『憲法より大切な日米地位協定』とは穏やかでない題名だ。

「１９５２年４月２８日のサンフランシスコ講和条約の発効日を「主権回復の日」として政府が記念式典を開催することを決めた。しかし、この日は沖縄、奄美、小笠原などが本土と完全に切り離されて米国の施政権下に置かれた「屈辱の日」でもある。安倍総理としては、憲法改正と国防軍創設という目的を達成するために「日本独立の日」という世論形成の必要性があったのだろう。しかし、７２年まで米国の施政権下に置かれ、本土復帰後も米軍による事件・事故の続発に悩まされてきた県民にしてみれば、沖縄の歴史を無視したやり方に怒りを覚えるのは当然だろう。

　日本政府からも差別され続けてきた沖縄は、オスプレイの強行配備や普天間基地の代替としての辺野古新基地建設まで押し付けられようとしている。日本政府は事あるごとに、沖縄の基地負担軽減を繰り返してきたが、沖縄の現状を見れば「嘘（うそ）の上塗り」でしかなかったことは明らかだ。日本は本土独立と引き換えに沖縄を米軍の支配下に置き、米軍基地の治外法権的な自由使用を認めたのである。

　その歴史的な根拠を明確にしたのが前泊博盛氏の「日米地位協定入門」である。表紙には「本当は憲法よりも大切な」日米地位協定という「戦後日本最大の闇に迫る」と明快に記されている。沖縄がいまだに米国の属国か植民地のような不平等下に置かれている理由は、旧安保条約と同時に発効した「日米行政協定」が目的とした「日本の全基地化」「在日米軍基地の自由使用」によって取り決められた国家間の縛りが元凶なのだ・・・」

吉田茂が、占領下の日本から一人連れられ、脅かされながら一人で署名するまで、その内容は一切、外部には秘密だったそうだ。

また条約の内容もとんでもない。

本では、「東京大学に米軍機が墜落しても・・・」となっているが、もっとセンセイショナルに言えば、関東上空は、在日米軍の管制下にあり、皇居や首相官邸に米軍機が墜落しても、日本政府には何ら現地調査する権限がない。

双務条約の形態はしているが、実態は、日本のみに義務を課す片務的内容。

判りやすく言えば、日米地位協定により、日本はアメリカの属国となっているということだ。

ＴＰＰについても、参加交渉を前に内容はほとんど公表されず、妥結するまではペーパー類も公表しない「秘密主義」に貫かれている。

実際、政府やアメリカ政府からは、これまでの協議内容がどんなものかは驚くほど伝わってこない。

昭和の不平等条約、日米安全保障条約・日米地位協定の二の舞にならないのか？

連外品目の交渉なんて、目くらましに過ぎない。

本当の問題は、アメリカ企業、多国籍企業の私益を、憲法の上位に置こうとするＩＤＳ条項の数々だ。

安倍さん、米倉さん、締結してから後悔しても始まらないよ。

＜参考リンク＞

◆『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』　日本の属国的姿勢を指摘
　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-204363-storytopic-6.html

◆東京・関東上空は米軍の管理下＝ラプコン（航空管制権）【憲法より大切、憲法より上位】前泊博盛氏著, 編集「日米地位協定入門」2/26発売。創元社。実際には日本人全体の権利や生存権、財産権を侵害。日米地位協定の不条理や不合理は、実は日本人全体が受けている。米軍関係者は基地経由で出入国自由。孫崎享氏・戦後史の正体「戦後再発見」シリーズの第二弾！
　http://enzai.9-11.jp/?p=14159

・・・
＜日米地位協定とは＞
孫崎氏「この本のどこを一番自分としては訴えたい？そこを教えていただけますでしょうか？」
前泊氏「日米地位協定、日米安保の問題は沖縄の問題としてくくられていることが多い。日米安保の問題は日本全体の問題で、日米地位協定の不条理や不合理は、実は日本人全体が受けているのに、そのことに気が付いていない。沖縄に矮小化されているが、実際には日本人全体の権利や生存権、財産権を侵害している中身が分かると思う」
孫崎「特に具体的な事実として、どんなものがありますか？」
前泊「一番分かりやすいのは、横田ラプコン（航空管制権）。それは、羽田空港で南に飛ぼうとすると、いきなり急上昇する。よく調べてみると、横田に管制権を米軍が握っているエリアがあり、そこには入れない。そのために高い崖を急上昇して登っていかなければならない。あるいは、そのエリアの中に入っていくと、日本の領空内なのに、米軍の管理下に置かれ、民間機が飛行しなければいけない。それが横田ラプコンだったり、岩国のラプコンだったり、つい最近までは嘉手納ラプコンだったり、管制権自体が日本の管制権が米軍の管理下にあるという問題もある」
・・・

◆前泊博盛著「日米地位協定入門」(創元社1500)は全国民の必読書だ！
　http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/504b45ceb2eb43814304aa42f40fcaad

◆米国市民団体がＴＰＰ秘密交渉を告発した驚愕の報道内容　（天木直人のブログ）　
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/594.html

◆【ＴＰＰ交渉参加】情報の公開が欠かせない
　http://www.kochinews.co.jp/?nwSrl=300109&nwIW=1&nwVt=knd

「さらに懸念されるのは、ＴＰＰ交渉の進め方だ。妥結するまではペーパー類も公表しない「秘密主義」に貫かれているという指摘もある。

　実際、これまでの協議内容がどんなものかは驚くほど伝わってこない。むろん、日本はまだ交渉に参加していないのだから、多くの情報提供を望むのは無理ではあったろう。

　それにしても、ＴＰＰが実現すれば国民生活の多くの場面に影響が及ぶ。「国のかたち」を変えると言われる協定にもかかわらず、交渉過程で情報が十分に伝わらないのは問題が大きい。最終的に国会での承認が求められるとはいえ、国民に開かれた協議が担保されるかどうか疑問が残る。

だからこそ、公表できる情報は適宜公表する責任が政府にはある。
　交渉参加に対し、県議会は「農林水産業が深刻な影響を受ける恐れがある。県の衰退につながりかねない」とする反対意見書を全会一致で可決した。中山間地域が多い本県などは従来の農業振興策によるメリットは受けにくく、規模拡大も難しい。

　安倍首相は会見で「日本の農業、食を守る」と強調した。国内農業の足腰をどう鍛え、国際競争力を高めていくのか。ＴＰＰ交渉の手腕とともに首相に突き付けられた大きな課題だ。」

◆ＴＰＰは交渉内容を４年間知ることができない秘密条約だった！まさにＴＰＰ詐欺だ！
　http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-cd51.html

コメント
01. 2013年3月31日 12:46:57 : dEqdQrxnL2 マッドマン ‏@madmanjapman 現在 昨朝の孫崎享自宅インタビューがやっとＵＳＴでＵＰしました。10人の一般市民が早朝か ら押し寄せ全員が撮影・中継という異色な80分インタビュー。大手マスコミが驚愕の内容 で必携です！http://www.ustream.tv/recorded/30622147 … https://twitter.com/madmanjapman/status/318207392993116160
02. 2013年3月31日 13:30:39 : MB7mRzfig6 ４月２８日は「主権回復の日」でなく「日本の米国属国の日」 日米同盟の深化は誤り。日米安保条約の解消が日本の独立につながる。 サンフランシスコ講和条約や安保条約と同時に発効したのが、日米地位協定の前身である日米行政協定だったという。この３つが１９５２年４月２８日に発効する。この日が「主権回復の日」ということになっており、安倍晋三首相は、記念式典を行うつもりらしいが、この日はまた同時に日本が本格的なアメリカの属国となった日でもある。だから主権回復は名目だけ、日本はこの日から今に至るまで、アメリカの属国となった。 　その属国という性格を法的に裏付けているのが、日米安保条約であり、日米行政協定である。行政協定は名前は地位協定に変わっているが、他の安保条約に比べても格別に従属的な内容となっている。 　前泊らは、戦後体制は、この「講和条約―安保条約―行政協定」という三重構造であると喝破（かっぱ）している。一般的には講和条約が一番重要であるとされるが、実際は細々とした内容である行政協定が日本をがんじがらめに縛っているとする。この指摘を行ったのは、孫崎享の『戦後史の正体』でも登場した、愛国派の外務官僚（この場合には反吉田茂派）の寺崎太郎（昭和天皇の御用掛である寺崎英成の兄）である。 ・・・・ 　だから、日米地位協定を根本から見直すしかないのである。イラクにできたことが日本にできないわけがないはずである。 　この地位協定の第２７条には「いずれの政府も、この協定のいずれの条についてもその改正をいつでも要請することができる。その場合には、両政府は、適当な経路を通じて交渉するものとする。」と書かれている。さらに安保条約１０条には、「いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する」と書かれてある。 　日本国の代表者は外務官僚ではなく、主権者である国民の選んだ政治家である。その政治家がこの地位協定の第２７条を利用して来なかった。だからいままで日本はアメリカの属国で在り続けてきたのだ。安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を目指して憲法や教育基本法を変えようとしており、橋下徹と石原慎太郎の「日本維新の会」も民主党の野田・前原らもこれに同調している。 　しかし、日米安保と地位協定という不平等条約を放置したまま、憲法を改正させることがアメリカのネオコン派の目的である。安倍晋三首相は自らの主張が「戦後レジーム」の一層の強化につながることに気づいていないようだ。 副島ブログより
03. 2013年4月01日 00:08:34 : pDuR0joKhA 春ですね。復活祭ですね。 そろそろ寝た日を起こして日晒ししなけりゃいけない鴨。 こんなとき思い出すのはビヨンセのラン・ザ・ワールドです。 ここで彼女はあたかも玄武となり大汝牟遅大日靈貴さながら次々に次元をまたぎ、 父親、母親、友達、仲間、支援者、そして最後にオバマ夫人のウインクを合図に、 まるでゼウスのように電雷烈火いかづちまくります。 「巌戸を拓き陽射しが世界を閃き照らし偉ぶり戦ぶる鰓鰤っ子牡蠣海っ鼠を反古さなくっちゃ」ね。 http://www.youtube.com/watch?v=9__XzHZTro4 もう一発！手力雄おまけの一押し、 http://www.youtube.com/watch?v=yGndRS14lxg もしもぱぱぱやの違憲蛸足自食無効不正選挙を白昼堂々勝手極みに足手纏い憑かれてしまったところなら、 こんなことは想定外だろうが。
04. 2013年4月01日 22:07:58 : Xwlemfst1A 日米安保条約を破棄すべきである。それから新たな日米平和条約を締結すべきである。そのうちに米国は超大国の座から滑り落ちるのは間違いない。１０年もすれば世界もずいぶんと変化しているだろう。

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