http://sun.ap.teacup.com/souun/10427.html
2013/3/27　晴耕雨読

https://twitter.com/amneris84

> 今日の広島高裁（選挙無効）は、山口邦明弁護士グループの提訴ですね。升永・久保利・伊藤真弁護士グループの提訴したぶんの広島高裁判決は明日26日。　一方で、明日の東京高裁判決は山口弁護士グループ。升永弁護士グループの東京高裁提訴は、去る６日に違憲判決が出ている。

判決の中身を早く読みたい　

→朝日新聞デジタル：一票の格差、また違憲・無効の判決　衆院岡山２区 http://t.asahi.com/a8hy

１人１票訴訟は、今日だけで６カ所の高裁・同支部で判決が出るのだにゃ。

明日が提訴から１００日目。

夏休みが終わる寸前に慌てて宿題やるような…。

それでも全裁判所が〆切りに間に合わせたんだから、それだけで司法の強いメッセージだと思うにゃり

１人１票訴訟について、升永英俊弁護士は「我々の目標は、単に選挙無効を勝ち取ることではなく、国民主権国家の建国だ」と力説。

議会制民主主義においては、１人ひとりの議員の後ろにいる有権者の数が等しく、主権者の意思が国会で正しく反映されてこそ、国民主権国家と言える、と。

すごいにゃ、広島高裁岡山支部。

きのうの本庁での判決は、いわば執行猶予付き有罪判決だったけど、今日のは執行猶予なしの実刑だわ格差1.41倍で「違憲」と。

２倍未満ならおっけ〜でしょ、との政府の対応じゃイケン！とゆってるのだにゃ　

→＜１票の格差＞広島高裁岡山支部も衆院選無効判決　猶予期間設けず（毎日新聞） - Y!ニュースhttp://t.co/ahxOXa70vi

野田首相（当時）が、消費税引き上げ法案と引きかえのように、議員定数削減を約束したりさせたりしたのは大間違い。

こういう約束は破棄してよいので、格差解消を最優先に制度改革を行うべし。

***************

（広島高裁岡山支部判決より）

代表者の選出に当たっては， 国民1人1人が平等の権利を有するというべ きである。

また， 国民l人1入が平等の権利でもって代表者を選出するから こそ， 国民の多数意見と盟会の多数意見が一致し， 国民主権を実質的に保障 することが可能となる。

国民主権・ 代表民主制の原理の趣旨にかんがみれば，投票価値の平等は，最も重要な基準とされるべきであり， 国会は…投票価値の平等(すなわち，選挙区によって投票価値に差を設けないような人口比例に基づく選挙区制) を実現するように十分に配慮しなければならない。

国会議員は憲法擁護義務を負っており，平成23年大法廷判決により，本件区割規定が違憲状態であると判断されたのであるから， 国会は，置ちに是正措置を講ずるべきといえる。

しかも衆議院議員の任期の約2分のlに相当する期間であるl年9か月弱は，本件区割規定ないし本件選挙制度を改定するための合理的な期間として， 不十分であったと認めることは到底できない。

国会は，本件選挙の約1か月前にいわば駆け込み的に緊急是正法を成立させたのみで本件選挙施行までに改定された選挙区割りを作成し， これに基づいて本件選挙を施行しなかったことは， 国会の怠慢であり，平成23年大法廷判決など司法の判断に対する甚だしい軽視というほかない。

緊急是正法は，都道府県単位で最小選挙区数を2としており， 平成23年大法廷判決が違憲であると判断した1人別枠方式による定数配分を基礎としたものにすぎず，投票価値の較差是正のための立法措置を行ったとは到底いいがたい。

投票価穫の平等は，国民主権・代表民主制のもとにおいて，最も重要な基準とされるべきである、

長期にわたって投票価値の平等に反する状態を容認することの弊害に比べ，無効と判断することによる政治的混乱が大きいと直ちにいうことはできない

***************

広島高裁岡山支部（片野悟好裁判長、檜皮高広裁判官、濱谷由紀裁判官）GJ！

広島高裁岡山支部の判決　→　http://t.co/NqN4acfGml

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岡山は即時無効判決＝「著しい司法軽視」−衆院選１票格差訴訟、３高裁・支部

「違憲判断」の紙を掲げる原告団＝２６日午前、広島高裁岡山支部前

　最大２．４３倍の「１票の格差」を是正せずに実施された２０１２年１２月の衆院選は違憲として、弁護士らのグループが岡山２区の選挙無効を求めた訴訟の判決が２６日、広島高裁岡山支部であった。片野悟好裁判長は「国会の怠慢で、司法の判断に対する著しい軽視と言う他ない」と述べ、格差は違憲と判断し、選挙無効を言い渡した。無効判決は広島高裁に続き２件目。
　２５日の広島高裁判決は、無効の効力発生に一定の猶予期間を設けたが、岡山支部は即時無効とするさらに踏み込んだ内容となった。
　片野裁判長は、０９年衆院選の区割りを「違憲状態」とした最高裁判決から１２年選挙までに１年９カ月の十分な期間があったのに、格差は見直されず、かえって２．３０倍から２．４３倍に拡大したとして、違憲と判断した。
　その上で、「投票価値の平等は最も重要な基準であり、長期にわたり不平等状態を容認する弊害に比べ、無効とすることの政治的混乱が大きいとは言えない」と述べ、選挙をやり直した場合の国政の混乱を避ける「事情判決」をすべきではないと結論付けた。
　東京高裁と広島高裁松江支部でも判決があり、岡山支部と同様の理由で選挙を違憲と判断したが、格差の程度や、最高裁判決から選挙までの期間などを考慮し、無効とはしなかった。（2013/03/26-12:16）

コメント
01. 2013年3月27日 01:16:07 : yCQDlp8PmL 岡山２区「猶予なし」無効　昨年衆院選一票の格差　判決 2013年3月26日 夕刊 　「一票の格差」が最大二・四三倍だった昨年十二月の衆院選をめぐり、岡山県の女性が岡山２区の選挙無効を求めた訴訟で、広島高裁岡山支部（片野悟好（のりよし）裁判長）は二十六日、小選挙区の区割りを「違憲」と判断、選挙を無効とする判決を言い渡した。二つの弁護士グループが全国十四の高裁・高裁支部に起こした訴訟の一つで、無効判決は二十五日の広島高裁に続き二件目。　 　広島高裁は、一定期間経過後に無効の効果が発生する判決を言い渡したが、岡山支部判決は「猶予」を設けず、格差の抜本的な是正に乗り出さなかった国会の対応について「怠慢であり、司法の判断に対する甚だしい軽視というほかない」とより厳しい言葉で指弾した。 　岡山県選挙管理委員会は上告するとみられ、確定しない限り、同区の選出議員は失職しない。 　判決理由で片野裁判長は「昨年十一月に駆け込み的に緊急是正法を成立させたにすぎず、投票価値の格差是正のための措置を行ったとは言い難い」と指摘。さらに判決が確定すれば、岡山２区の選出議員がいなくなる状態について「長期にわたり投票価値の平等に反する状態を容認する弊害に比べて政治的混乱が大きいとはいえない」との判断を示した。 　二〇〇九年の衆院選について、最高裁大法廷は一一年三月、各都道府県にあらかじめ一議席を配分する「一人別枠方式」による最大格差二・三〇倍の小選挙区の区割りを違憲状態と判断。昨年十一月に議員定数を「〇増五減」する緊急是正法が成立したが、昨年衆院選への適用は間に合わず、格差は拡大した。 　片野裁判長は「衆院選までの一年九カ月弱は衆院議員の任期四年の約半分に相当する。制度を改定するための合理的期間として不十分とはいえない」とした。 　衆院選での議員一人当たりの有権者数は、岡山２区は高知３区に比べ一・四一倍だった。 　岡山県選管は「区割りの見直しには期間が十分でなかった」と請求棄却を求めていた。二十六日午後には大阪高裁など四高裁・高裁支部でも判決がある。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013032602000243.html
02. 2013年3月27日 07:20:05 : VHOTuEsd52 Shoko Egawa‏@amneris84 いかににぬるい報道。こんなんで、「ワケ」がちゃんと伝わったのかしらん？　→記者に聞く！相次ぐ“選挙無効”判決のワケ（テレビ朝日系（ANN）） - Y!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20130326-00000032-ann-soci … 記者に聞く！相次ぐ“選挙無効”判決のワケ　動画↓ http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20130326-00000032-ann-soci テレビ朝日系（ANN） 3月26日(火)19時39分配信 　去年の衆議院議員選挙の「1票の格差」を巡る裁判で、広島高裁岡山支部は26日、25日の広島高裁に続いて選挙無効の判決を言い渡しました。 　（社会部・小林理記者報告） 　（Q．こうした判決が相次ぐ背景は？） 　まず、26日の判決をおさらいしてみたいと思います。26日の判決は東京高裁、大阪高裁、広島高裁、広島高裁松江支部、広島高裁岡山支部、福岡高裁宮崎支部、福岡高裁那覇支部の7カ所の裁判所で出されました。このうち、広島高裁岡山支部が無効の判決を出しています。26日に出された無効の判決ですが、25日に広島高裁が出した無効の判決と少し内容が異なっています。25日の広島高裁の無効の判決は、判決の効力を11月までに先延ばしにするという猶予期間を設けています。しかし、26日の無効判決では、その猶予期間が設けられていません。つまり、25日の判決よりも一歩厳しい判決となっています。こうした無効の判決が出されている背景には、司法の国会に対するいら立ちがあります。 　（Q．選挙無効の判決で具体的にどのような影響が出てくる？） 　判決はまだ確定していませんから、選出した議員が失職することはありません。敗訴した県の選挙管理委員会側は上告するはずですから、最高裁の統一判断を待つことになります。最高裁が無効と判断しない限り、裁判となっている選挙区の議員が失職することはありません。最高裁はすでに違憲状態としたうえで、現在の選挙区割りを抜本的に見直すことを求めています。有効な改善策が取られなかった今回の選挙については、最高裁がさらに厳しい判断を下す可能性があります。その場合、国会がどこまで素早く中身のある改善策を打てるかどうかが焦点となります。. 最終更新:3月26日(火)21時20分
03. 2013年3月27日 08:26:48 : k7hicYUhIA ＞夏休みが終わる寸前に慌てて宿題やるような…。 数十年ほったらかした問題を司法とゴミが突然結束して騒ぎ出した。 ＴＰＰ参加に反対する地方議員に対する脅し、牽制ではないのか。 登石、飯田と代表選手が続くような極悪司法にまともな判断ができるとは思えない。
04. 2013年3月27日 18:47:16 : RpO3lM9yxM 0増5減などという小手先だけで観客を騙すいかさま師の類は、もう終わりにすべきである。成長のない証だ。20万に一人にするか、30万に一人とするか、それとも25万6000人に一人にするかを論じなければ、国民の平等の権利は施行されないのは、誰もが知っている。自民公明の守りの姿勢が、違憲を続行させる。さっさとダブル選挙に打てばいい。それが、ねじれも解消するだろう。ただし米国のように、誤差が1,2人でなければいけない。それが、アメリカによってもたされた民主主義のルールである。民主主義の何たるかを知らぬ国民に、薄汚い手口で騙し続けることだけは、もう、よしにしよう。まともな権利を主張する人々を、主張したがる人々と勘違いしないでくれ。自民政権の最大のチャンスだが、もしかして、政権転落ということもある。それが、怖いから、この下痢に悩む政権は、きっと逃げ出すことだろう。下請け業者に票計算をさせてはならぬ。今度不正したら、この国に暴動が起きる。わかったか、自民党うぬぼれ諸君たち。

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