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2013/3/28 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
実態は安倍の参院選対策
安倍政権が今国会で｢消費税還元セール｣を禁止する法案の成立を目指している｡政府は中小企業を守るためとアピールし､大新聞は消費増税そのものに賛成だから､法案を疑問視する論調は皆無だが､この法案はおかしなことだらけだ｡
だいたい消費税を来年4月に8%に上げるかどうかはまだ最終決定していない｡きのう(27日)も安倍自身が､｢4―6月期のGDPなどを踏まえ今年10月をメドに実施を最終判断する｣と言っていた｡それなのに｢還元セール禁止｣の法律だけは早々と準備する｡フザケた話である｡
｢政府は中小企業保護と言っていますが､実態は自民党の参院選対策です｡だからこのタイミングで出した｡欧米のように納品書に消費税額が記載されるインボイス方式にすれば､税の負担状況がガラス張りになり､下請けイジメは起こらない｡制度の不備を放置して､『セール』をするヤツが悪いという論理はおかしい｡天下の悪法です｣(経済ジャーナリスト･荻原博子氏)
禁止される表示や広告について､消費者庁がガイドラインを作成するというが､“消費税還元”とはうたわず､通常のセールとして｢全商品8%引き｣にしたら違反になるのか？ 企業名公表以外に処罰などのペナルティーはなく｢抜け道は山のようにある｣(荻原博子氏＝前出)のもメチャクチャだ｡
憲法違反の疑いも浮上している｡企業努力による値下げを禁じるのは､憲法で認められた｢営業の自由｣を阻害する行為だという専門家も少なくない｡
｢憲法22条の職業選択の自由と29条の財産権の保障で､『営業の自由』が認められています｡例えば公害を排出する､人に被害を与えるといった公共の福祉に反しない限り､自由な営業活動を規制してはいけない｡『消費税還元ｾｰﾙ禁止』の法律は企業活動の足を縛ることになります｡『憲法違反』で裁判を起こす小売店が出てきてもおかしくありません｣(立正大教授･金子勝氏＝憲法)
1票の格差訴訟で各地の高裁に｢違憲｣｢無効｣とされた国会議員が､憲法違反の疑いのある法律を作るなんてマンガだ｡高支持率に浮かれる安倍政権を野放しにすると､この先も党利党略でトンデモナイ法案を連発しかねない｡
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