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http://ameblo.jp/shimarny/entry-11503531254.html
2013-04-02 21:18:09NEW ! Shimarnyのブログ
７月の参院選で１１月には「違憲」ラッシュが引き起こされることが予想される。
２０１２年の衆院選において「違憲状態」でなく「違憲」がほとんどとなり「選挙無効」も２例だったという結果から、２０１３年の参院選において「違憲状態」でなく「違憲」がほとんどになることは明らかだろう。
衆議院と参議院で「違憲状態」と判断された倍率は違えど修正方法は同じである。
衆議院では最大格差２倍で「違憲状態」とされたことで増減と区割りを変更した。
その結果、衆議院選挙は「０増５減」法案により２０１０年１０月時点の国勢調査の人口を基準に「１票の格差」が最大２倍を割るように設計されたのである。
しかし、２０１３年１月時点の速報値では９選挙区で「１票の格差」が２倍を超え、次期衆院選では前回以上の「違憲」選挙が実施されることになるのである。
参考記事：区割り法案で「０増５減」も「１票の格差」は解消せず、「身を切る改革」の幻惑と現実
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11502831500.html
参議院では最大格差５倍で「違憲状態」とされたことで増減と区割りを変更した。
その結果、衆議院選挙は「４増４減」法案により２０１０年１０月時点の国勢調査の人口を基準に「１票の格差」が最大５倍を割るように設計されたのである。
しかし、これまでの司法判断の推移より次期衆院選は４倍以上で「違憲」選挙となる可能性が高く、全国各地で「違憲」選挙が実施されることになるのである。
今後の選挙制度問題は、２０１２年１０月に最高裁が指摘した「選挙区の定数増減ではなく都道府県単位で選挙区を設定する現行方式を改め制度の仕組み自体を見直すべき」をどのように判断するのかになるだろう。
おそらく、人口の増減から考えても都道府県で「一人別枠方式」は廃止しかないだろう。そして、定数削減で都道府県単位の代表者も無くなっていくことから地域間格差を無くすには小選挙区も廃止しかないだろう。
つまり、現行制度から小選挙区を廃止した地域の代表者を無くす比例代表制か、都道府県単位の代表者を残して政党の選択を無くす中選挙区制かの選択となる。
このことは選挙制度のみならず社会構造の「日本化」か「米国化」の選択となる。
富の再分配制度を維持するのか、全て自由市場制度に刷新するのかの選択となる。
［４月１日 NHK］参院選でも選挙無効求めて一斉提訴へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130401/k10013596591000.html
いわゆる１票の格差を理由に衆議院選挙の無効を求めている弁護士らのグループが、ことし夏の参議院選挙についても全国の裁判所に選挙の無効を求める訴えを起こす方針を明らかにしました。去年１２月の衆議院選挙では、弁護士らの２つのグループが全国の裁判所に訴えを起こし、先月言い渡された１６件の判決では、「選挙無効」の２件を含め、「憲法違反」の判断が１４件に上りました。弁護士のグループは会見で、ことし夏の参議院選挙についても、選挙の直後に４７都道府県のすべての選挙区を対象に、全国１４の高等裁判所と高裁の支部で、選挙の無効を求める訴えを一斉に起こす方針を明らかにしました。
最高裁判所は、去年、最大で５倍の格差があった３年前の参議院選挙を「憲法違反の状態」と判断し、判決では選挙制度そのものの見直しを求めています。会見で升永英俊弁護士は「選挙区の定員は『４増４減』の法律が成立したが、最高裁の指摘を無視した不十分な見直しで憲法違反だ」と主張しています。ことし夏の参議院選挙については、もう１つのグループも選挙を事前に差し止めるよう求める裁判を、すでに東京地方裁判所に起こしています。
おそらく、定数削減に余裕がある衆議院よりも、定数削減に余裕がない参議院の選挙制度を抜本的に見直しをしなければ格差是正をすることは不可能だろう。
衆院選では、小選挙区もしくは比例区を最低でも小選挙区で都道府県単位の１人区ができるまで現行制度の特性を生かしたまま削減することは可能である。
しかし参院選では、現状において都道府県単位の１人区が半数以上を占めていることから、現行制度の特性を生かしたまま削減することは不可能である。
おそらくいくら削減できたとしても格差を３倍以下にすることは不可能であろう。
そして、「１票の格差」が憲法違反とならないための考えられる手段は、「１票の格差」が恒久的に生じないよう選挙制度を設計するか、「憲法違反」にならないよう憲法を改定して選挙制度を設計するかのどちらかとなる。
また、これまでの参議院の特性を変更することなく選挙制度を変更することを考えれば、選択肢は選挙区選挙だけにするか比例代表選挙だけにするかとなる。
参院選を選挙区選挙だけにする場合は、各都道府県の代表者を一律に３人区で全都道府県１４１議席、４人区で全都道府県１８８議席とする選挙制度である。
おそらく、憲法で参議院は各都道府県均一の代表者を選出することを明記すれば、永久に「１票の格差」は存在するが「憲法違反」にはならないだろう。
参院選を比例代表選挙だけにする場合は、従来の「非拘束名簿式」を引き継いで政党名か候補者名かの投票することにより議席数まで当選する選挙制度である。
おそらく、選挙区がなく「１票の格差」がなく「憲法違反」にはならないだろう。
極端に言えば「選挙区」か「比例区」かの選択は、「地方」か「都市」か、「共生」か「自立」か、「再分配」か「自由」か、「国家」か「資本」かとなろう。
日本で起こっていることは、これまで築いてきた社会秩序の総括について全て悪いから変えようとする勢力と良いものは残そうという勢力との対立である。
これまで改革してきた制度としては、中選挙区制度から小選挙区制度にしたが良かったのか、郵政民営化したが良かったのか、道路公団民営化したが良かったのか、裁判員制度にしたが良かったのかなどが考えられる。
ほとんどが、新自由主義を標榜した小泉政権での政策であることは偶然ではない。
しかし、日本が小泉政権の政策が失敗だったことを認識できなかったのは、米国のように直接リーマンショックの被害を受けることが無かったからである。
これまでの総括が正確にできなければこれからの改革も誤ってしまうことだろう。
小泉政権の聖域なき構造改革は、過度の規制緩和だったと悟らなければならない。
これから改革の是非を決める制度としては、ＴＰＰの是非（国家、保険、医療、農業の自由化）、原発の是非（発送電分離、電力の自由化）などが考えられる。
重要なことは、これまでの米国のように１割の最強者と９割の最弱者が生まれる国家を目指すのか、これまでの日本のように２割の強者と６割の中間者と２割の弱者が生まれる国家を目指すのかということである。
そして「米国が正義」の米国覇権体制は崩壊したことを認識しなければならない。
米国の社会秩序が正しかった時代は終了していることを認識しなければならない。
富の再分配制度を再構築することで、日本が純化路線を進めることが必要である。
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