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2013/4/2　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

ﾄﾞﾛｰ狙いで｢勝ち点1｣を分け合う｡ｻｯｶｰでは見慣れた光景だが､政治は90分で結果が出る11人対11人のﾎﾞｰﾙｹﾞｰﾑより複雑だ｡2週間超の選挙戦で議席を争いながら､互いの目的も達成するのは簡単ではないだろう｡

日本維新の会が､今夏の参院選について､自公の過半数を阻止する一方で､みんなの党も含めた3党で3分の2を確保するとの目標を打ち出した｡むろん狙いは改憲である｡参院定数242のうち162以上の議席を奪って､改憲発議の条件を整える考えだ｡

ただ､31の1人区は､事実上､自民党と一騎打ちである｡47都道府県で支部があるのは22だけという脆(ぜい)弱(じやく)な組織力で､与党を打ち破り過半数割れに追い込むのは至難の業だろう｡しかも､改選議席121のうち､仮に3党で100を取っても､非改選を含めた3分の2には届かないのだ｡

掲げた目標は矛盾しているうえ､実現の可能性も低い｡さすがに共同代表の橋下徹大阪市長も､｢複雑なﾊﾟｽﾞﾙを解いていかないといけない｡非常に難しい選挙戦略｣と認めているが､もうﾑﾁｬｸﾁｬだ｡

自民党との距離感も分かりにくい｡橋下は党大会で｢安倍さんは輝いている｣と絶賛｡｢応援するところは応援していかなければ｣と強調した｡一方で､自民党については｢安倍首相や菅官房長官がやろうとしてもできない｡既得権突破ができるのはわれわれだ｣と批判｡まるで､自民党に支えられながら｢自民党をぶっ潰す｣と絶叫して人気を得た小泉元首相のようだ｡ﾍﾟﾃﾝ論理の引き写しである｡

◆自民との違いがﾊｯｷﾘしない｢第2保守｣

こんな奇怪な集団でも､いまだに自民党の対抗勢力と目されているのだから､ﾏﾄﾓな国民は浮かばれない｡

政治評論家の浅川博忠氏が言う｡

｢維新の会は『第2保守』という自分たちの存在をｱﾋﾟｰﾙしたいのです｡ﾊｯｷﾘしているのは反民主党で､考えは自民党に近いということ｡改憲やほかの政策課題でも､主張の多くが重なっています｡ただ､自民党は長期政権で既得権を守る立場になっているのに対し､自分たちは改革勢力だ､と｡地方分権を進め､統治機構にﾒｽを入れると訴えています｡これが有権者には分かりにくい｡ﾊｯｷﾘとした対立軸が見えず､第1保守と第2保守の違いが認知できないのです｡そのうえ党内は､大阪勢､国会議員団､旧たちあがれ勢の3極に分かれている｡寄り合い所帯を引きずっていることも､ますます党の本質を見えにくくしています｣

こんな正体不明のﾃﾞﾀﾗﾒ政党が､参院選後は自民党と組んで国を動かすのだ｡
なんとも恐ろしい話である｡

◆まっとうな肉体や精神が伴わない権力者による支配

このまま維新が自民と政治支配体制を築くようなことになれば､尋常でない事態だ｡権力を握るのはﾋﾞｮｰｷを抱えた政治家ばかりなのである｡

維新共同代表の石原慎太郎衆院議員は､軽い脳梗塞で入院し､左手の指先にﾏﾋが残るという｡本人は｢後遺症はほとんどない｣｢石原なんか早く死ねばいいと思っているんだろうが､そうはいかねえぞ｣と意気軒高だが､もう80歳だ｡新幹線で大阪に行くのもままならないぐらい足腰も弱っている｡政治家として激務をこなせるのか､大いに疑問だ｡

橋下は発想が危ない｡市長選のあと､｢(維新を支持した)民意に従わない職員には市役所を去ってもらう｣と主張｡独裁者気取りで､自らの批判勢力の排除を宣言している｡先日も､全職員へのｱﾝｹｰﾄ調査について｢申し訳なかった｣と謝罪しておきながら､組合に｢間違いが明らかになった｣と言われると､｢鬼の首を取ったように正しいとするのは違う｣とﾑｷになって反撃した｡心理学者の矢幡洋氏は､本紙で｢批判されるとやり返さずにはいられない｡報復主義者の傾向が強い｣と指摘している｡性格とｵﾂﾑが心配されるのだ｡

ﾊﾟｰﾄﾅｰとなる安倍も､腸に爆弾を抱えたまま｡新薬で症状は抑えられているというが､完治したわけではない｡いつまた政権を放り出すか分からないような状況である｡

病気と闘い､克服して､自分の人生を取り戻すのは､一般社会なら美談だろう｡声援も送りたくなる｡だが､政治の世界は違う｡権力を握り､国民の人生まで左右するのだ｡立場の違う人たちの意見に耳を傾け､理解し､正しい判断を下せる肉体や精神が求められて当然である｡病人では困るのだ｡

◆21世紀の潮流は｢軍隊不要｣

そもそも､この3人は時代を錯誤している｡憲法9条を変え､軍隊を保持し､戦争ができる国をつくるなんて世界と真逆だ｡ｱﾅｸﾛの極みである｡

立正大教授の金子勝氏(憲法)が言う｡

｢21世紀は軍隊不要の時代です｡世界の潮流はﾊｯｷﾘしてきました｡米国がｲﾗｸやｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝから撤退したように､最近の戦争は仕掛けた方が疲弊し､ﾆｯﾁもｻｯﾁもいかなくなる｡軍事力では国際紛争を解決できないのです｡また､ｱﾗﾌﾞの春では､軍隊が民衆を抑えられず､独裁者が倒された｡内向きにも､軍隊で抑えられるという考えは古い｡この時代にわざわざ国防軍を創設するという発想には呆れてしまう｡米国の意向を受けたものとしか考えられません｣

豪州労働党政権下で労働相や首相の補佐官を務めた論客で､豪州国立大のﾋｭｰ･ﾎﾜｲﾄ教授は､著書で｢米中間の戦争はすでに明確な危険性となっている｣と警告｡朝日新聞のｲﾝﾀﾋﾞｭｰで､｢米中関係の底流には深い断裂を抱えている｣｢戦争の危険性も高まる｣と指摘した｡

｢安倍首相や維新の会の石原氏らが改憲を急ぐのは､米国が中国との戦争を視野に入れているからでしょう｡石原氏が､わざわざ米国で尖閣購入をぶち上げたのも､日本が戦争準備をしやすくするため｡海外での邦人保護や反発する国民への威嚇も考えてのことでしょうが､時代感覚のなさは致命的です｣(金子勝氏=前出)

自民党は昨年4月にまとめた憲法改正草案で､個人の権利を制限し､｢公益｣や｢公の秩序｣を強調した｡ｱﾅｸﾛの改憲論者は､権力の乱用を防ぐための憲法を国民の支配に向けようとしているのだ｡立憲主義にあるまじき姿｡とてもじゃないが､ﾏﾄﾓな政治家が夢想する国家像ではない｡

国民は勇ましい言動に騙されてはﾀﾞﾒだ｡

コメント
01. 2013年4月03日 08:16:39 : 8MbID7QiQ2 悪徳弁護士ハシシタと老害チン太郎だけじゃない。 元自民党や元民主党もいるがまともなのがいないのが維新の会。 こんな奴らに投票した有権者はアホか！
02. 2013年4月03日 12:20:03 : dEqdQrxnL2 ●ＵＥ疑惑が弊誌の指摘通りに“本丸”の石原ファミリーに近づいた！ （会員制経済情報誌『現代産業情報』4月1日号より転載） 最初は、フィリピンのカジノ事業で、ユニバーサルエンターテイメント（ＵＥ） の岡田和生会長が、フィリピン政府高官に賄賂を贈った疑いがある、というも のだった。 海外の、それも贈収賄が常態化しているフィリピンの話である。また、ＵＥと 言えば、アルゼという前社名の頃から、パチンコ・パチスロ業者として政治家 とのつきあいが欠かせず、亀井静香代議士との関係は、政界関係者の間で、知 らぬ者がなかった。 それもあって、昨年2月、疑惑が発覚、通信社が配信したものの、関心は呼ばな かった。 「怪しい企業が、フィリピンで怪しいことをしている」という印象でしかなか った。 しかし弊誌は、この問題が石原ファミリーに延びることを予感、No.688（2012 年4月1日号）で、「ユニバＥ（旧アルゼ）がカジノ王と泥沼の闘争で石原宏高 前代議士はどう動くのか」と報じた。（本誌＝4月4日付No.628にて転載） ＵＥの疑惑が発覚したのは、「ラスベガスのカジノ王」であるスティーブ・ウ ィン氏とのケンカが原因で、同氏の盟友だった岡田氏は、一緒にマカオでカジ ノホテルの「ウィン・マカオ」を立ち上げるほどだったが、フィリピンでは単 独行動に出て、2500億円を投じてマニラ湾に「マニラベイリゾーツ」を建設し ようとした。 それに怒ったウィン氏が、ＦＢＩ元幹部が設立した調査会社を動かして岡田氏 の接待疑惑を調べ上げ、海外高官への贈収賄についても捜査権限を持つＦＢＩ を動かし、この種の犯罪には厳格なことで知られるネバダ州ゲームボード委員 会にも告発した。 弊誌が、こうした動きが、石原ファミリーを脅かすことになると思ったきっか けは、岡田氏がカジノの認可をめぐり、宏高氏を頼ったというカジノ業界事情 通の次のような証言があったからだ。 「ＵＥは、カジノの暫定認可を取っていたが、それはアロヨ前政権時代のもの。 事業を円滑に進めるためには、（10年6月に誕生した）アキノ新政権とのパイプ が必要になる。岡田氏はその役割を宏高氏に求め、宏高氏はそれに応えた」 もちろん、興銀出身で、人脈作りがうまいとは言えず、「慎太郎の七光り」で 代議士となった宏高氏に、フィリピン政界人脈があるハズもない。 これも慎太郎氏の人脈を引き継いだもので、慎太郎氏はアキノ大統領の父で暗 殺されたベニグノ・アキノ大統領の盟友。 その縁で、子供同士、宏高氏は4歳年上のアキノ大統領と、10代の頃から親しく していたのである。 ついでに言えば、岡田氏との関係も父から引き継いだもの。岡田氏が警察官僚 出身の亀井代議士を頼りにしてきたのは前述の通り。 その亀井氏は、石原氏とはタカ派の若手代議士の集まりだった「青嵐会」時代 からの関係で、カリスマ性のある石原氏を担ぎ、何度も「石原新党」を構想し たほど。 その亀井氏を媒介とする人間関係のなかで、岡田氏は石原氏を支援。その縁で、 ファミリーの宏高氏も支援することになった。 そして、岡田氏は宏高氏の夫人が経営する会社との間で、2011年6月から宏高氏 が当選する12年12月までの間、月に100万円を支払うというコンサルティング契 約を締結している。 これは、フィリピン事業を念頭に置いたものであり、事業のサポーターについ たのが、石原慎太郎氏の元秘書だった。 弊誌は、この件についても「石原慎太郎元秘書を名乗る人物の“旧悪暴露”の 波紋」と題してNo.700（2012年10月1日）で報じた。 弊誌がこの問題にこだわったのは、「フィリピンの話」にとどまらず、石原フ ァミリーを通じて日本にも波及するという“読み”があったからだ。 それは当たり、昨年末来、『朝日新聞』がチームを編成して追及、フィリピン 政府高官への接待饗応、4000万ドル不正送金、宏高氏の総選挙におけるＵＥか ら派遣された3人の社員の公選法違反、落選中のコンサルティング契約などが、 次々に疑惑として報じられ、他のマスコミも追随、『週刊文春』（3月28日号） は、慎太郎氏や宏高氏のフィリピンへの渡航履歴も報道した。 この日本への回帰が、「宏高事件」へとつながるかどうかはまだわからない。 ただ、慎太郎氏も80歳を超えてめっきり体力が衰え、最近、引退を口にするよ うになったという。 そうした「石原ファミリーの没落」を象徴するものであるのは間違いない。
03. 2013年4月04日 01:32:00 : ggiJgzHxEc 悪は栄えぬ 石原慎太郎，宏高親子は国会で追及され証人喚問されるべき この問題が発覚しショックで軽い脳梗塞を発症したのであろう 軽い脳梗塞で一ヶ月以上の入院は可笑しい 「宏隆事件」が表ざたにならぬように病室からあっちこっちに電話をし事件の 揉み消しに躍起になっていたのだろう

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