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「中日韓FTA交渉開始 日本のTPP交渉参加が足を引っ張る」（ http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/585.html ）の続報です。
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中日韓FTA：10年を経て交渉開始 「三国殺」は避け難い
中日韓自由貿易協定（FTA）交渉は2003年から研究・討論を10年間重ねた後、正式な交渉段階に入った。3カ国は26-28日にソウルで次官級の初会合を開き、商品、原産地、貿易救済措置、サービス投資、知的財産権などについて幅広く意見を交す。国際金融報が伝えた。
■「三国殺」は避けがたい
地政学、経済的利益のバランスと駆引きを背景に、中日韓FTA交渉は協力を期待する「三国殺」となることが運命付けられている。中日韓FTA構想の提唱からすでに10年間が経ったが、様々な内外要因の影響、特に中日韓の思惑の違いに常に妨げられてきたうえ、長期間棚上げにされると思われてきた。島嶼争いにより中日の外交関係が悪化すると、外部では中日韓FTA交渉は中止になるとの見方がさらに高まった。
「中日韓の自由貿易圏構築と経済統合は大きな趨勢だ」と中国国際問題研究所の曲星所長は指摘する。「政治関係の緊張によって、交渉の大きな雰囲気は余り良くないが、日韓ともに地域経済統合に積極的で、全体的な趨勢は良い」。
自由貿易圏が成立すれば、関税の相互撤廃または引き下げと、他の貿易障壁の最大限の撤廃によって15億1000万人の大市場が形成される。ウォール・ストリート・ジャーナルは北米自由貿易圏とEUの巨大な自由貿易圏に匹敵する規模になると指摘する。参加国のこれまでの関税水準が高いほど、撤廃後の貿易押し上げ効果は大きくなる。英紙フィナンシャル・タイムズは自由貿易圏の成立によって各国のGDPは中国が2.9％、日本が0.5％、韓国が3.1％押し上げられるとしている。
だが中国国際問題研究所世界経済・発展研究部の魏民副研究員は「現在は政治的『氷河期』なので、中日韓FTA交渉は具体的段階に入るにはまだ機が熟しておらず、今回の交渉は象徴的意義が実際的意義を上回る可能性がある」と指摘する。
■三カ国の経済構造の難題
中日韓自由貿易圏が具体的にいつ成立するかはまだ未知数だと複数の専門家は指摘する。解決困難な外交的桎梏の束縛を受けるだけでなく、より根本的な問題として各国の産業経済構造間の多重摩擦がある。
青島科技大学北東アジア経済発展研究センターの袁暁莉副主任は以前「産業別に見ると、農業では中国が比較的優勢にある。鉱業では韓国が優勢だ。製造業では日韓両国が中国よりも優勢だ。中国が弱いのは化学工業や機械運輸設備、相対的に強いのは事務設備、通信設備で韓国の製造水準とほぼ肩を並べる。繊維製品、衣料品では中国は絶対的な競争優位にある」と説明した。
商務部（商務省）国際貿易経済協力研究院の梅新育研究員は「中日韓交渉の難点はやはり農業問題に集中している。農業問題で合意できないことが、一貫して中日韓自由貿易圏構築の大きなボトルネックとなってきた」と指摘する。現段階では米など敏感な農産物の市場開放問題は一時棚上げにし、動植物検疫など非関税措置が取引を制限している問題が全面的な市場開放よりも実質的意義を持つことを認め、補完関係の中で農産物取引を増やせば、紛糾を最大限減らせるとの見方がある。
魏氏はFTA交渉の難点は金融サービス、通信、鉄鋼機械、自動車、化学工業など敏感な業種にもあると指摘する。日韓はこうした業種の開放を中国に求めているが、その主張する「参入前内国民待遇」は現行の中国の制度と衝突する。条文は参入前内国民待遇とは内国民待遇を投資発生前の段階にまで拡大するものであることを示しており、外資に参入権を与えることがその核心だ。「今回の交渉がこの段階まで深まるとは限らない。第1回交渉はタイムテーブルや重点交渉分野など大枠についてのみ話し合うことになるだろう。進展があるのは製品貿易、投資、一部非WTO分野など伝統的分野のみのはずだ。開始当初は一番簡単なことしか話し合うことはできず、後になるほど難しい分野を扱うことになる。敏感な金融サービスや通信が取り上げられるとは限らない。FTAの急速な発展は人民元の国際化にとってプラスだが、余りにも交渉を急ぐことによるリスクも大変大きい」。
■米国要因は不可避
魏氏は「中日韓FTA交渉は世界全体の構造にすでに後れをとっている。各国ともに積極的に時機を捉え、経済面で互いに譲り合うことで、政治的膠着局面の脱却を促すことを期待している。だが現在この段階でも各国は多少態度を保留している」と指摘する。
日韓が保留を選択する要因は米国の姿勢にもある。中日韓FTA交渉に関する議論の中で、米国要因は避けられない一環だ。米国の姿勢は東アジア地域の経済統合に「より多くの複雑な変数」をもたらすとの見方も多い。元ロンドン副市長で中国人民大学重陽金融研究院シニアフェローのジョン・ロス氏は「米国の政治的圧力のため、中日韓FTAの急速な進展はないだろう」と指摘する。
ロス氏は「日韓は米国と同盟関係にあるうえ、米国は自らの主導するTPP交渉の推進に力を入れている。米国は中日韓FTA交渉で日韓に圧力をかけ、中国と新たな、あるいは大規模な協定を締結できないようにする可能性がある。一定期間の後に、TPPが経済成長の緩慢な米国との関係強化に役立たず、日韓などが利益を得ることはないことを示す比較的はっきりとした兆しがない限り、中日韓FTAが大きく進展することはないだろう」と指摘する。（編集NA）
「人民網日本語版」2013年3月27日
http://j.people.com.cn/94476/8183728.html
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