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2013-03-31 07:17:16 　生き生き箕面通信

おはようございます。
生き生き箕面通信1560（20130331）をお届けします。

・アメリカの世界戦力に組み込まれるニッポン

　安倍政権は、「アベノミクスによって、株高・円安が実現した」というマスメディアの宣伝が行きわたってきました。あたかも日本経済が回復軌道に乗ったかのような雰囲気になっています。安倍政権は、この機に乗じてロケットダッシュをさらに加速させる勢いです。いまや、向かうところ敵なし。無人の荒野を行くがごとし、の様相です。

　この勢いを逃さず、TPP（環太平洋経済連携協定）への交渉に参加し、普天間基地の辺野古への移設へ確実に手続きを進め、原発再稼働を果たす。もちろん、来年4月からの消費増税は7月にも「ゴーサイン」を出す。7月の参院選での勝利を視野に入れ、憲法改定に具体的に着手する。

　こうした流れは、もうひとつ見えない力によって支えられている、とする指摘があります。いまのニッポンの動きは、「アメリカの世界戦略にニッポンが組み込まれていく過程だ」という指摘です。

　経済評論家の植草一秀さんは、「米国が日本を米軍の世界戦略の重要なコマとして組み込んでくるのは確実だ」と指摘。これは、「週刊金曜日」の最新号（3月29日号）に、「アベノミクスに騙されないための政治経済学」のタイトルで掲載されたものです。さらに植草さんは、「米国への事実上の上納金」についても、数十兆円規模をさし出すことを示唆しています。

　「日本の外貨準備の中身は米国債である。米国政府に資金を融通している建前だが、これまで返済を受けたことがない。つまり、事実上の上納金となっている。イラク戦争の時期に日本政府は外貨準備を40兆円も増額させたが、戦費を上納させられたとみるべきだ」「安倍政権は新体制の日銀をも活用して新たに50兆円を米国に上納する官民ファンドを創設するとも見られている」と分析しています。

　こんな指摘もしています。安倍政権の動きは、アメリカで発表された論文に掲載された内容通りだ、という指摘です。その論文は昨年11月14日に発表された「アメリカは日本の政治変化を利用して日米同盟を深化させるべき」と題するもので、「CIAに所属し、米国の東アジア外交に深く関与する、ヘリテージ財団上級研究員のブルース・クリングナー」の論文です。

　この論文が提言したのは、�@日本だけでなく同盟国アメリカの安全保障に必要な防衛支出増大、�A集団的自衛権行使、�B辺野古移設推進、�C米日韓3国の強力関係強化と対韓外交の柔軟化、�D中国への警戒強化。そして、「安倍政権発足後の軌跡は、この提言と驚くほど一致するものである」と、明快にしています。

　最後に、「悪夢を未然に防ぐには、主権者が参院選で明確な意志を示す必要がある」と、来るべき参院選の重要さを強調しています。


　

コメント
01. 2013年3月31日 11:03:35 : KO4C9oEhYU 流れを変えるには100万人デモしかないだろう。息をするように嘘を吐く日本国総理大臣そして閣僚、メディアこれらがいる限り総理大臣やメディアが嘘をつかないと信じている一般国民の覚醒はありえない。農業を守るＴＰＰ、食を守るＴＰＰのどこが真実か。真実は農業を破壊するＴＰＰ，食を破壊するＴＰＰが正しいのだが全く逆の事を平気で公言する日本国総理大臣。ＴＰＰは平成の開国とうそぶいた総理大臣もいた。それをメディアがバックアップし国民はＴＰＰは日本国民にとって良い条約だと信じている。原爆は広島長崎を破壊しせん滅した。しかし、ＴＰＰは一つの条約で日本全土を破壊する威力がある。こんな爆弾を喜んで落としてくださいと言う日本国総理大臣である。それを支持する日本国民は狂っているとしか言いようがない。島国の中でみんな狂わされているから全員狂人なら狂人を狂人と自覚するはずがない。正気の人が一人づつでも覚醒させて100万人デモを成就させて売国奴達を追放しなければならない。今が戦後占領体制から解放される時である。
03. 2013年3月31日 13:16:27 : KO4C9oEhYU 今日もＮＨＫが昼のニュースでＴＰＰを歪曲して報道をしていた。日曜討論のＴＰＰ反対意見を一切報道せず一方の林農林水産大臣の虚言だけを流していた。こんなことが公共の報道にあってはならない。早速ＮＨＫに抗議をしたが徒労に終わる事を危惧する。世の中は狂っている。 三島由紀夫の檄文を思い出した。当時は高度成長期でもあり無視されてしまったが本質を突いた古くて新しい今に必要な檄文である。売国奴達を排除しなければならない。警察、自衛隊は国民を守るためのものであり売国奴達を守る機関であってはならない。国は自立せねば売国奴達の天下である。そして国民は苦難から逃れる事はできない。働いて得た糧は国民が享受するべきであり、国民の意思に反して外国に略奪を許す事があってはならない。 今こそアメリカには日本から退去していただきアメリカと平和条約を結ぶ時が来ている。ＴＰＰではない安保条約を破棄して平和条約を結ぼう。

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