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安倍チャンの→「残業代ゼロ法案 実現すれば日本の企業活力は著しく低下する」(週刊ポスト)
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/892.html
投稿者 現存の崩共同体 日時 2013 年 4 月 03 日 02:56:46: O.F1gLu9s0d7s
 

残業代ゼロ法案 実現すれば日本の企業活力は著しく低下する

2013.04.01 07:00

http://www.news-postseven.com/archives/20130401_179912.html


日本のあらゆる制度まるごと改改革革してプレゼントの

TPPの露払いで、ドサクサ・ドサクサ賃下げだ。本気

でやろうとしている。生活保護も年金も。

インフレに誘導しながら


増税しながらだ。これでは勤労者を切り捨てる政策だ。

日本人を塗炭の目に合わせながら巻き上げた税金に、

雲の上で多国籍大企業が、吸い付く制度、それがTPP売国だ。

週刊ポスト 2013.04.01 07:00
ーーーー以下引用ーーーーーーーーーーーーーー

残業代ゼロ法案 実現すれば日本の企業活力は著しく低下する


真っ白なカブを持ち上げて「カブよ、上がれ」と唱えたパフォーマンスはアベノミクスに一層の勢いをつけた。しかし、その笑顔の裏で安倍晋三首相は、「クビ切り合法化法案」に続く新たな“サラリーマンいじめ”ともいうべき、「ホワイトカラー・エグゼンプション(残業代ゼロ法案=WE)」を検討し始めた。もしこれが実現すれば、残業に支えられてきた日本の企業活力は著しく低下することになる──。

 安倍政権が高支持率の裏で、サラリーマンを直撃するとんでもない法案を導入ようとしている。これぞ悪名高いWE制度」だ。

 これは一定収入以上のホワイトカラーを労働基準法の労働時間規制の対象から除外(エグゼンプション)し、管理職同様、何時間働いても会社は残業代を支払わなくていいようにするものだ。ひと言でいえば、残業代ゼロ制度である。

 サラリーマンにとって残業代は「臨時収入」ではなく給料の一部だ。「残業代ゼロ」になると生活設計が大きく狂わされてしまう。

 自動車部品メーカーの管理部門勤務のAさん(30歳代後半)が真っ先に思い出すのは、リーマンショック後の悪夢だ。上司から定時になるとパソコンの電源を落として一斉帰宅するようにいわれ、それまで最低でも月40時間ほどあった残業がほぼゼロになった。多くの企業で担当者がパソコンの電源をチェックして回る“残業パトロール”が広がった時期である。

「売り上げは大きく落ち込みましたが、管理部門の仕事はそう減るわけではない。しかし、パソコンの電源記録が残ると残業と見なされるので、積み残しの仕事は自宅でサービス残業することになった。もちろん、残業代は出ない。月給は手取りで10万円以上減りました」

 Aさんは2歳の娘を保育所に預けて妻がパートに出ることを検討したが、職は簡単には見つからず、むしろ保育料を考えると家計の足しにならないことがわかった。当分、レジャーも外食も控えて生活費を切り詰めた。

「一番困ったのは住宅ローンです。残業代があるという前提でローンを組んでいたから、支払いがいっぺんに苦しくなった。貯金を100万円以上取り崩したが、同僚には銀行に返済繰り延べを申し込んで急場をしのいだ人もいます」(Aさん)

 日本の企業はようやくリーマンショックと東日本大震災のダメージから回復し、製造業の社員の残業時間はリーマンショック以前の水準の9割まで戻りつつある。

 連合総研が年に2回実施している調査(勤労者短観)によると、調査対象期間に残業した男性正社員の平均残業時間は月43時間。とくに子育て世代のサラリーマンの残業が多く、30代の約2割は月80時間以上も残業している(厚労省の毎月勤労統計調査)。

 大手電機メーカー勤務のBさん(30歳)は、帰りが遅いことで新婚の妻がいつ“実家に帰る”と言い出すかと不安を感じながらも毎日23時過ぎまで残業を続けている。

「残業は月50時間までしか付きませんが、それでも手取り収入(35万円)の3割以上を残業代が占めている。子供もほしいし、将来の生活を考えると給料ダウン覚悟で早く帰宅するわけにはいかない」

※週刊ポスト2013年4月12日号

 

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コメント
 
01. 2013年4月03日 09:31:20 : s0PBPWHvjs
安陪に、「チャン」などつけるな。気持ちが悪い。ばか者。

02. 2013年4月03日 12:04:23 : HVSYj0Lgf6
まともな日本人からすれば、それこそ自民党に対して、うまく騙されたふりをすれば、年収1000万円を超える方々だけを対象に残業代ゼロとすることに賛成してあげれば良いだけのことでは無いでしょうか。
更には、年収1000万円を超えた場合には、所得税を幾らでも増税し、社会保険料についても幾らでも徴収するようにすれば良いのだし、そうすれば、年収1000万円を超えたサラリーマンについては、残業なんかせず、所得税や社会保険料については幾らでも喜んで払ってあげることで、手取り額を減らした分は、幾らでも喜んで身を縮めて地味で質素な生活をすれば良いのだし、残業代については、年収1000万円以下の皆様をはじめ、非正規雇用の皆様等にどうぞ廻してあげて下さい、とでも言ってあげれば、会社側としても、利益を損なうことも無いし、その分、最低賃金水準を幾らでも底上げすることにもなるし、残業して稼ぎたい人には、幾らでも残業して稼がせてあげるようにすれば良いのだし、そうでなければ、無理な残業なんかしなくても、ほどほどの稼ぎで、それなりの生活をすることで、共に幸せに暮らせる社会に変えて行くことが出来れば、これだけを誇りとすれば良いだけのことですよね。
これなら、大企業に対しても、法人実効税率を80%にまで引き上げ、電力料金についても、大企業に対してだけ、幾らでも値上げして節電に協力させる様にすれば良いのだし、国としても、この全てを生活保護をはじめ、生活に困っている人たちに廻してあげるようにすれば良いだけのことだし、最低賃金の底上げにより、ある一定の水準を生活保護受給水準の上限とすれば良いだけのことだし、これなら、生活保護の悪質な不正受給者だけは一人もいなくなることに繋がるし、極めて良心的な中堅企業ならびに中小企業を中心に安定した収益を確保し、付加価値の向上を通じて安定した利益の拡大を齎し、雇用拡大にも貢献出来るばかりでなく、地方の活性化を通じて、日本経済を共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らせる社会に変えて行くことに繋がるばかりでなく、これが国境を乗り越えて行けば、日本の98%の国民の利益に叶うと同時に、アメリカの99%の非富裕層の皆様の利益にも叶うし、中国や韓国にとっての国益にも叶うし、ロシアの国益にも叶うばかりでなく、北朝鮮やモンゴルをはじめアジア太平洋地域全体の国益にも叶い、行き着く先には全世界中の全ての国益にも叶うことに結びつくことで、全人類が一つの絆となって、世界経済を共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来て、国際社会全体の平和と安定に繋がっていけば、日本の1%の金と権力の亡者と、これにしがみつく事しか出来ない1%の跳ね返りの馬鹿連中だけを、アメリカの1%の金と権力の亡者と共に無理心中させることによって、円とドルを無理心中させることもなく、対米従属からそっと静かに離れて、これを乗り越え、世界の中で、ただひっそりとした二流国に喜んで転落してあげることによって、そっと静かに自立して存続して行くことが出来る様になれば、返って、此れ程素晴らしいことはございませんし、此れ程喜ばしいこともございませんし、此れ程誇らしいこともございませんし、何も言うことはございませんよね。

03. 2013年4月03日 13:17:22 : zvXZt2IRvo
安倍がツーショットの金日成菩薩の池口阿闍梨(鮫島)の写真見たよ。
安倍は韓国の「血分け」カルト統一教会だと言われていたのに。
両方かい。拉致問題はなんだったんだよ

安倍ちゃん
ヤメテ
安倍チョンだろ!


04. 2013年4月03日 15:43:44 : BIgfJMRMNE
衆院で圧倒的議席数を持っているからって何をやっても良いのか?

05. 2013年4月03日 15:55:46 : vgQVMWdybs
02さんの通りです。
しかし、自民党政権は「聞く耳を持たない」虚言癖のある連中の集まりです。
憲法改正を叫ぶ首相が、全然憲法の中身を勉強していないのですから!
しかも,「金さえ払えば誰でも入卒できる三流大学出身」だそうだが、
一応「法学部卒」なんだと!

06. 2013年4月03日 18:45:57 : ZuvBR3nj2c

    労働者は購買客でもある、労働者にカネを回さないと、モノが売れないヨ。


07. かまぼこ2 2013年4月03日 19:21:15 : wkpnX6Hir1cH. : yfRLDRJg7w
これは、全てがアメリカのTPPへの加入条件なんですよね。

この残業代0法案(サービス残業をいくらさせても、法律に触れませんの法案)と、
雇用の流動化の法案(サラリーマンの解雇が簡単に出来ますよ。法案)は、

竹中平蔵(犯罪者の木村剛の相棒。)の産業競争力会議で決まる理由ですが、
本当に理由は、TPPの要求を満たす為なんですよね。

6年前に、一般社員にも残業代0円法案の適用(ホワイトカラー・エグゼンプション)は、アメリカのゴリ押しされそうになりましたが、日本側の官僚が珍しく、政府に猛反発して潰しました。(珍しく良い仕事をしていた。)

今度は、TPPに乗じてもう一度、同じ物を出してきた訳です。

(多分、TPPが潰れなければ、この法案は断われずに実施されるでしょう。)

このサービス残業OK法案が、通れば、
マクドナルドの名ばかり店長の裁判の判決は無効。(サービス残業は合法でいくらやらせてもOK)となります。


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