日本人は　ＴＰＰが何か　良く分かっていない

　それでもって　ＴＰＰを　かき回すやつが　多い
　
　＝＝＝

　ま〜〜　そんな奴は　企業のトップでもないし　何の決定権ももたない

　ほっとけば　ＴＰＰは　ちゃんと　成立するだろう！！

　＝＝＝

　阿修羅ボケ　はおいてけぼりだ！！
　
　

国会が批准しないので成立しません。

それが大新聞の編集委員だとさ。

>もっともな意見だね
>日本人は　ＴＰＰが何か　良く分かっていない。

↑
大笑いさせてもらったよ。ｗｗｗ
てめえが一番わかっていないくせに、よくもまあ、いけしゃしゃーと。
たいしたキチガイだ。
口の中のご飯を吹き出したぜ。ｗｗｗ

　毒素条項を　全て言ってみな！！　　＜＝　できね〜〜　だろう
　

ＴＰＰの中身がわからない段階で、ＴＰＰは素晴らしいと決めつけているところがウサンくさい。

火論・水説・木語・金言だって。
http://mainichi.jp/opinion/column/index.html

復習）

主権侵害条約「ＴＰＰ」が振りまく「毒素」の怖さとは何か
2013年03月23日
http://lite.blogos.com/article/58635/

　国会審議などを通じて、ようやくTPPというものの正体が分かりつつあるようです。依然としておぼろげではありますが……。

　それもそうでしょう。基本的には秘密交渉で、交渉の進展具合も、どのよう条件があるのかも、何が決まったかも、正確には分からないのですから……。

　交渉が終わってTPP条約が締結されてからも、その内容は５年間秘匿することが義務付けられているというのですから、秘密主義は決まった後でも貫かれているということでしょう。

　何があるか分からない真っ暗な部屋に入ろうとしている。そして、一度入ったら、もう出られない。それが、TPP交渉という闇の世界なのです。

　その闇の中には、危険な「罠」がいくつも隠されているのではないでしょうか。その「罠」の一つで最も良く知られているのがISD条項で、最近ではISDSと書かれることも多いものですが、TPP条約の代表的な「毒素」です。

　「ISDS条項」は投資家保護条項（Investor-State Dispute Settlement）のことで、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合、

世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターなどの第三者機関に提訴できるというもので、地方自治体の規制なども訴訟の対象になる可能性があります。

それに「第三者機関」とはいっても、この「紛争解決センター」はワシントンにあってアメリカ支配下の世界銀行傘下で、審判はアメリカ寄りですから、アメリカの思うままです。

　現に、これまでの46件の提訴のうち31件が米国企業の原告で、米政府が負けたことは一度もないと言われています。しかも、この審理は非公開で、不服があっても上訴することができません。

　先ほど「『罠』の一つ」と書きましたが、「毒素条項」そのものは一つではありません。以下のような「毒素条項」もあります。

　たとえば、「ラチェット条項（Ratchet条項）」は、貿易などの条件を一たん合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件は変更できないというものです。先発国がすでに合意した条件については、後から入った国は異議を申し立てられず、ただそれを受け入れるだけというわけです。

　「NVC条項（Non-Violation Complaint条項）」というものもあります。これは「非違反提訴」のことで、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合、TPPに違反していなくてもアメリカ政府が米国企業に代わって国際機関に日本を提訴できるというものです。

　さらに、「スナップバック（Snap-back）条項」はアメリカ側が相手国の違反やアメリカに深刻な影響があると判断した場合、関税撤廃を反故にできるというものです。

　「未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)」という条項もあります。将来、日本が他の国にアメリカより条件の良い最恵国待遇を与えた場合、自動的にその待遇はアメリカにも適用されるというものです。

　このほか、「ネガティブリスト方式」というものもあります。これは、明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるというものです。

　規制必要性の立証責任と開放の追加措置というものもあります。日本が規制の必要性を立証できない場合、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる、例えば当初米をネガティブリストに加えていても、その規制が必要であることを立証できない場合、無条件で開放させられるというものです。

　これらの条項によって、加盟国の市場は無理やりこじ開けられることでしょう。少しでも邪魔なものがあれば次々と訴訟を起こされ、アメリカ寄り（というより多国籍企業寄り）の「第三者機関」によって莫大な賠償金を支払わされます。

　政府の試算では、関税撤廃が求められている農業分野だけしか対象になっていない点が批判されました。非関税障壁の撤廃が求められている農業以外の分野での影響と損害は、見方によっては、もっと大きなものかもしれません。

　というのは、医療の市場化が求められ、公的医療の給付範囲は縮小し、医療格差は拡大するでしょうし、国民階保険崩壊の危機が訪れることになるからです。また、知的所有権の変更によって、著作権などはアメリカ企業に有利に変えられるでしょう。

　公契約や公共事業への参入という点でも、外資が安く入札して日本の建設業者は壊滅的打撃を受ける可能性があります。地方の土建業者にとっては死活問題になります。

　外国の農業法人が進出し、遺伝子組み換え食品や今まで認められなかった農薬なども流れ込んでくるでしょう。この点では、アメリカの遺伝子組み換え食物や種子などを取り扱うモンサントと住友化学（会長は米倉経団連会長）との親密な関係も注目されます。

　遺伝子組み換え食品などの表示方法の変更や食品関連の規制撤廃によって、安い米国製品が売り込まれ、病気や病人が増大するでしょう。

こうして、医療に対する需要が高まり、混合診療の解禁や新薬・高い薬の売り込みなどを通じて外国の医療ビジネスにとって大きなチャンスが生まれますが、国民にとっては医療費が増大し、自己負担が拡大することになります。

　郵政・金融・保険などの分野にも、米国企業が参入してくることになります。差し当たり、郵貯・かんぽの資金267兆円が標的となることでしょう。

　こうして、国民の健康と安全が脅かされ、日本はアメリカの医療資本や保険ビジネスの草刈場となります。「病気の沙汰も金次第」という、アメリカ映画「シッコ」のような未来が、この日本に訪れるにちがいありません。

　とはいえ、TPP条約の内容については、おぼろげにその姿が分かるだけで、すべては暗い闇に包まれたままです。世論調査ではTPPへの支持率が高いようですが、このような恐ろしい内容が知らされていないからだと思います。
　以上に見たような、主権侵害条約としてのTPPのおぞましい全貌が明らかになれば、このような世論も大きく変わることでしょう。でも、その時になってからではもう遅い、ということにならなければよいのですが……。

貴方はもう少し、理解力と判断力を偏見なく身につけるよう努力したがよい。

天木氏の前日のブログ記事はそのことでしたよね。

特定の地域だけで別ルールつまりアメリカに都合のいい内容の貿易協定を適用するのであれば開国どころかブロック経済。

日本国内では通用する言葉遊びのような報道は、海外では通用するのでしょうか？

国民は騙せても、海外ではどうなのでしょう。

日本においても、日本人なら曖昧にするようなことを、外国の人の方が、不正や怠惰に関して露骨なくらいに否定します。

胸がすーっとすることも多々あります。
また、そのような指摘なお陰で、トラブルを未然に防げることも間々あります。

ＴＰＰは、そんな甘いもんじゃないことは想像がつくよね。

それに、今までは、製造業の特許だったけど、ＴＰＰでは、
医療、薬特許、
農業、種子特許
などすべての分野で牛耳られることになる。

以上、元エコノミック・ヒットマン、元NSA情報部員　ジョン・パーキンス著　'07
東洋経済新報社

＊「一国を支配するのには、二通りの方法がある
一つは軍隊を派遣して、直接物理的に屈服させること
もう一つは莫大な負債を負わせ、リバレッジで乗っ取ること！」

＊「米奴」＝奴隷　　　　　　　　　　　　　　　　（リロイ・ジョーンズ）

こんな週刊誌レベルの日本の商売新聞購読のために大切な金を捨てるのはやめることだ。その分を、アフリカ飢餓子供らへカンパしてやれ！持ち金がよほど有効活用されることは確実だ。

「(御用)記者クラブ」が廃止されるかもしれない、と思ったんだろう。

確かに、外圧がないと何も改革できないようにしてきたのは自民と官僚だ。

その改革をやろうとしたのが小沢さんだったはずだが自民と官僚にやられた。

もう外圧にたのむしかなくなった。

しかし、ＴＰＰは日本を海賊国家米国と同じにしようとするものだ。

こんなのは「外圧」ではない『害圧』だ。

いらない。

自由貿易が強者による弱者からの収奪だと気付いた人は、保護貿易をすべきと言っておりますが・・・
日本はほとんどの関税を外圧で撤廃ないしわずかな率に引き下げさせられ、関税で保護主義とかブロック経済とかやりようがない。しかもＴＰＰの条項の中には、最恵国待遇を「『自動的に』アメリカに付与する」というものもあるようで、今後アメリカは簡単に漁夫の利を得られるようになってるのに。
天木氏の保護主義の考えは相変わらず「戦前のブロック経済で世界が云々」の詭弁に染まったままのようだな。

あのNHKの大越がワシントン支局駐在だったことをエリートコースに乗った自分として尊大に自慢するように、歴史的にも、文化的にも、すべての評価基準は米国
隷属に旨く乗った者＝成功者といった評価基準で成り立っていて、それを覆すことは自らの進退をそこで止めることになる。

勿論今の米国に追従することなど国として自殺行為なのだけど、放送業界では
逆こそが自殺行為なのだ。
しかしそんな腐りきった業界の因習など見事に吹き飛ぶ。
簡単だ、読者が離れてしまえば唯のたわごと。すでにそうなってしまっている。

なんかこの文章それに似てる。
一袋も要らんのに・・

（以下、PARCの会員MLより転載。転送、転載も大歓迎です。）
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TPPに反対する研究者アピール
「TPP参加交渉からの即時脱退を求める要望書」

2013年4月〇日
内閣総理大臣
安倍晋三様

TPP参加交渉からの即時脱退を求める要望書

全国大学教員有志

　自民党は昨年12月の総選挙で
�@聖域なき関税撤廃を前提としない、のほか、
�A自動車等の数値目標は受け入れない、
�B国民皆保険制度を守る、
�C食の安全安心の基準を守る、
�D国の主権を損なうISD条項は合意しない、
�E政府到達・金融サービス等は我が国の特性をふまえる、
が確保されない限りTPP交渉に参加しないと公約しました。

にもかかわらず、安倍首相は2月22日の日米首脳会談で農産物重要品目保護に何ら
の担保も得られていないのに�@が確認されたと強弁し、さらに�A〜�Eは「公約では
ない」、「参加の判断基準ではなく参加後の実現目標だ」というレトリックを用い
て、3月15日に交渉参加を正式に表明しました。

以上

●呼びかけ人（五十音順）2013年3月26日現在
磯田　宏（九州大学准教授／農業政策論・アメリカ農業論）　　　
伊藤　誠（東京大学名誉教授／理論経済学）
大西　広（慶応義塾大学教授／理論経済学）　　　　　　　　　　
岡田知弘（京都大学教授／地域経済学）
金子　勝（慶応義塾大学教授／財政学・地方財政論）　　　　　　
鈴木宣弘（東京大学教授／農学国際）
醍醐　聰（東京大学名誉教授／財務会計論）　　　　　　　　
日野秀逸（東北大学名誉教授／福祉経済論・医療政策論）
渡辺　治（一橋大学名誉教授／政治学・憲法学）

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　お名前
　所属と専攻（○○大学教授・△△学専攻） 　
　メール・アドレス 　
　メッセージ（100字以内でお願いします。）
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注：�@お名前・所属はそのまま公表させていただきます。　
　　�Aメッセージも原文のまま公表させていただく場合がありますので、ご了承ください。
　　�Bこのメールをお知り合いの大学教員・名誉教授・元教員に拡散していただけましたら幸いです

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