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巷に溢れるTPP参加マイナス情報 安倍政権はなぜTPP参加を急ぐのか (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/724.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 3 月 29 日 00:05:01: igsppGRN/E9PQ
 

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8375.html
2013/3/28 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


新聞各紙の世論調査によれば、TPP参加に「賛成」が5割を超えてきた。朝日の調査では71%が「安倍首相の参加表明を評価する」と答えていたが、そりゃ、これだけTPP参加バラ色論が巷を席巻すれば、世論だってなびくだろう。

大マスコミはこぞって賛成。財界、大企業ももちろん賛成。それどころか、賛成論者は「今、交渉に参加しなければ日本はオシマイ」みたいな言い方をする。安倍の参加表明を聞いて「高く評価する。全面支援する」とはしゃいでいた経団連の米倉会長などが典型だ。参加表明前は「何やってんだ、遅きに失する」と言わんばかりだったのである。

しかし、賛成派がここまで熱くなる理由はというと、てんで見えない。

「関税がなくなれば輸出が伸びる」「米国とFTAを結んでいる韓国は4年後には自動車の関税がゼロになる。日本もTPPに参加しないと勝負にならない」「そもそも日本市場のパイは今後、伸びない。成長が見込める環太平洋地域で人、モノ、サービスが自由に行き来できなければ、経済成長は見込めない」

政治家も含めて賛成派は決まって、こんな理由を挙げるのだが、だったら、完全自由貿易がいいのかというと、「農業などの聖域は守る」などとシレッと言う。そんな虫のいい話はないわけで、論理矛盾なのである。

安倍は「日本は経済力第3位の交渉力がある」「議論できる分野は残されている」とか言っていたが、ウソだ。米国からは交渉参加の条件として、自動車の関税維持を宣言され、日本はのんだ。そのほかにも日本が輸入する米国車の数値目標や郵政の事業制限など、やいのやいのと要求されているのが実情だ。

◆GDP3・2兆円の数字もいい加減もいい加減の極み

加えて、TPP交渉は後から参加する国が圧倒的不利。日本がこれから出る幕はない。

「つまり、日本には聖域を守る交渉をするにしても、切れるカードがないんですよ。米国市場における自動車の関税撤廃すら勝ち取れないのですから、何のための交渉参加なのか、ということになる。農業を筆頭に一方的にやられてしまう。米国の狙いは農業だけでなく日本の金融もターゲットです。簡保や共済、農協のカネを狙っている。自民党議員ですら、『どこを見渡してもメリットはない』とこぼしていました」(経済アナリスト・菊池英博氏)

これがTPPの現状、実態なのである。

政府はこのほど、TPPを10年間続けた場合、GDPを3・2兆円押し上げるという統一試算を出したが、これもヒドイ数字だ。「10年間でこれだけか?」だし、この数字自体がまた怪しくて、試算を担当した内閣府の川崎研一氏はこう言っていた。

「ダイエットでも5キロ減ったけど、その後、3キロ増えましたということはある。ひょっとしたら、1年後のGDPはマイナスかも知れない。このモデルは『うまくいくと、こうなるかも知れない』というもので、うまくいかなかったら、そうはならないわけです」

要するに、机上の空論、希望的試算なのである。こりゃダメだ。TPP参加のメリットはひとつもない。

◆日本の社会がぶっ壊れる史上最悪の選択肢

それなのに、安倍首相はなぜ、かくもTPP参加に前のめりになり、急ぐのか。これは大きな疑惑だ。

メリットが何もないのに関税を撤廃するなんて、国を売ると言うか、無条件降伏みたいなものだからだ。月刊誌「世界」4月号で東大大学院教授の鈴木宣弘氏(農学国際専攻)がTPP参加の危険性を網羅しているが、それを読むとゾッとする。

〈乳製品や砂糖など日本が聖域にしてきた重要品目(840品目)すべてを守ることは不可能であり、全国の地域コミュニティの崩壊が避けられない〉

〈TPPは米国の巨大企業中心の1%の1%による1%のための協定であり、大多数を不幸にする〉

〈若者を含む多くの雇用を奪い、地域の商店街を潰し、地域医療も崩し、人々が助け合い、支え合う安全・安心な社会を揺るがす切り札で、史上最悪の選択肢である〉

これがTPPの真相なのだ。

例えば、TPPには自由貿易において不利益を被ったと感じた企業が国際裁判所に提訴して、当該国に損害賠償や制度の撤廃を求めることができるISD条項が含まれている。日本の健康保険が気に入らない、共済制度は他国の保険会社を締め出している、食の安全の規制が厳しすぎる、とまあ、いくらでもイチャモンをつけられるわけだ。

TPPに参加すれば、自由貿易=自由競争こそが最大の美徳という価値観を押し付けられ、つまり、市場原理主義になる。金儲けがすべてで、社会の安定や食の安全は二の次、三の次ということになってしまう。そうなれば、まさしく、コミュニティーが崩壊し、日本という国の形が崩れていくことになるのである。

◆権力維持と利権、カネ欲しさが真相

にもかかわらず、安倍が国を売るようなTPPにのめり込んでいるのは、まずは政権維持が目的だろう。大企業=財界と米国の後ろ盾欲しさである。

鈴木宣弘教授もこう言った。

「TPPで得をするのは国際展開しているような一握りの大企業です。数で言えば、1%だが、この1%がカネを持っている。そのカネが政治資金になり、官僚の天下り先になり、大メディアのスポンサーになる。だから、彼らの意向で政治が動くのです。さらにTPPは米国がやろうとしていることですから、政治家も官僚も逆らえない。保身を考えれば、ここで盾突いて波風立てることはない、ということになってしまうのでしょう。しかし、そのために正義と良心を捨てていいのか。彼らの頭の中にあるのは今さえよければいい、カネさえ入ればいい、自分さえよければいいという短絡的な発想で、長期的に日本がどうなっていくのかという視点がない。TPPに参加して、日本という国が崩れてしまえば、彼らだってよりどころを失うのに気づかない。ここが大きな不幸だと思います」

安倍が米国の意向に逆らえないのは、「安全保障の問題だ」という指摘もある。しかし、これだって安倍が自分で中国を刺激し、中国脅威論を盛り上げているのだから、自作自演みたいなものだ。

「それよりも農業利権との絡みでしょう。ウルグアイ・ラウンドの時は農家のために6兆円の国家予算が使われましたが、今度も同じ構図が見えています。自民党のベテラン衆院議員が米国の農家には輸出補助金制度があって、直接、農家にカネが回るのに、日本にはそのような制度がないことを問題視、『輸出補助金制度を作れ』『土地改良費の全額を国でまかなえ』などと言い出している。TPP参加を理由にして、農業利権拡大を狙っているのです」(TPPを取材しているジャーナリスト・横田一氏)

やっぱり、ヨコシマな思惑だ。政権維持や目先のカネで、国を売るなんてとんでもない話だ。売国奴たちの暴挙を許してはいけない。


 

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コメント
 
01. 2013年3月29日 00:37:18 : cIkmTyypTY

 愛です〜〜〜

 もうお願いだから TPP反対のカキコ 止めてくれ〜〜〜

 愛が一人で 応戦するのも もう歳だから 疲れるし〜〜

 愛だから   もう アイだよ〜〜〜

 ===

 うえ〜〜ん 同じ事 何べんもかくなよ〜〜 ゲンダイも 暇人だね〜〜
 

[削除理由]:阿修羅にはふさわしくない言い回し、言葉の使い方のコメント
02. 2013年3月29日 00:57:14 : BMrorzPuak
TPPは パナマ運河やスエズ運河をいきなり壊すことであろう。

どちらかの海の国は満たされ、どちらかの海の国は干上がってしまうのだ。
日本にとっては干上がるほうになる。

日本の品質のいいでも高い商品を輸出したとしてアメリカ以外の初任給2万〜5万くらいのどこの国の国民が買うのか?ということである。

大店舗規制をやめてみたら イオンが一人勝ちして中小企業の店はすべてつぶされてダイエーですらイオンの傘下にはいる。多くの正社員は職を失い、イオンに勤めたらパートやアルバイトしかなく年収は下がる一方である。これを今世界は目指しているのである。

最終的には資本を一番もっているバビロンが有利である。
ばかであさはなことはやめさせることである。



03. 2013年3月29日 01:01:22 : cWIBtbognM
TPPのために不正選挙で湯田に選ばれたあへ
湯田にせかされてるし、逆らったら消されちゃう

04. 2013年3月29日 08:40:28 : vgQVMWdybs
「下痢ゾウ」は、今過ぐにでもトイレに駆け込みたいのだが、TPP問題が長引けば困る。
「ア―ッ、下痢が垂れる。参加でも不参加でもどちらでも良い。早く決めてくれ」という状態だ。
こんな「半病人」の薬の副作用で狂った脳みそは、前回登場した時以上に腐敗が進行している。
そんな人物が、「最高級国家」の首相だぜ!

05. 佐助 2013年3月29日 09:09:49 : YZ1JBFFO77mpI : TUhrPgEJIU
今回は輸出の神風は吹きません,古今未曽有のパニックを迎えます
人は慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をするものです,今回80年ぶりの世界信用恐慌を認識できないので政治経済の指導者は誰も効果的に対応できないのはそのためなのです。それがTPP関税であり,消費税増税です。ナゼ世界で同時に信用収縮が発生したのでしょうか? マスコミも経済学者も政治家も経済界の誰も回答してくれていません。指導者とマスコミの得意技は黙殺と対米従属外交です。

今回の世界信用収縮恐慌の根因は,ヘッジファンドと投信が、金利ゼロの円を借りまくり、高金利の国の通貨と株や債権や石油や原材料を買いまくりました。そしてファンド投信が、高金利の通貨と債権から逃げ出し、多くの国の通貨と株債権が、パニック的に売られたために、その国の株は十分の一になり、石油や原材料は二分の一以下に暴落しました。だが資金は一桁しか減少していません。そして、依然として各市場での売買の75%を支配しています。これは米国のリーマン・ブラザーズの倒産は、サブプライムローンに関連していますが、世界のヘッジ投信は、いまだ無傷です。

そのファンド投信の大破綻が、遅れて表面化してくる,そのために世界信用恐慌の二番底三番底が発生することになる。後進国のバブルが2年半ズレて2011年12月に弾けた。さらにソロスらのヘッジファンドが、売りをしかける時期が,外資が逃げ出して経済鎖国化のような状態になる。しかも風船のように膨れ上がったドルの暴落は止められません。米国は1ドル60円相当の新ドル(デノミ相当)の発行計画があります。そして必ず国家がキンの買い手になるため、二次三次のキン暴騰が発生します。

日本のマスコミは、アベノミクスで有頂天です。1989年に破裂した日本のバブルは、地価を十分の一にし、十大銀行を3行に収縮させ、多くの企業を倒産させて、やっと沈静化しました。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。世界信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。底の抜けたバケツのような暴落がストップしません。2006年すでに関税引き下げは挫折し二国間協定に移っています。そのことを認識しない政治家マスコミが多数派には呆れてしまう。そしてバケツの底が抜けたような暴落は、牛の暴走と同じで誰にも止められません。

我々は2015年〜2017年に銀行・為替・証券の一時閉鎖は避けられません。全員が預金を引き出せば足りなくなるのは当たりまえでしょう。キプロスやアイスランドは前兆です。暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム(一斉閉鎖)しかありません。日本政府は、他国の借金棒引きに大盤振舞いしても、自国民の借金の棒引きはしない。そして弱者切り捨て金持ち救済を続けるので沈静化が遅れます,前回との違いは貧乏人も金持ちも古今未曽有の地獄絵図に遭遇します。

世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。そして自然エネルギーから産業革命を10年前倒ししないと世界恐慌は収束しません。産業革命に早期シフトした企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。CO2の出ないオール燃料電池に早期に移行することです。即ちリチウムや原発から早期に脱出することです。


06. 2013年3月29日 10:57:01 : L13KjR4QOU
アメリカの工作員、財界の代弁者に過ぎない安倍チャン。

国士ぶりは、すぐ剥げる。
憲法改正する前に、日米地位協定破棄をするのが国士というものだ。
(米軍)地位保護協定のような、日米地位協定は破棄しないと、
日本がアメリカの植民地である状況は続く。

それでよいのか、日本。

アメリカが崩壊するまで待てないわな?
アメリカに、日本の富を収奪され続けるから。


07. 2013年3月29日 21:04:26 : Fzb4zlRGUD
05 佐助さん ごもっとも
価格は需要と供給で決まりますね。
経済はこれですべて説明出来ます。
これ以外はすべてエセ経済論です。
インフレは需要が増えて価格が上昇すること。
これが景気回復です。
デフレは需要が増えず供給過多の状態です。
雇用も所得も増えず需要が増えることはありません。
安倍のミックスは価格を上昇させれば景気が回復すると言ってます。
幼稚園児の論理です。
安倍さんはいっちゃ悪いが「クルクルパー」ですよ。


08. 2013年3月29日 22:26:00 : ILiTPGkN7Y
↑ 

早速、イオンに試してもらいましょう。まず値上げしてみるのです。その結果、景気がよくなるかどうか?


09. 2013年3月29日 22:47:18 : I6A2o3t02I
07さん

>安倍さんはいっちゃ悪いが「クルクルパー」ですよ。

2度も「クルクルパー」に日本を託す国民は「クルクルクルパー」かもしれない。


10. 2013年3月30日 04:53:12 : ZXZWvVB8Sg
>>5
金が復活して欲しいのは日本の宮内庁だろ

しかし金は世界の流通を賄うには絶対量に限界があるから現実的ではない

次なる流通をカバーできる通貨とは即時決済と決済額を可能にする必要性がある

金では後退する

電子マネーとして国際間共通の「流通を司る原語的役割を果たす通貨」が登場するだろう

今あるものの中からは現れない


11. おじゃま一郎 2013年3月30日 08:52:47 : Oo1MUxFRAsqXk : fXPK3WjWNE
>巷に溢れるTPP参加マイナス情報

巷にあふれているのは、情報でなく妄想であろう。交渉している
政府が情報を出していないので、巷が情報を持っているわけがない。

TPPに参加するかどうかは国が判断することで、国民が判断することではない。


12. 2013年3月30日 12:59:55 : cCz4ye6Qk7
>11
>TPPに参加するかどうか国が判断することで、国民が判断することではない。

おいおい国民は選挙で判断しているだろう。TPP反対で自民党は勝ったんだろ国民は判断したわけだ。
国民はTPP反対なのに選挙に勝ったら国が判断する。これって自民党の詐欺だ。
民主菅野田の消費税と同じ詐欺だ。


13. 2013年3月30日 17:30:34 : hLIqMYoDHg
11よ!
12さんのいう通り

TPP詐欺で安倍政権を作っておいて何をいう(笑)
今も詐欺を実行中の安倍!
そして坊主に朝鮮総連を落札させといてねぇ
政治家の後ろだてが無かったら一介の坊主ができるわけないだろうに

右翼を騙し
北朝鮮を守り
アメリカにすり寄る!
安倍の一体どこが愛国者だ??????



14. おじゃま一郎 2013年3月30日 20:09:07 : Oo1MUxFRAsqXk : fXPK3WjWNE
>おいおい国民は選挙で判断しているだろう。TPP反対で自民党は勝ったんだろ国民>は判断したわけだ。

もし自民党がTPPイヤなら、最終的に国会で批准しなければいいだけ。



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