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区割り法案で「0増5減」も「1票の格差」は解消せず、「身を切る改革」の幻惑と現実 (Shimarnyのブログ) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/852.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 4 月 01 日 21:57:44: EaaOcpw/cGfrA
 

http://ameblo.jp/shimarny/entry-11502831500.html
2013-04-01 21:25:40NEW ! Shimarnyのブログ

区割り法案が成立できても「1票の格差」には、無意味なことが明らかになった。

理由は、成立を目指す区割り法案が2010年10月時点の国勢調査の人口を基準にしており、この2年余りで人口分布の増減で様変わりしたからである。

この法案により「0増5減」を早期実現できても「1票の格差」は是正できない。
つまり、安倍政権が全力を挙げている法案から憲法違反を解消できないのである。

偽装法案の成立というフェイクを継続することがあれば再選挙も近くなるだろう。


[4月1日 産経新聞]すでに2倍超 「0増5減」新区割り案 1月現在の人口で試算
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130401/elc13040100390000-n1.htm

衆院選挙区画定審議会が3月28日に安倍晋三首相に勧告した衆院小選挙区の「0増5減」を含む区割り改定案で、「一票の格差」が実質的には2倍以上となる選挙区が多数あることが、産経新聞の調べで分かった。改定案は平成22年10月時点の国勢調査の人口を基準にしているが、各自治体が公表している今年1月の人口(速報値を含む)に基づいて格差を試算すると、改定案の人口上位10選挙区のうち8選挙区で「格差2倍以上」となる実態が浮かび上がった。改定案では、一票の格差は最高裁の指摘する2倍未満の1・998倍に縮小したとされた。これに基づき、政府・与党は新たな区割りを定める公職選挙法改正案の早期成立を目指している。しかし、実態としては2倍以上の格差が残っており、今後の与野党協議の大きな論点となりそうだ。

試算によると、改定案で人口最少となった鳥取2区と最大の東京16区の場合、一票の格差は1・998倍から2・004倍に拡大。最大の格差が生じたのは兵庫6区で、1・986倍から2・036倍に広がっている。また、新たな区割りで2番目に人口が少なく、今年1月現在では鳥取2区よりも人口が減った福島4区を基準にすると、改定案の人口上位10選挙区のうち9選挙区が2倍を超えた。都市部と地方の人口差は今後も広がるとみられ、次期衆院選までに一票の格差がさらに拡大する可能性が高い。昨年12月の衆院選をめぐり全国14高裁・支部で起きた訴訟では、一票の格差が2倍以上あることなどを理由に「違憲」「選挙無効」の判決が相次いだ。政府・与党は新区割りによって違憲状態から早期に脱したい考えだが、民主党などは今回の改定案では「根本的な解決にならない」(細野豪志幹事長)と批判している。


まず、一連の「1票の格差」訴訟における高裁の判断を下記にまとめてみる。

●2012年の衆院選の「1票の格差」訴訟の高裁判断
(判決日) (高等裁判所名) (判断と判決)
3月 6日 東京       違憲
   7日 札幌       違憲
  14日 仙台       違憲
      名古屋      違憲状態
  18日 福岡       違憲状態
      名古屋・金沢支部 違憲
  22日 高松       違憲
  25日 広島       違憲・選挙無効(11月26日以降)
  26日 東京       違憲
      広島・松江支部  違憲
      広島・岡山支部  違憲・選挙無効(猶予期間なし)
      大阪       違憲
      広島       違憲
      福岡・宮崎支部  違憲
      福岡・那覇支部  違憲
  27日 仙台・秋田支部  違憲

高裁判断で「0増5減」の定数是正だけなら不十分という指摘もされている。

このことから、安倍政権が「0増5減」の区割り法案を成立させて「1票の格差」を解消して、選挙制度改革法案に取り組むという方針はわからなくもない。

しかし、区割り法案を成立しても「1票の格差」さえ解消できないのである。

現状で「1票の格差」2倍以上が9選挙区あることは、次回の衆院選で今回の高裁判断を超える「違憲・選挙無効」の結果となることが必至ということだろう。

しかも、今後の人口見通しを考えれば、いくら定数削減しても、いくら区切り修正しても、選挙制度が人口増減に追いつかない事態が想定できるのである。

先月27日に国立社会保障・人口問題研究所が発表した2040年の都道府県人口見通しを参考にすれば、年間の人口地域間格差が拡大していることがわかる。

日経新聞3月27日:2040年全都道府県で人口減 秋田35%・東京6.5%
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS27010_X20C13A3000000/

これによれば、2010年比で2040年の人口減少率は、東京都6.5%や愛知県7.7%の対して、秋田県35.6%や青森県32.1%となっている。

さらに、東京都と愛知県を細分化すれば人口増加する地区もあることだろう。

つまり、従来の区切り修正を続ければ、選挙を実施する度に時の政権が区切り法案を成立させなければ、「違憲・選挙無効」と判断される選挙となるのである。

さらに、問題となるのが従来の定数削減を続けたことから生じる事態である。

現状では、小選挙区の定数が300であり都道府県で最低でも2以上である。

議席配分の少ない都道府県は、秋田県3、山形県3、山梨県3、富山県3、石川県3、福井県3、和歌山県3、鳥取県2、島根県2、香川県3、徳島県3、高知県3、大分県3、宮崎県3、佐賀県3となっている。

もし、定数削減を続けて議席配分0の都道府県が出現した場合、「1票の格差」是正と「身を切る」改革により生じる事態が地域間格差という問題である。

つまり、国民が政党に投票する比例代表制度だけが残ることになるのである。

「身を切る改革」とは聞こえが良いのだが、最終的に大幅な削減を目指すということは、選挙制度を変更しない限り格差助長、地方切捨てを意味するのである。

そして、現状で進められる自由貿易で「TPP」、選挙制度で「身を切る改革」、道州制で「地方分権」が三位一体の格差助長と地方切捨て改革なのである。

地方自治体が決起して地域住民を守らなければ、「自民党」で止まらず「日本維新の会」と「みんなの党」へ政権が移行して日本全体が地盤沈下してしまう。

TPPは農業と保険などを破壊する制度であり、身を切る改革は地方を遮断する制度であり、地方分権は大阪府を筆頭に借金を国に肩代わりさせる制度である。

新自由主義に突っ走れば、日本は米国と同様に国民総下流となってしまおう。
アメリカンドリームの裏に生活困窮者が巨万といる認識しなければならない。

 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
01. 2013年4月01日 22:11:48 : ky065Q6ej2
だから大選挙区制度にすれば簡単に解決するんだって。
人気投票になる?
今の選挙制度自体が人気投票だが?

人気投票だとしても個々の思惑が議席数に反映されないだけ
非常に平等な選挙になるぞ。


02. OVNI43free 2013年4月01日 22:35:56 : IhyfVrYJsi8bA : QVNq1nfVEY
 自民も民主も自分の案に固執するのは、この改革を利用して少しでも自党の有利な形にしたいという本音があるからだろう。特に自民はせっかく大勝モードになってるのに、へたにいじって水を差すよりは、最低限のことだけして現状維持しようというのが見え見えだ。
 たとえ格差是正が相当進んだとしても、今の制度のままでは民意を反映する選挙制度とはほど遠いままだ。選挙制度自体を変える必要があるのだ。

03. 2013年4月01日 22:44:53 : cWIBtbognM
憲法違反政権はダメだろ、選挙やり直せよ

04. 2013年4月01日 22:49:14 : ZPwutjexz2

ムサシは一票の格差どころじゃない。

それ、どうするのよ、裁判所さん。

同時選挙やって不正ウヤムヤにしようたって、

国民しっかり忘れないし、許さない。


05. 2013年4月02日 07:19:19 : xSSh8RgYuE
特定されているならムサシ本体を訴えればいいじゃね。
アホか。

06. JohnMung 2013年4月02日 10:57:15 : SfgJT2I6DyMEc : UWrKw3diso

 「Shimarnyのブログ」に掲載の元記事に基本同意!
 特に、下記の指摘に注目し、かつ、大いに危惧します。

 >道州制で「地方分権」が三位一体の格差助長と地方切捨て改革なのである。
 >地方自治体が決起して地域住民を守らなければ、「自民党」で止まらず「日本維新の会」と「みんなの党」へ政権が移行して日本全体が地盤沈下してしまう。
 >TPPは農業と保険などを破壊する制度であり、身を切る改革は地方を遮断する制度であり、地方分権は大阪府を筆頭に借金を国に肩代わりさせる制度である。
 >新自由主義に突っ走れば、日本は米国と同様に国民総下流となってしまおう。
アメリカンドリームの裏に生活困窮者が巨万といる認識しなければならない。

 ところで、本日(2日)の朝日新聞から、次の投稿がされています。

 ”「一票の格差」参院選も提訴へ 全47都道府県選挙区で(朝日新聞)”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/859.html
 投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 4 月 02 日 07:20:47: AtMSjtXKW4rJY

 この動向にも注目しながら、下記の提案をします。

 阿修羅閲覧者、国民・有権者のみなさん!

 先の総選挙の一票の格差是正で最高裁の判断が違憲・無効となるよう原告団を支持支援しましょう

 まずは、下記スレの冒頭の写真をご覧下さい。

 ”安倍シンパ 朝鮮総連本部 落札  日朝国交正常化の布石!? (日刊ゲンダイ)”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/672.html
 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 3 月 27 日 15:30:00: igsppGRN/E9PQ

 太郎ちゃんは、「四の地固め」、もとい、「四文字熟語」でずっこけマンガチックでアキバ的滑稽さがあったのに、晋三ちゃんの方は時々、ハイル・シンゾウ閣下といったすごみを感じています。 本性剥き出し中ということだろうか!
 この方は、総選挙前から、国民・有権者をペテンに掛け騙くらかしてきた実績と併せ考えると、そう感ぜざるを得ないのです。

 続いて、下記のスレをご覧下さい。

 ”130329 参議院予算委員会 森ゆうこ議員質問 〈一票の格差問題・再稼働問題・TPP問題〉 動画・文字起こし”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/742.html
 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 3 月 29 日 22:00:01: igsppGRN/E9PQ

 以下は、アンカーNo.03のコメントの再掲です。

 森ゆうこ議員は、一票の格差是正、原発再稼働阻止、TPP交渉参加反対などにふれています。
 そのうち、一票の格差是正についてですが、最高裁の判断が「違憲」→「無効」となるように、原告団を支持支援しましょう。
 また、もしそうならない場合、どうするかについても考えておきましょう。

 安倍総理の答弁の中にある、「選挙区画定審議会から、選挙区間の人口格差を二倍未満とする区画の改定案の勧告答申」ですが、これは「1.998倍」という「まやかし」そのものであり、まったくふざけています。
 総選挙での公約ずらし・破りを次々にやっている安倍自民及び安倍自公政権の欺瞞性を象徴するもので、看過・放置すべきではありません。

 最高裁の裁定が「違憲」→「無効」にならなかった場合は、原告団が、国民・有権者が参加できる形で、立法府の責任を問う国家賠償請求訴訟を起こすように働きかけ、これに可能な限り多くの国民・有権者が参加するようにしましょう。

 まずは、最高裁の裁定(7月頃?)に向けて、1千万人規模の参加になるように運動を広げましょう。そして、時期がずれたり、あるいは、いい加減な裁定となるなら、運動をさらに強めて、2千万人〜3千万人規模を目指しましょう。

 仮に1千万人規模として、補償額を1人当たり1万円とすれば、1,000億円となります。これを衆議院議員定数480で割れば、議員1人当たり、2億円余の負担を求められます(2千万人規模なら2倍になりますね)。立法府の怠慢を連帯責任で問われるのですから、馴れ合いや居眠りなどは以ての外で、質疑も真剣にならざるを得ないでしょう。与野党問わず、議員のみなさんも目が覚めるでしょう。なんたって、「選良」なんですから(笑!

 安倍自公政権が「0増5減」とか「2倍未満」とかのいい加減な対応であれば、総選挙の度に、「違憲→無効訴訟」を起こし、高裁・最高裁の対応如何では何度でも、「国家賠償請求訴訟」を起こしましょう。

 このことは、来る参院選でも当然、同様のことが可能でしょう。

 立法府に責任と自覚ある言動を求めることは、国民主権の民主政治を確立する上で、枢要かつ喫緊の課題です。美辞麗句に詭弁を弄する安倍自公政権の無責任な対応を看過・放置しないようにしましょう。

 併せて、村木事件や陸山会事件・小沢裁判といった検察司法による不法無法行為を抜本的に改めさせることも、表裏一体の課題です。

 さらに、国家公務員の、例えば、東日本震災復興予算の流用・横流しといった逸脱行為に対しても、今後は国家賠償請求訴訟を起こすこともあり得ましょう。

 さらにさらに、欺瞞的謀略的報道を繰り返す大手マスメディア等に対しても、厳しいペナルティが課されるようにやりましょう。

 今、NHKラジオで、アベノミクスを主題とする国会中継を聴きながら、タイピングしています。安倍総理や麻生副総理、甘利大臣、黒田日銀総裁などが答弁に立っています。何度聞いても、安倍総理はじめ安倍内閣の説明は腑に落ちません。

 安倍自公政権・政府機関はもとより、大手マスメディア等の報道を鵜呑みにせず、自ら情報収集・検索をして、批判的に確認・判断するとともに、必要に応じて意思表示等の行動を起こすようにしましょう。


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