的な中身がｻｯﾊﾟﾘだった｢成長戦略｣の正体が見えてきた｡ｽﾞﾊﾞﾘ､企業の利益を最優先させ､ｻﾗﾘｰﾏﾝの権利を奪い､使い捨てにするための“戦略”だ｡
明らかになった正社員の解雇規制緩和はﾎﾝの序の口｡安倍ﾊﾞﾌﾞﾙの裏で､政府の有識者会議が恐ろしい議論を加速させている――｡
きのう(21日)の知的財産戦略本部の専門調査会では､従業員の｢発明｣に関する権利を会社の帰属とするﾙｰﾙ見直し案が浮上した｡青色発光ﾀﾞｲｵｰﾄﾞ(LED)の特許裁判のように｢発明の対価｣をめぐって企業側が訴えられるﾘｽｸを回避するのが狙い｡従業員はどんなにｽｺﾞい発明をしても､ﾋﾞﾀ一文もらえなくなる恐れがある｡
｢ほとんど報じられないが､政府の規制改革会議は､ｻﾗﾘｰﾏﾝの残業代を合法的に0円にする『ﾎﾜｲﾄｶﾗｰｴｸﾞｾﾞﾝﾌﾟｼｮﾝ』を検討課題に上げています｡前回の安倍政権時代に断念したもので､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの追い風に便乗して導入してしまえ､という魂胆がﾐｴﾐｴです｡ほかにも､派遣労働者の派遣期間や業種の制限緩和も検討課題に出てきました｡小泉政権時代の派遣法改正で非正規社員が急増し､社会の格差が拡大したのに､性懲りもなく同じ議論が始まりつつあるのです｡委員からは､“派遣業者は悪質であるという『性悪説』を見直す必要があるのでは”なんて意見も上がっています｣(野党関係者)
正社員をｸﾋﾞにしやすくするための規制緩和を議論した15日の産業競争力会議では､安倍首相も｢雇用支援策を『雇用維持型』から『労働移動支援型』へｼﾌﾄさせる｣との方針を打ち出した｡｢労働力の流動化｣｢適材適所社会｣などとｷﾚｲ事が並んだが､要するに使い捨て｡これが導入されたら､ｻﾗﾘｰﾏﾝは死ぬまで根無し草のような暮らしを強いられることになる｡
有識者会議には大企業の幹部がｿﾞﾛｿﾞﾛ名を連ねる｡許せないのは､庶民を苦しめる一方で､自分たちだけが甘い汁を吸おうとしているﾔｶﾗがいることだ｡
◆一方､ﾊﾟｿﾅ会長の竹中平蔵は"濡れ手で粟"
｢その筆頭が産業競争力会議の委員､竹中平蔵慶大教授です｡正社員の解雇促進と派遣業の規制緩和で喜ぶのは人材派遣会社ですが､竹中氏は09年以降､人材派遣大手ﾊﾟｿﾅｸﾞﾙｰﾌﾟの取締役会長を務めている｡正社員の解雇ﾙｰﾙの見直しは､ﾏｯﾁﾎﾟﾝﾌﾟです｡かつて､規制改革会議を牛耳ったｵﾘｯｸｽ会長の宮内義彦氏は､小泉改革利権でﾋﾞｼﾞﾈｽを拡大させたといわれた｡安倍政権の会議にも､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ利権で二匹目のﾄﾞｼﾞｮｳを狙う“政商”が紛れ込んでいます｣(政界事情通)
彼らの利益追求の前では庶民なんて虫ｹﾗ同然｡
世のｻﾗﾘｰﾏﾝはこれから始まる地獄を覚悟しておいた方がいい｡
随分酷い話ですが、世界標準で見れば、日本人社員が優遇されているのは事実。財界としては、社員の給料を新興国並みに下げたいのです。「そうしなければやって行けない」というのが彼らの言い分です。
しかしそう考えるのは、米国流の超格差社会をグローバルスタンダードと見做しているからで、先進国でも一般国民の間では支持されていません。(当然ですが) 政治家や官僚・財界首脳たちは特権階級化していますから、米国流の苛烈な格差社会を待望しています。国民の敵であり、打倒排除しなければ我々は生き残ることはできません。
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