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2013/3/28　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

◆2年前に告発見逃しのデキレース

官僚の天下り斡旋を監視する政府の｢再就職等監視委員会｣が､12年3月の活動開始以来､初の違法認定だ｡そんな不名誉なレッテルを貼られたのは､国交省の前事務次官､宿利正史氏(61)｡

監視委によると､宿利氏は国交審議官だった11年2月､所管する財団法人｢海技振興センター｣の理事長に｢常務理事が近く退任するかどうか｣を問い合わせたほか､同年3月には､社団法人｢日本民営鉄道協会｣の理事長に退任を促すなどしたという｡監視委は一連の口利き行為が天下りの斡旋を規制した国家公務員法違反に当たると判断｡太田昭宏国交相に通知し､職員への周知徹底を求める意見を伝えた｡

宿利氏は74年に東大法学部を卒業後､旧運輸省に入省した｡国交省官房人事課長や大臣官房長､審議官を経て､11年9月に国交事務次官に就任｡昨年9月に次官を退き､国交省顧問に就いた｡

省庁のトップだった大物官僚の行為が違法認定されるとは前代未聞だ｡ただ､宿利氏本人も国交省内部もさぞ衝撃を受けているだろうと思ったら大間違いだ｡

｢そもそもコトが発覚したのは2年前の7月｡国交省OBの内部告発があり､共産党議員が国会で質問したのです｡それによると､当時､国交省では､玉突きの天下り､渡り人事が7ルートあり､仕切っていたのが宿利審議官だった｡しかも､そのことを裏付ける告発者のOBと国交省幹部とのやりとりの録音データまで存在した｡にもかかわらず､国交省は簡単な内部調査で済ませ､不問とし､宿利氏はめでたく事務次官に昇進したのです｣(国交省担当記者)

その上､監視委が違法認定したところで､職員を懲戒処分するよう大臣に勧告できる対象は現職のみ｡｢すでに退官した宿利氏は何のおとがめもありません｣(前出の担当記者)というのだ｡

監視委が今回の問題を本格的に調査し始めたのは昨年11月｡つまり､宿利氏の退任後だ｡国交省サイドも監視委に違法認定されても､宿利氏に大した影響が及ばないことは承知していただろう｡

それでは､2年前にズサンな調査を行った国交省の現役職員の責任はどうなるのか｡

｢当時の国交省の調査は不十分と考えていますが､(調査した職員の)追及は我々の関与の及ぶ範囲ではない｣(監視委)

前次官の天下り斡旋が違法認定された――と大騒ぎしたところで､問題の前次官は責任を問われない｡宿利氏も｢アンラッキー｣ぐらいにしか思っていないだろう｡完全な逃げ切り勝ちだ｡しょせんは｢天下り規制に目を光らせていますよ｣という霞が関のポーズ｡つくづく官僚は狡(こう)猾(かつ)である｡

コメント
01. 2013年3月28日 22:05:44 : yHisHz7Cw6 国交省前次官　口利き　再就職監視委　初の違法認定 　政府の再就職等監視委員会は二十六日、宿利正史（しゅくりまさふみ）前国土交通事務次官が、同省所管の財団法人に常務理事のポストがあくかどうか問い合わせる口利き行為をしたと認定し、国家公務員法違反に当たるとして国交省へ通知した。委員会による違法行為の認定と府省庁への通知は初めてという。 　監視委の羽柴駿委員長は「職員の再就職規制に対する認識の甘さがあったのではないか。国民の信頼を大きく揺るがす」との談話を発表。同委は太田昭宏国交相に対し、職員や元職員に再就職規制を周知するよう求めた。太田氏は「調査結果を真摯（しんし）に受け止め、信頼回復に努める」とのコメントを出した。 　調査結果によると、宿利前次官は国土交通審議官だった二〇一一年二月、所管する財団法人「海技振興センター」の常務理事が退任するかどうかを財団の理事長に問い合わせ、同省ＯＢが無職であると財団に伝えた。一一年三月には、当時所管していた社団法人「日本民営鉄道協会」の理事長に退任を促した。 　委員会は、いずれも職員の天下りを目的とする民間企業などとの情報交換を禁じた規定に違反していると認定。ＯＢが無職であると伝えたのは、再就職を念頭においた口利き行為だとした。 　「海技振興センター」の事案をめぐっては、国交省が一一年八月、「再就職あっせん行為があったとは認められない」とする独自の調査結果を公表していた。 ＜再就職等監視委員会＞　国家公務員の天下りを規制する政府の第三者機関。２００７年、再就職で口利き行為など違反がないかを監視するため、再就職等監視委員会の設置を盛り込んだ改正国家公務員法が成立した。違法行為が認められれば、職員の処分などを求めて任命権者の閣僚に勧告することや「意見」を出すことができる。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013032702000138.html
02. 2013年3月28日 22:27:00 : OmwOSjQ4So この国は利権で動いており法律では動いてはいない。 法律は都合のいい場合にどこかの条文を恣意的選択して適用する。 今の官僚、マスコミ利権の下では天下り禁止法案など機能することはない。
03. 2013年3月29日 10:26:35 : rrhrFN6JLd シロアリ厄人が責任を取らない典型。金で動く腐った国だから政治家の企業献金廃止は絶対必要。

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